平成28年度 修了考査の合格発表は来年4月10日に行われる予定です。合格基準について改めて受験案内を確認してみると、「総点数の60％を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率とします。ただし、満点の 40％に満たない科目が１科目でもある者は、不合格となることがあります」となっています。

「合格発表後の流れ」については明確なスケジュールがまだ公表されていませんが、昨年の流れを見ると、

　・5月初旬に「機構事務局から実務補習修了報告書を金融庁に提出」
　・その後、金融庁による報告書の確認（約1ヶ月半）
　・6月中旬～下旬に「機構事務局から実務補習修了証書の郵送による発行」
　・最後に「日本公認会計士協会に公認会計士登録」

とあり、今回も大きな変更はないでしょう。修了考査について、今後はこのような流れ、スケジュール感で進んでいくと頭の片隅に入れておいてください。

さて、これを見てもわかる通り、修了考査の合格発表までは「４ヶ月弱」の期間があります。この間にやるべきことのひとつと言えば、就職・転職活動ですよね。すでに始めている方も多いと思いますが、改めて、注意すべきポイントや今後の動向を一緒にチェックしておきましょう。

現在、会計士の業界は“売り手市場”と言われています。監査法人や会計事務所は人手不足の状態で、積極的な採用活動を続けています。求人数が増えていることも影響して、今年の公認会計士試験は受験者数、合格者数ともに増加したという明るいニュースもありました。

売り手市場の現在は、中小監査法人から大手監査法人へ転職するチャンスが多く生まれます。不況時は大手監査法人に就職できるのは“一握り”で、それも採用対象は20代前半に限られるケースがほとんどでした。しかし、現在は20代後半から30代も募集の対象になる求人が増えています。大手監査法人のサイトを見ても、「定期採用」として「公認会計士試験論文式全科目合格者」を対象に募集していることがわかります。

とはいえ、売り手市場だからと言って、誰もが大手監査法人に転職できるわけではありません。大切なことは「前職で何をやっていたか」「今後、どのような仕事をやりたいか」を自分の中で整理し、相手にわかりやすく伝えられることです。チャンスはいつ巡ってくるかわからないので、この準備だけは常に万全にしておくようにしましょう。

12月下旬の現在、誰もが気になるのは「この売り手市場の状態は来年も続くのか？」ということですよね。正直なところ、こればかりは蓋を開けてみなければわからないのですが、現状の流れから展望予測をしてみたいと思います。

2017年の転職動向展望は、ズバリ「売り手市場はまだ続く」です！なぜなら、「人材不足が解消しない、または、より不足状態になる」と推測できるからです。その背景を語るキーワードは“団塊の世代”です。1947～49年生まれの“団塊の世代”と言われる人達は約800万人いて、前後の世代も入れると約1,000万人になります。

日本の人口は総務省統計局の発表によると、平成28年11月1日時点で1億2,695万人とされているので、団塊の世代は日本の総人口の約8％を占めていることがわかります。この非常に人数の多い団塊の世代前後の人達は2015年で65歳を迎えているため、現時点ですでに退職、または今後、退職することが考えられます。

会計士の世界もこれは例外ではありません。多数の会計士が退職していくことになるので、当然、監査法人や会計事務所は“人手不足”になります。この流れがこれからも続くのであれば、監査法人や会計事務所は積極的に若手を採用して育てていかなければ、業務をまわすことはできないでしょう。これが「売り手市場は続く」とする理由です。

ただ、今後は採用をグローバルに展開していく、また、最近のニュースでもあったようにAIやコンピュータを導入してくる監査法人が増えることが予測されているので、「売り手市場だから大丈夫」と考えていると、痛い目を見る可能性があります。せっかくのチャンスを掴めるように、転職を考えている方は早めに動きだし、ライバルよりも有利に活動を進めるように心がけましょう。

「修了考査」までの残り４ヶ月弱の間で、「自分が何をすべきか」は見えてきましたか？　採用数が増加していることは事実ですが、その枠に限りがあることもまた事実です。のんびりしている間にライバルに良いとこ取りをされないように、日々の情報収集はしっかり行っていきましょうね！