CPE(Continuing Professional Education)は日本語では「継続的専門研修」となり、日本公認会計士協会が会員に対して履行を義務づけている制度です。制度の目的は、公認会計士の資質の維持・向上および公認会計士の監査環境などの変化への適応を支援することとうたわれています。会計士だけでなく、公認不正検査士 (CFE) の維持にもCPEの単位が必要です。もともとは平成10年4月に会員の自己啓発を支援する形でスタートした制度ですが、平成16年4月に法定義務化されています（公認会計士法第28条）。
自己学習、著書などの執筆、研修会の講師などの活動を単位として認定する単位制をとっており、平成18年度以降、3つの科目が必須化されています。職業倫理や監査の品質を向上させようとする動きは、上場企業による不正などの不祥事が背景にあると考えられます。

CPEでは、当該事業年度（4月1日～3月31日）を含む直前3年間で120単位以上、1年間で最低20単位を取得し、毎年4月30日までに履修結果を報告するよう定められています。ちなみに2019年度は新型コロナウィルスの影響により、申告期限が2020年5月15日まで延長されました。
3年間で120単位ということは、平均すると1年間で40単位程度を取得する必要があります。その中に必須科目である「職業倫理に関する研修」「税務に関する研修」、法定監査に従事する場合は「監査の品質及び不正リスク対応に関する研修」を含まなければなりません。
CPEについては、公認会計士協会が運営する「CPEオンライン」というポータルサイトで管理されています。CPEオンラインでは、カリキュラムやセミナー開催情報や受講申し込み、単位の電子申告などの各種手続き、情報開示など、CPEに関する情報が網羅されています。e-ラーニングの受講もCPEオンラインからできるようになっています。FAXでの申告や集合研修での出席記録も履修結果として登録されますが、CPEオンラインの利用には電子申告の利用登録が必須となっています。

前述のとおり、CPEは公認会計士法で法定義務化されている制度ですので、単位不足、つまり義務を履行しない会員には以下のような処分が検討されます。取得単位に応じて措置が決められますが、重いペナルティが用意されています。もちろん、処分することが目的ではありませんので、最初は履修勧告すなわち履修するよう指示を受け、その旨を公示されるというステップがあります。その後も履修勧告に従わず、翌事業年度も不履行となった場合には違反した旨が公示され、段階的に処分が重くなっていきます。

・履修勧告
・監査業務の辞退勧告
・氏名などの公表
・会員権停止1年および行政処分請求
・退会勧告および行政処分請求

CPEで単位として認定されるのは、集合研修、自己学習、著書などの執筆、研修会の講師などの活動です。

●集合研修

セミナー形式など複数の受講者が集合する形態の研修です。公認会計士協会、地域会・地区会が主催する研修のほか、監査法人などの企業内研修や個人主催の勉強会、e-ラーニングも対象となります。

認定対象：講義時間1時間ごとに1単位。
　　　　1時間を超えた場合、30分以上は切り上げて1時間とみなす。

●自己学習

会計に関する専門書の読書、「会計・監査ジャーナル」「JICPAニュースレター」に掲載されているCPE指定の記事に関するレポート（概要説明、研修成果、感想など）で単位が取得できます。政府関連団体や地方自治体などが主催する委員会への出席も、自己学習の単位として認定されます。

認定対象；自己学習の上限　40単位まで
　　　　読書2時間で１単位、1冊あたりの上限　5単位
　　　　委員会　1事業年度で10単位まで

●著書などの執筆

会計に関する著書の執筆、雑誌への寄稿、論文、委員会答申などの作成が、単位として認定されます。ただし、大学・大学院の課題として提出した論文・レポートは対象となりません。

認定対象；著作・寄稿・論文・委員会答申　4000字以上、4000字ごとに1単位。
　　　　著作・寄稿・論文は上限10単位（4万字）、委員会答申は上限5単位。（2万字）
　　　　著作・寄稿・論文による単位取得に上限はありません。

●研修会の講師など

日本公認会計士協会の本部・地域会・地区会主催の講座での講演が単位として認定されます。

認定対象；講演1時間あたり2単位
　　　　1時間を超えた場合、30分以上は切り上げて1時間とみなす。
　　　　CPE認定研修の講師は、講義時間1時間あたり1単位となります。

CPEカリキュラムは、倫理等、会計、監査、税務、コンサルティング、組織環境、スキルの7分野の研修が用意されています。2020 年度より日本公認会計士協会本部、地域会、各種委員会等が実施する研修会は、原則無料となりました（会員・準会員）。
2020年3月～6月は新型コロナの影響で集合研修が中止され、代替として、e-ラーニング視聴を無料とする措置がとられました。集合研修の内容を収めたCD-ROMもあり、こちらはCD-ROM製作費として1,500円で販売されています。
さらに、リモート研修が新型コロナ対策に有用な研修方法として単位認定の対象となり、運営方法や単位申告の方法などが定められました。
現在は8月以降の集合研修の開催予定が公開されていますが、状況により、e-ラーニングに変更される可能性があります。CPEオンラインで確定情報が提供され、CPEオンラインまたはFAXにて申し込みができます。

●夏季全国研修会のテーマ

・地方公会計に関する状況と課題について（仮）
・改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の概要及び適用に当たっての留意事項について（仮題）
・政府における公会計に関する取組について（仮）
・監査提言集の解説
・最近の職業倫理の動向について
・中小 M & A ガイドラインの解説とこれからの事業承継支援
・「会計士のためのフィナンシャルリテラシーと企業価値向上」講座【副題】「ROE を超えて」―企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上
・2019年度の品質管理レビューの結果と2020年度の品質管理レビューの方針
・監査の品質管理の実務（事例解説集による改善勧告事項事例の説明）
・現在の税制上の課題と今後の展望～税制の在り方に関する提言と令和3年度税制改正意見・要望書の解説～

●監査人のための IT 研修会のテーマ

・外部委託先の監査における留意事項及び評価方法
・IT リスク評価に関するアップデート研修
・不正リスク対応

監査に携わる公認会計士の社会的責任は非常に大きく、豊富な知識と高いスキルが求められます。法律や税制、経済のしくみは変化するため、常に最新の知識を身につけておく必要があります。CPE制度は公認会計士の自己啓発を義務化し、支援する制度ですが、大切なのは職場環境です。勤務先にCPEへの配慮があり、業務の調整やワークライフバランスなどに協力的であれば、取り組みやすくなります。マイナビ会計士では、通常の選考では難しい職場の実情などを把握し、最適な転職先選びをサポートさせていただきます。