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公認会計士が独立した場合の年収は?年収相場と勤務時との比較ポイント

公認会計士が独立した場合の年収は?年収相場と勤務時との比較ポイント

公認会計士として独立した場合、年収はどれくらいになるのでしょうか?「勤務時より稼げる」というイメージがある一方、「独立直後は収入が不安定」という声も少なくありません。独立後の年収相場や、収入を左右する要因、さらに転職との比較まで、キャリア選択の判断に必要な情報をわかりやすく解説します。

三宅 啓之

三宅 啓之

公認会計士、税理士

1997年公認会計士2次試験合格。2002年公認会計士登録。2012年税理士登録。

監査法人やコンサル会社での経験を経て、2012年に独立。起業家の成否を間近で見てきた経験から、現在はITや飲食など幅広い業種の経理サポートを行っています。

特に「役員報酬の決定」「効果的な投資」「税務調査対策」の3点に注力し、起業3〜5年目の経営者を支援。公私の資金分離など経理の基礎を伝えることで、事業の成長を加速させています。経理が苦手な起業家の心強い「伴走者」として、日々活動中です。

目次

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公認会計士が独立した場合の年収相場は?

独立後の年収は、業務内容や顧客基盤の状況によって大きく異なります。勤務時代より収入が増えるケースもあれば、独立直後に想定外の苦労に直面するケースもあるのが実情です。

まずは、独立した公認会計士の年収相場と、勤務時の水準との違いを具体的に見ていきましょう。

独立した公認会計士の年収は800万円以上が目安とされる

独立開業した公認会計士だけを対象とした公的な平均年収の統計はありません。そのため一概にはいえませんが、独立後の年収は800万円以上がひとつの目安とされています。

800万円という水準は、税制面や法人化を検討する際にもひとつの区切りとなる金額です。ただし、実際の収入は税務顧問・非常勤監査業務・コンサルティングといった収入源の組み合わせや、顧客数、経費などによって大きく異なります。

非常勤監査や業務委託では案件によって報酬水準が異なり、稼働日数や受注する業務次第で収入は変わります。また、専門性を活かしたコンサルティング案件などを受注することで、収入を伸ばせる可能性もあります。

独立直後は勤務時より年収が下がることもある

独立直後は案件数が安定しないこともあり、顧客獲得の状況によっては勤務時より収入が下がることもあるでしょう。

そのうえ、事務所を借りる場合の賃料や光熱費、通信費など、事業運営に必要な経費も自ら負担します。売上が少ない時期でもこうした経費は発生するため、勤務時代の年収を下回る時期が生じやすいのです。

三宅 啓之

三宅 啓之

公認会計士、税理士

最初は自宅を事務所とすることも多く、初期費用を抑えることができます。

独立後の年収は努力次第で大きく伸ばせる可能性がありますが、軌道に乗るまでの資金計画と収入ギャップへの備えが欠かせません。

勤務会計士の年収と独立後の収入を比較

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとにすると、企業規模10人以上の一般労働者における職種区分『公認会計士,税理士』の年収は約810.8万円です。これは公認会計士と税理士を合わせた統計であり、監査法人勤務の公認会計士だけを対象とした数字ではありません。

監査法人勤務の公認会計士は、役職によっても年収が大きく変わります。たとえば、BIG4の年収目安は、スタッフで約400万〜650万円、シニアスタッフで約600万〜850万円、マネージャーで約800万〜1,200万円、パートナーで約1,500万円以上です。

前述のとおり、独立して軌道に乗れば勤務時を上回る収入を目指せます。ただし、独立直後は顧客基盤が十分でなければ勤務時より収入が下がる可能性があり、事務所経費なども自ら負担するため、金額だけで単純に比較することはできません。

勤務形態別の年収の目安と独立後の収入をまとめました。

キャリア区分 おおよその年収の目安 年収の安定性
公認会計士・税理士の勤務者 約810.8万円 比較的高い
BIG4監査法人(マネージャー) 約800万〜1,200万円 比較的高い
BIG4監査法人(パートナー) 約1,500万円以上 比較的高い
独立開業 800万円以上がひとつの目安 個人差が大きい

※『公認会計士・税理士の勤務者』は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査における職種区分『公認会計士,税理士』をもとにした年収

参照:職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)|令和7年賃金構造基本統計調査

独立した公認会計士の年収を左右する要因

公認会計士として独立した後の年収は、同じ資格を持っていても人によって大きく異なります。その差を生み出すのは、運や才能だけではありません。業務の選び方、顧客との関係の築き方、事務所の運営方法など、具体的な要因が年収に直結しています。

