会計士が選択できるコンサルタントの種類は

まず公認会計士が選択できるコンサルタントの種類について、どのようなものがあるのか紹介します。

財務コンサルタント

公認会計士は会計のプロであるため、それに関連したFASなどへ転職して財務コンサルタントになるのがもっとも一般的な選択肢です。財務コンサルタントは企業経営の基礎となるヒト・モノ・カネのうち、特にカネに関してサポートします。
財務コンサルティングの業務には、財務・会計プロセスの改善や財務戦略の立案サポート、内部統制構築支援、M&Aのサポートなどがあります。この中でも、M&Aのサポートのうち財務デューデリジェンスや企業価値評価、内部統制構築支援などは、公認会計士の経験を活かしやすい業務です。そのほか、税務のアドバイスも求められるケースも多く、税務コンサルティングも人気の業務となっています。

企業再生コンサルタント

企業再生コンサルタントは、経営状態が悪化した企業の支援を行います。企業の現状を把握した上で、再生に向けた事業計画の策定やその事業計画のサポート、さらには必要に応じて資金調達の支援などがサポート範囲です。コスト削減や資産売却など、企業の財務・税務の問題解決に向けて支援することになるため、公認会計士の経験を活かすことができます。

戦略系コンサルタント

戦略系コンサルタントの特徴は、企業経営上必要となる戦略を策定し、企業に対して付加価値が高いアドバイスをするという点です。新規事業の立ち上げ、事業の拡大、事業の整理、M&Aの実行などの戦略策定をサポートするのが、主な役割となるでしょう。
ただし、戦略系となると、公認会計士の知識や経験を使う場面は少なくなります。これまでとは異なる、論理的思考能力や問題解決能力などが求められるでしょう。

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会計士がコンサルタントになるメリット

公認会計士がコンサルタントになることで得られるメリットについて紹介します。

キャリアの選択肢が広がる

コンサルティング業務を経験することで、これまでの監査や経理関係、内部統制などの経験から広がり、その後のキャリアに対する選択肢へとつながります。また、コンサルティング業務は監査などと異なり、積極的に顧客のニーズに合わせた内容の提案などが必要です。そのため、業務内容に加えて顧客との関わり方なども経験として得られるため、その点においても広げることができます。コンサルティングファームを経験することで、事業会社への転職や独立なども選びやすくなるでしょう。

年収アップが見込まれる

多くの場合、監査法人からコンサルティングファームの方へ転職することで、年収が上がる傾向があります。職位によっては転職したての頃は年収が下がることもありますが、職位が上がれば、基本的にコンサルティングファームの方が年収は高いため、年収アップを見込めるでしょう。
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やりがいがある

コンサルティング業務は企業に対して付加価値のアドバイスを提供するため、企業の経営に対して影響を与えることができます。監査はどうしても企業から好まれない部分もありますが、コンサルティング業務は企業に直接業務を提供するため、感謝されることもあるでしょう。そうしたことから、やりがいや達成感などが得られる仕事です。

会計士がコンサルタントになるデメリット

公認会計士がコンサルタントになると、どういったデメリットがあるのかを紹介します。

ハードワークになりやすい

コンサルタントとして働くと、ハードワークになりやすいということがデメリットとなります。コンサルティング業務は緊急性の高い案件も多く、その中で自ら答えを出していかなければいけません。企業の経営課題などに対してコンサルタントとして向き合い、答えを出していきます。その答えは一つではありませんし、答えを出したら終わりでもありません。そのため、ハードワークになることは多いでしょう。

予定を立てにくい

コンサルティング業務は、いきなり緊急の案件が舞い込んでくることや、短期間で解決をしていかないといけないことが起きるなど、先が読みにくいという特徴があります。その結果、対応しなければならないコンサルタントは、予定を入れにくいという点もデメリットと言えるでしょう。監査は定期的な業務が多いため予定が立てやすく、この点はコンサルタントとの大きな違いです。

保証がない

監査業務は法律で定められており、なくなることはないでしょう。しかし、コンサルティング業務は法律などに定められているわけではないため、継続して案件があるとは限りません。
上場会社であれば、必ず監査を受けなければならないため、監査業務がなくなることはなく、仕事としては安定しています。一方、コンサルティング業務は景気によってぶつかる経営課題が変わりますし、景気の状況などで企業の業績が変化し、案件の数にも影響します。また、企業にとって必ずしも必要なものではないため、仕事が保証されていないということがコンサルタントのデメリットです。

会計士がコンサルタントを選択するときの注意点

公認会計士がコンサルタントを選ぶ際には上述したメリットやデメリットがありますが、コンサルタントを選択する際には以下のような点に注意点しましょう。

今後のキャリアを考える

コンサルタントは仕事上の経験として有効ではありますが、どうしてもハードワークになりがちです。環境が大きく変わるため、次にどのようなキャリアを歩みたいか考えて選択するといいでしょう。コンサルタントを経験すると、これまでの会計士の経験に加えて新たな経験やスキルを得ることができるため、結果としてキャリアの選択肢が広がります。その選択肢に自分が進みたいと思える道があるかどうか、十分にイメージしておくことが大切です。

いつまで働くかを考える

コンサルタントはハードワークになりやすいため、どの年齢まで働くのかは重要です。コンサルタントとして働き続けるのか、それとも経験としてある程度の年齢まで働いて、次のステップに進むのかを考えておきましょう。また、さらに先のキャリアを考えるのであれば、どの時点でコンサルタントから切り替えるのかも、事前に想定しておくことをおすすめします。

何を目的にするかを考える

何を目的にコンサルタントを選択するのか考えておきましょう。目的によって、どのようにキャリアを選択するのか、いつまでコンサルタントとして働くのかも変わってきます。コンサルタントとしてずっと働き続けるのか、それとも将来的に異なるキャリアを歩むのかでも、どのような環境を選ぶべきなのかは変わってきます。場合によっては、コンサルタントになることが遠回りになってしまう可能性があるかもしれません。

会計士がコンサルタントになった後のキャリアプラン

公認会計士がコンサルタントになった後のキャリアプランはさまざまです。独立を選ぶ人がいれば、事業会社、投資銀行などを選ぶ人もいます。公認会計士には将来的に独立を考えている人も多く、そういった人は監査法人の経験だけではなく、コンサルティングファームでの経験を経て独立する流れが少なくありません。
また、最近は事業会社だけではなく、投資銀行などの選択肢も増えてきました。コンサルタントの経験を経ることで、そのようにさまざまな道が拓けるでしょう。コンサルタント経験から、経理ではなく経営に近い位置での活躍を選ぶ方も増えています。

まとめ

会計士がコンサルタントを選ぶことについて紹介してきました。コンサルタントを選択することでさまざまな経験ができ、得られることも大きいでしょう。しかし、ハードワークになりやすいなどのデメリットもあります。そのため、まずは何のためにコンサルタントになるのか目的を明確し、本当にコンサルタントという選択が自分にとって正しい道なのか検討することが大切です。
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