修了考査合格発表後の転職動向について

今回は、「修了考査合格発表後の転職動向」についてまとめます。修了考査を合格し、晴れて「公認会計士」の肩書を得た人にとって一番気になるのは「今は会計業界の転職マーケットはどうなっているの？」ということですよね。
まず、大局からみていくと、会計士の採用数は近年は増え続けており、「売り手市場」の状態といえるでしょう。不況時の早期退職募集や団塊の世代の退職により、現在は慢性的な人手不足という悩みを抱える監査法人は積極的な採用活動を展開しています。
つまり、転職を考える会計士にとって、今は「チャンスの時代」です。とはいえ、悠長に構えていると多数いるライバルによって優良案件が全て埋まってしまうかもしれません。そのようなことがないように日頃から転職準備をしておきましょう。
一言で「会計士の転職」といっても、監査法人に就職するだけが道ではありません。さまざまな選択肢があることも、会計士という職業の魅力の1つです。たとえば、以下のようなものがあります。

＜コンサルティング会社に転職＞

現在、M&AやIFRS関連の業務が増加しているため、監査法人で監査経験をもった会計士、特に英語力を兼ね備えている人材のニーズが上がっていると言われています。コンサルティング会社での業務はM&AやIFRSのほかにIPO、内部統制などが中心になります。

＜一般企業への転職＞

経理・財務ポジションだけでなく、経営企画やファイナンス部門、ファイナンシャルアナリストとして一般企業に転職する会計士も少なくありません。また、ベンチャー企業に転職し、CFO（最高財務責任者）に就任して経営に参画するという道もあります。

＜投資ファンドへの転職＞

ハードルは高いものの、戦略コンサルタントやM&Aアドバイザリーを経験した会計士が、投資ファンドに転職して活躍するケースもあります。監査法人からコンサルティングファームに転職し、その経験を活かして投資ファンドへという流れが一般的とされています。

会計士の採用は大局的に見て「売り手市場」ということはすでに説明しました。では、修了考査終了後の4月以降の転職マーケットはどのようになっているのでしょうか？ この答えを探るうえでヒントになるのが、監査法人の業務の波です。一般的に監査法人は4～5月が繁忙期のため、5月下旬から採用活動が活性化する傾向にあります。ただ、4月も採用活動を行っている監査法人もあるので、ここで気を抜いてはいけません。ゆっくり準備している間にライバルに優良案件を取られた、ということになったら悔やんでも悔やみきれませんよね。
転職活動を行ううえで大切なことは「早めに準備し、早めに動くこと」にほかなりません。準備と行動の両輪が大切で、やみくもに面接を受けるだけでは他候補者と“差別化”ができず、アピール不足のまま“不採用”という不本意な結果になりかねません。
初めて転職活動をする方は「何からはじめればいいかわからない」という方もいると思います。そんな方は「キャリアプラン」を明確にすることからはじめてみてください。キャリアプランとは、簡単にいえば「仕事の将来設計図」です。たとえば、5年間は大手監査法人で修行を積みながら英語の勉強もして、その後は外資系コンサルティングに転職し、グローバルに活躍できる人材へと成長し、10年後には活動の拠点を海外に移す……などです。
「自分が何をしたいか？　どうしたいか？」が明確でなければ、転職活動をしたところで人の意見に“流される”ことになりかねません。将来、自分で決めればよかったと後悔しても後の祭りなので、今から頭をフル回転させて考えるようにしましょう。

キャリアプランを考えるうえで大切なのは“夢を見る力”ではありません。ポイントは「現実の自分の力を直視すること」と「夢と実力のギャップを埋めていくこと」の2点です。シビアな現実にも目を向けなければ、キャリアプランは絵に描いた餅で、文字通り“夢”のまま終わってしまうでしょう。

＜現実の自分の力を直視すること＞

これは過去を振り返る作業です。自分がこれまでどのような仕事、または勉強をしてきたかを書きだしてみてください。期間と、その間にやった業務など、できるだけ細かく“棚卸し”することが重要です。この振り返りによって、まずは自分の実力やスキルを客観的にみてみましょう。

＜夢と実力のギャップを埋めていくこと＞

次に未来へ向けた作業です。とてもシンプルな話をすれば、国内の監査法人で働いた経験しかなく、英語の勉強もしていない状態で「外資系コンサルティングファームで働きたい」という目標があったとすると、英語力は確実に磨く必要があります。
このように目標から現実を引き算して、出た答えが目標に達するまでに不足しているものです。ここを明確にして、力をつけていく必要があります。
ただ、実際はこれらの行為を自分1人でやるのは困難な場合が多々あるものです。そのようなときはプロの力を借りるようにしましょう。気になることがある方は、一度、就職支援のキャリアアドバイザーに相談してみることをオススメします。