業務内容・専門分野

独立後の年収は、どの業務を中心にするかによって大きく変わります。

税理士登録をしたうえで税務顧問を行う場合は、毎月の顧問料による継続的な収入を得られます。また、業務委託では、自身の経験や専門性を活かして受ける業務を選択できます。M&AやIPOなどの専門分野を持つことは、他の公認会計士との差別化や案件獲得の強みになりやすいでしょう。

三宅 啓之

三宅 啓之

公認会計士、税理士

内容的に税務も関係しますので、税理士登録をすることが多いです。

日本公認会計士協会では、IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿を公開しています。

参照:IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿|日本公認会計士協会

顧客数・単価設定

業務内容と並んで、独立後の年収を大きく動かすのが「顧客数」と「単価設定」のバランスです。

収入の安定という観点から見ると、顧問契約は毎月一定額が入るストック型収益として機能します。顧問料は顧客の規模や業務範囲などによって異なり、仮に月額5万円の顧問先を20社確保した場合、年間売上は1,200万円です。

しかし、単価を低く設定しすぎると、顧客数を増やしても十分な利益を確保しにくくなります。とくに稼働時間に限りがある個人事務所では、低単価の案件を増やすほど業務量が膨らみ、収入の伸びが頭打ちになりかねません。

顧客数だけでなく、案件ごとの単価や必要な工数を踏まえて採算性を管理することが、独立後の収入を伸ばすうえで重要です。

事務所規模・経費

売上規模が同じでも、事務所をどう構えるかによって手元に残る収入は大きく変わります。

独立後も、日本公認会計士協会の普通会費と地域会費は発生します。普通会費は月額6,000円で、地域会費は所属地域会によって異なります。事務所を構えれば賃料・光熱費・通信費などが加わり、スタッフを雇えば人件費も必要です。売上が伸びても経費がそれ以上に膨らめば、手取り収入は増えません。えれば賃料・光熱費・通信費などが加わり、スタッフを雇えば人件費も必要です。売上が伸びても経費がそれ以上に膨らめば、手取り収入は増えません。

三宅 啓之

三宅 啓之

公認会計士、税理士

なお、非常勤監査業務や評価業務、経理マネージャー代行など、税理士登録をしないで業務を受けている公認会計士もいます。

自宅を事務所とすることで負担を軽減できますが、クライアントとの打ち合わせ環境などを考慮すると、別途事務所を構えるメリットがある場合もあります。

「規模を拡大して売上を伸ばすか、固定費を抑えて利益率を高めるか」。どちらが正解とは言い切れず、自身の業務スタイルや顧客層に合わせた経費コントロールが、公認会計士として独立した後の実質的な年収を左右する重要な判断軸となります。

参照:公認会計士開業登録の手引|日本公認会計士協会

独立後の収入が安定するまでの考え方

公認会計士として独立した後の年収は、軌道に乗るまでの過ごし方が長期的な収入水準を大きく左右します。安定収入を得るまでに直面しやすいリスクや、収入源の設計・資金管理の考え方など、独立後に意識しておきたいポイントを順番に解説します。

軌道に乗るまでの期間は顧客獲得状況によって異なる

独立後に収入が安定するまでの期間は、顧客をどれだけ早く獲得できるかによって大きく変わります。

開業当初は実績や顧客基盤が十分でなく、新規案件を獲得するまでに時間がかかることがあります。特に、独立後にゼロから営業を始める場合は、見込み客との接点を作り、相談や商談を経て契約に至るまで一定の期間が必要です。

一方、勤務時代から将来の顧客候補や紹介につながる人脈を築いていることは、独立後の案件獲得に有利に働きます。取引実績が積み上がり、既存顧客から継続依頼や紹介が生まれれば、新規営業だけに頼らない受注経路も作れます。

そのため、独立後の収入が安定するまでの期間は一律ではありません。独立前にどの程度の顧客候補や人脈を持っているか、開業後にどれだけ継続して顧客を獲得できるかによって差が生じます。

税務顧問などの継続案件と高単価案件を組み合わせる

こうしたリスクを抑えるには、性質の異なる2種類の収入源を組み合わせる方法があります。

ひとつ目は、毎月安定して入ってくる継続案件です。税理士登録を行ったうえで法人の税務顧問を受け持てば、毎月の顧問料を見込めるため、事務所経営の土台になります。

ふたつ目は、M&AやIPOなど、専門性を活かした高単価のスポット案件です。継続案件と並行して受注することで、税務顧問だけに依存せず、収入源を分散できます。

生活費・運転資金を含めてキャッシュフローを考える

収入源の組み合わせを整えても、手元資金が底をついては事務所経営は成り立ちません。独立後は、事業に必要な資金だけでなく、当面の生活費も含めて資金繰りを考える必要があります。前述した事業の固定費に加え、売上が入金されるまでのタイムラグに備える運転資金も確保しておきましょう。

