米国公認会計士は開業できる？USCPAが国内で独立する際の注意点やキャリアプランを解説

米国公認会計士（USCPA）の資格だけで日本で開業できる？

米国公認会計士（USCPA）は日本で開業できますが、行える業務に制限があります。一方、米国公認会計士の資格に加えて日本の公認会計士の資格も所持している場合は、日本の法律にもとづく独占業務を行えます。そのため米国会計士が国内で開業する際は、そのほかに保有する資格によって事業内容を検討することが重要です。

それぞれ詳しく説明します。

米国公認会計士の資格のみを保持している場合

米国公認会計士の資格のみでも日本で開業することができます。ただし、日本の公認会計士の独占業務である法定監査を行うことはできません。そのため、独占業務以外の分野でビジネスを展開し、勝負する必要があります。

公認会計士とのダブルライセンスの場合

米国公認会計士の資格に加え、日本の公認会計士の資格も所持しているダブルライセンスの場合は、日本で開業できるうえ、独占業務である監査も行えます。なお、ダブルライセンスの場合は、より充実したキャリアを築きやすくなります。なぜなら、日本の公認会計士の資格のみを保持している人よりも業務の幅が広がる分、積める実務経験も増えるためです。具体的には、外資系企業の監査業務や、英語が必要な国際案件などに携われる可能性があります。

米国公認会計士が開業する方法

米国公認会計士が日本で開業するには、日本の公認会計士の独占業務である監査ができない分、専門性を追求する必要があります。監査を行っている会計事務所との差別化を図れる業界や専門分野を見極めることが大切です。たとえば、海外進出企業への会計サポートや、クロスボーダーM&Aにおけるアドバイザリー業務などは米国公認会計士の資格を活かせるでしょう。

米国公認会計士が開業する際のポイント

米国公認会計士が開業する際、成功のカギになるのは入念な事前準備と早い段階での顧客の獲得です。事前準備を抜かりなく行うことで、開業後もスムーズに業務へ着手できます。また、早い段階で顧客を獲得しておくと、財政面での不安も少なくなるでしょう。

特に米国公認会計士のみの資格を保有しているのであれば、国内での監査業務ができないため、ビジネスプランや採用に関する工夫や検討が必要です。たとえば、国際会計基準（IFRS）の導入支援や、英語力を活かした外資系企業や国内企業の海外拠点に向けたコンサルティングなど、監査業務に該当しないサービスにしなくてはなりません。

事前準備をしっかりと行う

米国公認会計士が日本で開業する際に重要なのは、事前準備をしっかりと行うことです。具体的には、市場調査やビジネスプランの作成などが挙げられます。

市場調査を行えばターゲット層が明確化され、クライアントの需要を把握できます。これにより、クライアントの需要を反映した業務を行えます。たとえば、グローバルな日系企業や外資系企業では、英語力や国際会計基準の知識が評価されている傾向があるので、ターゲットに適しています。

また、ビジネスプランを計画する際は、開業後の収益やビジネスモデルに大きく乖離が出ないよう、プランを細分化して決定しましょう。具体的には、サービス内容やターゲット市場などに関して考える必要があります。加えて、資金計画も考えておくことがおすすめです。

顧客を先に獲得しておく

開業する際、大きな課題の1つに顧客の獲得があります。そのため開業して初めて顧客を探すのではなく、開業前から種まきをして顧客を獲得しておくとよいでしょう。

開業前に顧客を獲得するには、潜在顧客になりそうな層をリサーチし、声をかけておくことが大切です。たとえば、会計事務所や税理士事務所等の同業や金融機関にも事前に開業の旨を伝えておくと、開業後に何か困ったことがあったときにも役立つコネクションになります。

日本での開業を見据えた米国会計士のキャリアプランの例

米国公認会計士のキャリアプランの一例として再現性が高いのは、監査法人で基礎的な経験を積んだのちに、コンサルティング会社やFASでより専門性の高い実務経験を積み、キャリアやスキルが十分に備わったタイミングで開業するというプランです。ここで重要なのは、いきなり開業せずに転職して実務経験を積むことです。実務経験を積むことで市場価値が大きく上がり、独立後の単価交渉力にも直結する可能性があります。

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米国公認会計士の資格があるなら開業以外の選択肢も考えよう

いきなり開業するリスクを軽減するためには、転職をして十分なキャリアを積むことをおすすめします。十分なキャリアがないまま独立すると、新規クライアントの開拓やビジネス基盤の構築に時間を要するため、安定的な収入が見込めなくなり、知識不足で顧客からの信頼を失う可能性もあります。

このようなことがないように、まずは開業に必要な知識や経験が何であるか、またどのような職場であれば経験を積めるのかを整理しましょう。募集要項に書いてある内容だけでは詳細情報は把握できないため、エージェントを活用して業務や内部事情などの情報を収集すると効率がよくなります。

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よくある質問

ここからは、よくある質問に答えていきます。

米国公認会計士はフリーランスとして働ける？

米国公認会計士として、フリーランスで働くことはできます。ただし、クライアントの開拓や信頼関係の構築には、豊富な実務経験や実績が必要です。仕事とプライベートのバランスを自分で決めやすくなるというメリットがある反面、契約や請求管理などの付随業務も発生することを知っておきましょう。

USCPAと併せて取っておくといい資格は何がある？

USCPAと併せて取るのにおすすめな資格は、公認会計士や税理士、中小企業診断士などです。公認会計士の資格を取得することで、日本で開業する際に独占業務を行えるためです。また、税理士の資格を取得すると、税務相談や税務代理などの業務が可能になり、業務の幅が広がります。中小企業診断士の資格を取得すれば、海外の財務諸表が読める専門家として同業者との差別化を図れます。