大手企業の虚偽申告や偽装などの不祥事の報道は、枚挙に暇（いとま）がありません。こうした不祥事は発覚した際に、株価の暴落やブランドイメージの失墜などの深刻なダメージをもたらします。このようなリスクを避けるため、大手企業を中心に、内部統制や内部監査の重要性が意識されるようになってきました。社内で内部監査を行う体制を構築する企業が増加し、内部監査の求人ニーズは高まっているといえます。

社内に内部監査を行う部署を置いているのは、上場企業を中心としたごく一部の企業に限られています。そして、かなりの大企業であっても、1つの会社で内部監査に携わるのは数名程度です。そのため、内部監査の経験者が非常に少なく、新規に内部監査の部門を立ち上げようとするとき、経験者を揃えるのが非常に難しい状況になっています。

内部監査の実務経験者についてはかなりの売り手市場といってよいでしょう。一方で、内部監査の経験者は比較的高齢であることが多く、長く働けることを重視する未経験者へのニーズもあります。

経験者優先になるのは確実ですが、前述のとおり、内部監査の経験者そのものが希少という実情がありますので、未経験者でも採用される可能性はあります。

法定監査と違い、公認会計士の資格は必須ではありませんが、監査法人での監査業務や内部統制の経験は歓迎されるでしょう。未経験者を採用する場合は、内部監査に必要な知見もしくは監査業務の経験を活かして、入社後にスキルアップすることが期待されます。そのいずれかに該当することが前提条件となるでしょう。

内部監査を行うためには、監査手法の理解や問題点やリスクを発見する監査スキルが必要です。求められるのはやはり監査の経験です。法定監査と内部監査では考え方などに違いがありますが、監査法人での経験は充分に活かせるでしょう。

内部監査における業務の検証と的確な判断には、幅広く、豊富な知識が求められます。何よりもまず、財務・会計の知識や会社法、労働法などの会社経営に必要な知識は基本といえます。さらに、ITや業種関連の法令、地域の条例など、会社の状況にあわせて必要となる知識が加わります。法令などは変わっていきますので、内部監査のためにどのような知識が必要となるかを理解し、常に最新の情報を収集して、活用できる能力が求められます。 また、内部監査で発見したリスクへの対応や改善への助言を期待されますので、問題解決の視点をもてることも大切です。

経営層、被監査部門、監査法人など、さまざまな立場の人とコミュニケーションをとる機会が多いため、立場の違いをふまえて適切な伝え方ができるコミュニケーション力が求められます。

内部監査は、幅広い知識と豊富な経験が求められるだけでなく、内部統制やコンプライアンスという、いわば“会社の正義”を守る役割です。監査を通じて会社組織と事業のすべてを網羅し、アドバイザリーを行う経営層に近いポジションです。

監査法人出身者や総務や財務などの管理部門経験者が、キャリアアップを求めて内部監査への転職するケースも多いようです。

激務といわれる監査法人と比較すると、事業会社は残業時間も少なく、ワークライフバランスへの配慮が行き届いているといわれています。育児や介護の支援制度やフレックスなどの制度も充実している傾向があります。

監査の仕事を続けながら、ワークライフバランスを向上させるために、内部監査への転職を選ぶ人もいます。

内部監査の仕事は、被監査部門への監査を行い、リスクマネジメント、内部統制、意思決定プロセスなどが正しく運用されているかを検証することです。文書の監査や現地視察、担当者へのヒアリングなど、監査の実務は監査法人と大きな違いはないでしょう。監査の結果をフィードバックし、必要に応じて改善提案などのアドバイザリーを行います。

内部監査の目的は、組織内部の潜在的なリスクや問題点を発見し、トラブルや法令違反を、未然に回避する社内システムを維持することです。万が一、不正や隠ぺいがあったとしても内部監査で発見し、適切に対処することでダメージを最小限に抑えられます。

内部監査の平均年収は、700万円前後といわれています。役職や経験年数によって異なりますが、高年収の方は1,000万円以上で、年収400～500万円台の方が多いようです。

監査法人からの転職者では年収が下がるケースもあるようですが、昇格によって年収が上がっていく可能性はあります。

内部監査では、被監査部門とのコミュニケーションが重要です。さまざまな部署の状況を理解し、円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション力が求められます。内部監査に必要な知識や情報をキャッチアップする能力が求められます。また、監査で発見したリスクや問題点の改善を提案する問題解決力も必要です。

何らかの資格がないと内部監査ができないということはありません。内部監査のスキルを認定する、QIA（内部監査士）、CIA（公認内部監査人）などの資格がありますが、必須ではありません。公認会計士の資格は、特に未経験から内部監査への転職をめざす場合にはかなり有利になるようです。

内部監査職は会社組織の中では特殊なポジションで、オーソドックスなキャリアパスを描きづらい職種です。幹部候補の若手社員を内部監査に配置して経験を積ませる会社もあり、内部監査職を専門職として扱うケースと、人事ローテーションの一環ととらえるケースがあります。しかし、内部監査に特化したスキルは確実に存在しますので、スペシャリストとして活躍できる可能性はおおいにあります。

所属会社の方針によりますが、内部監査部門の責任者、さらには内部監査の経験を活かして、経営層へのキャリアアップできる可能性もあります。また、内部監査の機能をアウトソーシングする会社も登場しています。こうした会社への転身や自身で起業するという選択肢もあります。

公認会計士の転職先として人気が高い内部監査職ですが、事業会社や団体などにおける内部監査と監査法人の監査業務は役割が異なります。

たしかに、内部監査は監査法人での業務とは親和性が高い仕事ですが、まったく同じと考えて転職するとミスマッチが生じる可能性があります。単純に、監査法人と事業会社との社風や文化の違いに戸惑われる部分も多いようです。転職エージェントを利用すると、ご自身の経験と求められるスキルのフィット＆ギャップや転職経験者の事例など、独力では収集できない情報提供が期待できます。