公認会計士の退職金（福利厚生）と転職のタイミング

会計士が退職すると、一般的に「退職金」が支払われ、退職以降は定められた年齢に達すると「企業年金（確定給付企業年金）」と「公認会計士企業年金」が支払われます。

会計士の退職金は、一般企業の会社員の退職金と比べて特別な計算式を用いるわけではありません。基本的には、「基本給 × 勤続年数 × 給付率」という計算式で、給付率は自己都合や会社都合などで異なり、だいたい60～70％と考えてよいでしょう。

ここでは具体例をあげて計算してみましょう。実際の細かい計算とは異なりますが、仮に給付率を70％として、スタッフとして働いた期間が3年（基本給：30万円）、シニアスタッフとして働いた期間が5年（基本給：40万円）のAさんの場合は、

（30万円 × 3年 × 70％）＋（40万円 × 5年 × 70％） ＝ 203万円

になります。“ここまでは”一般企業の会社員と大きく変わりはありません。

監査法人で勤務した場合に特異な点をあげるとすると、一定期間、同じ役職にいると給付率がその期間以降は大幅に下げられるという点です。たとえば上記のAさんがシニアスタッフ以降は昇格できず、25年間働き続けたとします。あくまで仮定の話です。極端ですが、ここでは15年以上同じ役職の場合、15年を越えた分の10年は給付率が0になってしまうとしましょう。そうすると、

（30万円 × 3年 × 70％）＋（40万円 × 15年 × 70％）＋（40万円 × 10年 × 0％） ＝ 483万円

ちなみに、Aさんと同様に大手一般企業で30年間弱勤めた場合の退職金は1千万円程度といわれているので、それと比べると大きく下回ります。「同じ役職にとどまると退職金が下がる可能性がある」、ここは頭に入れておきたいポイントですね。

ここでちょっと寄り道をして、会計士の福利厚生についても見てみましょう。

大手監査法人に勤務する会計士の年収は、一般企業の年収と比べても高いといえる水準です。ただ、額面だけを見ても、その実態をすべて把握することはできません。というのは、監査法人の場合は一般企業に見られるような「家賃補助」がないケースが多いからです。

ここでも極端な話をすると、一般企業で給料は25万円で、それとは別に家賃補助が5万円出ているとします。一方、会計士の給料が30万円とすると、別途、家賃補助が出るわけではないので、家賃補助の出ている一般企業と変わりません。

一般企業では家賃補助を中心に、さまざまな「補助」「手当」の名目で基本給に加算していくことがありますが、監査法人の場合はそれらが含まれた金額であることがほとんどです。

では会計士の福利厚生に“得している点”はないのか？　というと、そんなこともありません。

たとえば大手監査法人の場合は「カフェテリアプラン」という福利厚生を導入している場合があります。数万円分のポイントが付与されて、テーマパークのチケットやフィットネスジムの回数券を購入できたり、旅行費用にあてたりすることができます。これは換金することはできず、定められた期限を過ぎると失効します。

福利厚生は一般企業と同様に、監査法人、会計事務所によってさまざまなので、気になる方は転職前にしっかり確認してみることをおすすめします。

最後に、転職について悩んでいる会計士の方のために、前述した会計士の「退職金制度」をふまえたうえで“ベストな転職のタイミング”について考えてみます。

まず1つのポイントは「公認会計士企業年金」です。これはホームページを見ると、「加入者期間3年以上10年未満、または加入者期間10年以上で60歳未満の人が基金を脱退したときは、脱退一時金相当額を他の年金制度に移して、それを将来の年金原資とすることができます」とあります。

つまり、会計士として働いた（公認会計士企業年金に加入した）期間が3年未満の場合は、公認会計士企業年金をほかの年金制度に移すことができないので、ここは頭の片隅に入れておきたいところです。

そしてもう1つのポイントは、退職金のところで説明した「同じ役職にとどまり続けると、退職金が増えない」という点。

ここは一概にはいいきることはできませんが、たとえば30代前半ぐらいで「今後もシニアスタッフから昇格できそうにない」と判断した場合は動き出してみたほうがよいかもしれません。

というのは、そのまま同じ役職にとどまって働き続けても退職金が増えない可能性があるうえ、さらなるリスクは35歳以上になると転職のハードルがもう1段階アップするといわれているからです。

年齢が上がれば上がるほど、採用する側が求めるスキルや条件は上がっていくものなので、「悩みながら何もしない」よりも「リサーチしながら仕事を続ける」ほうが、どちらにせよポジティブな結果を生みそうです。