事業が軌道に乗るまでに備え、生活費は余裕をもって準備しておくと安心です。自己資金だけでは不足する場合は、日本政策金融公庫の創業融資を活用する選択肢もあります。

売上の数字だけでなく、実際に手元に残るキャッシュを常に把握することが、独立後の年収を安定させる土台となります。

費用の種類 主な内訳 ポイント
事業固定費 事務所賃料・会計ソフト・通信費・協会会費など 売上の有無にかかわらず毎月発生する
運転資金 入金待ちの期間を補う手元資金 売上計上から入金までのタイムラグに備える
生活費 食費・住居費・保険料(国民健康保険・国民年金)など 半年分程度を準備しておくと安心
不足時の対応 日本政策金融公庫の創業融資など 自己資金が不足する場合の選択肢として活用可能

参照:起業に必要な資金|J-Net21

公認会計士が独立するタイミングと準備

公認会計士として独立後の年収を安定させるには、「いつ独立するか」だけでなく、「何を準備してから独立するか」が重要です。経験年数の目安から、開業に向けた実務的な手続き、顧客獲得の準備まで、独立を現実のものにするために押さえておきたいポイントを順番に解説します。

独立するタイミングと実務経験の目安

公認会計士として独立するタイミングは個々の状況によって異なりますが、一般的には5〜10年程度の実務経験を積んだ後がひとつの目安とされています。監査業務をはじめ、税務・コンサルティングなど幅広い実務を経験することで、クライアントからの信頼を獲得しやすくなるからです。経験が浅い段階では、独立しても受注できる案件の幅が限られてしまいます。

なお、公認会計士として登録を受けるには、公認会計士試験への合格と3年以上の業務補助等に加え、実務補習を受け、修了考査に合格したうえで、内閣総理大臣の確認を受ける必要があります。

独立のタイミングを判断する際は、年数だけでなく「一定の顧客候補がいるか」「専門分野を確立できているか」という点も合わせて確認することが重要です。経験の蓄積とビジネス基盤の両輪が整ってはじめて、独立後の年収を安定させる土台が生まれます。

開業手続きと顧客獲得の準備を進める

開業手続きとして、個人事業主の場合は、開業した年分の所得税の確定申告期限までに、税務署へ『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出します。また、日本公認会計士協会への登録変更手続きも忘れずに済ませておきましょう。

並行して進めたいのが、顧客獲得の準備です。開業後に新規案件をゼロから獲得するのは容易ではなく、開業前から付き合いのある企業や同業者からの紹介など、ある程度の仕事の見込みを作っておくことが重要です。

加えて、WebサイトやSNSを活用した情報発信も、問い合わせ窓口として機能します。人脈からの紹介だけに依存せず、Web経由でも継続的に見込み客との接点を持てる仕組みを構築しておくと、開業後の安定に直結します。

参照:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

公認会計士が独立するメリット・デメリット

公認会計士として独立した場合の年収アップや働き方の変化は、多くの方が独立を魅力的に感じる理由のひとつです。一方、勤務時代にはなかった負担も生じます。

ここでは、独立がもたらすメリットと、あらかじめ知っておきたいデメリットを、具体的なポイントに沿って見ていきます。

メリット:収入アップを目指せる

役職や勤務先の給与体系によって収入が決まる会社員と違い、独立後は顧客数や案件単価によって収入を大きく伸ばせる可能性があります。実績を積み、高付加価値の案件を受注できれば、勤務時を上回る収入を目指すことは十分に可能です。

重要なのは、収入の伸びが自分の努力や戦略に直結するという点です。たとえば、顧問業務とスポットのコンサルティング案件を組み合わせるなど、収益構造を能動的に設計できるのは独立ならではの強みといえるでしょう。

メリット:業務や働き方の自由度が高まる

勤務時は勤務先の就業ルールや担当業務に沿って働く必要があります。一方、独立後は受ける案件の種類や量、スケジュールを比較的自分で調整しやすく、子どもの学校行事に合わせて午前中を空ける、得意なIPO支援やM&Aアドバイザリーに業務を絞るなど、柔軟な働き方を選べます。

働く場所についても同様です。自宅やコワーキングスペースを活用するなど、固定のオフィスに縛られない選択肢が広がります。

こうした裁量の大きさは、ライフスタイルの変化に応じて働き方を調整したい方にとって、大きな魅力となるでしょう。ただし、自由度が高まる分、スケジュール管理やモチベーションの維持は自己責任となる点も忘れてはなりません。

デメリット:営業・集客や事務所経営を自分で担う必要がある

自由度の高さや収入アップの可能性という魅力がある一方で、独立には避けられないデメリットもあります。

監査法人や税理士法人に勤務していれば、クライアントは法人側が確保してくれます。しかし独立後は、顧客の獲得から請求・入金管理まで、すべてを自分で回す必要があります。紹介ネットワークの構築、ホームページの整備、士業紹介サービスの活用など、営業・集客の手法を自ら設計・実行しなければなりません。

さらに、経理や事務所の運営コスト管理といったバックオフィス業務も自己責任です。本業の専門業務をこなしながら経営者としての役割も担うため、想定以上の負担を感じる方も少なくありません。

顧客獲得に時間がかかれば、固定費だけが先行して収入が伸び悩むリスクも現実としてあります。独立後の年収を安定させるには、専門性と同じくらい、営業力と経営感覚が問われます。

公認会計士は独立と転職のどちらを選ぶ?

独立と転職、どちらが自分に合った選択かは、何を優先するかによって変わります。収入の上限や自由度、安定性、キャリアの方向性など、判断軸は人それぞれです。

ここでは、公認会計士として独立・転職を検討する際に押さえておきたいポイントを、具体的な年収水準や職場の特徴も交えながら整理していきます。

収入の上限や自由度を重視するなら独立

「年収の天井をなくしたい」「自分のペースで仕事を組み立てたい」という思いがある方は、独立を検討してみてもよいでしょう。

前述のとおり、独立には収入を伸ばせる余地や働き方の裁量がある一方、収入の変動や営業・事務所経営の負担も伴います。こうしたリスクを踏まえても、収入の上限や自由度を優先したい方には、独立という働き方が合いやすいと考えられます。

ただし、収入を伸ばすには営業力や専門性の積み上げが必要で、結果が出るまでに時間がかかる場合もあります。収入の伸びしろとリスクの両方を踏まえて判断することが大切です。

収入の安定性を重視するなら転職も選択肢

毎月の収入が安定することを優先したい場合は、転職という選択肢も十分に合理的です。

一般事業会社では、入社するポジションによって年収水準が異なります。管理職では800万円程度から、CFO候補では1,000万円程度からがひとつの目安です。独立とは異なり、企業に雇用されるため、顧客獲得の成否によって毎月の収入が直接変動する働き方ではありません。

福利厚生や社会保険の仕組みも、独立と会社員では異なります。そのため、独立と転職を収入面で比較する際は、表面上の年収だけでなく、社会保険料や福利厚生なども含めて考えることが重要です。

キャリア形成の観点では、CFOや経営企画などのポジションで、企業経営に近い実務経験を積むキャリアも考えられます。収入の安定性・働きやすさ・キャリアの方向性を総合的に考えると、転職も有力な選択肢です。

FAS・コンサル・事業会社・税理士法人などへの転職も検討する

転職を選ぶ場合でも、職場によって年収アップの幅や専門性の伸び方は大きく異なります。

FASでは、アソシエイトで700万〜900万円、シニアアソシエイトで1,000万〜1,400万円、マネージャーで1,300万〜1,800万円が想定年収の目安です。M&Aにおけるデューデリジェンスやバリュエーションなど、監査とは異なる専門性を身につけられます。

会計コンサルティングファームでは、未経験の場合は400万〜600万円程度からスタートするケースが見られ、マネージャークラスでは1,000万円を超える場合もあります。また、税理士法人では税務申告や税務相談などの経験を積めるため、将来的な独立を見据えて税務実務を身につけたい公認会計士の転職先にもなります。

独立をすぐには踏み切れない段階であっても、こうした転職先で得た実務経験や専門性は、将来独立する際の強みにつながる可能性があります。

転職先 年収の目安 主な特徴
FAS アソシエイト700万〜900万円、シニアアソシエイト1,000万〜1,400万円、マネージャー1,300万〜1,800万円 M&A・デューデリジェンス・バリュエーションなどに携われる
コンサルティングファーム 未経験の場合400万〜600万円程度から。マネージャーで1,000万円超の場合もある 会計・財務の専門性を活かして企業の課題解決に携われる
一般事業会社 管理職800万円程度から、CFO候補1,000万円程度から 経理・財務・経営企画など企業内部で専門性を活かせる
税理士法人 経験・職位・法人によって異なる 税務申告・税務相談などの実務経験を積める

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まとめ

独立した公認会計士の年収は800万円以上がひとつの目安とされていますが、公的な平均年収の統計はなく、業務内容・顧客数・専門分野・単価設定などによって大きく変わります。独立直後は収入が不安定になりやすく、継続案件と高単価案件の組み合わせ、キャッシュフロー管理が重要です。収入の上限や自由度を重視するなら独立、安定性を重視するなら転職も有力な選択肢です。まずは自身の経験・専門性・顧客基盤を整理し、方向性を検討してみてください。

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