財務会計と管理会計の違いとは？それぞれの意味や目的を徹底解説

財務会計とは株主や債権者、投資家など、企業外部の利害関係者に対する会計情報の提供を目的として営まれる会計の総称です。つまり日々の営業上の取引を、会計システムを通じ商業簿記（もう少し厳密にいえば一般に公正妥当と認められる会計基準＝GAAP）のルールのもとに「仕訳」がインプットされ、財務諸表が形成されていくフローに他なりません。財務会計は簿記を通じて財務諸表に反映されます。

財務会計の目的は、日々の取引や営業活動が最終的に（日本であれば）有価証券報告書（上場企業）や、税務申告書に付属している財務諸表に反映・表現されることです。そして、正確かつ網羅的に日常の取引が簿記を通じて財務諸表に反映された結果、企業の経営成績や財政状態を外部の関係者が客観的に把握。そして投資意思決定に役立てることが、財務会計の第一義的な目的になります。

財務会計のメリットは、外部のステークホルダーに対し財務上・経営上の説明責任を果たすということ。個人事業主の方であれば、自社の業績を管理するためにも会計は重要です。しかし一方、銀行から運転資金や設備投資資金の融資を受ける際に財務諸表をチェックされることが多いため、銀行の目線では借金の返済能力があるか、それを裏付ける収益力と健全なバランスシートかを決算書を通じて読み取っています。そのため、外部から見て正確な財務諸表は必須なのです。
例えば個人で株を売買する人であれば、投資したい会社の業績や会計数値を基礎に計算されるバリュエーションの指標（PERやPBR等）を参考にするでしょう。そうでなくとも、正確な財務諸表は欠かせません。

重要なことは、個人事業主に融資する銀行の担当者であろうが投資家であろうが、このような意思決定や分析は 財務数値が「客観的に正しく」かつ「信頼できる」との前提に行われることです。そのため、財務会計の数値には「主観」ではなく「客観性」・「信頼性」が重要になるので、公認会計士というプロフェッショナルによる「外部監査」が要求され、信頼性が担保されるような監査制度が構築されているのが特徴となります。

管理会計は簡単に言えばManagement Accounting、すなわち経営陣（Management）のための会計になります。事業会社の経営企画や経理にいる人であれば、予実管理や事業計画、原価管理等で日常的に触れるもの。事業部門の業績・他部門との比較、社内KPI目標と実績管理を定量的に把握するためのツールです。

管理会計は、経営者や責任者が経営判断の材料として活用することを目的とした会計のこと。管理会計を正確に行うことで、業務効率の向上や的確な経営判断をタイムリーに行うことが可能になります。

管理会計というのは、法的な制度に基づき行われるものではありません。会社が100社あれば100通りの管理会計手法があります。つまり、自社にとって最適な業績管理ができ、経営陣の意思決定に役立てることができれば問題ないのです。もちろん数値は財務会計と整合していなければなりませんが、そこは社内で採用している会計システムを通じて適性に処理されることが多いでしょう。

管理会計がしっかりしている会社は、結果的に外部のステークホルダーから信頼されるというメリットがあります。また、自社の経営会議においても予算と実績の対比をすることにより、業績目標を達成するための責任が明確になります。

・予算管理
予算管理は、企業の経営が予算通りに進捗しているかどうか判断するのに重要なプロセスです。1年もしくは半期の単位で行うことが多いですが、3～5年のタイムラインで行う事業計画もあります。

予算は内部説明資料として重要であり、事業の成長性や予算と対比した場合の実績進捗度・将来目標等が数値化されている資料は、経営陣にとって経営判断に役立つ資料になります。予実管理・予算実務がしっかりしている会社は、営業活動と実績の管理が上手く連携し、経営陣の意思決定も説得力の高い情報をもとになされていると評価ができるでしょう。また、銀行や外部のステークホルダーに自社の概況を説明する際にも、予算対比で「業績進捗度は○○％です」と説明できれば信ぴょう性が増します。

・原価管理
原価管理は主にメーカー等で行われるものです。原価計算を通じて製品単価やコスト管理を行い、原価計算は財務会計と有機的に結びつき実施されます。製品単価の変動が粗利にどのようなインパクトを与えているかといった分析も可能になり、損益改善・悪化の要因把握に資するものです。

ここまで解説してきたように、財務会計と管理会計の違いは、端的に言えば会計情報の利用主体にあると考えていいでしょう。財務会計は投資家等の社外の意思決定主体にとっての会計情報であり、管理会計は経営者やシニアエグゼクティブ等の社内意思決定主体にとっての会計情報と捉えれば分かりやすいはずです。

財務会計によるデータの使用をする主体は、機関投資家、株式アナリスト、投資銀行のバンカー、コンサルティングファームのコンサルタント、個人投資家など広範にわたります。これらの財務分析において一定の知識や経験を有する主体が財務会計の利用者であることを鑑みると、当該情報は正確・客観的・信頼性が高い等の要素を備えていることが必要です。そのため、財務会計は企業外部のステークホルダーに説明可能なように、上場会社では公認会計士による監査が義務付けられています。非上場会社でも、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従い財務諸表を作成することが求められるのです。

管理会計に関するデータの利用者は、主に社内の事業部の関係者、経理、営業部隊、CFO（最高財務責任者）、取締役などにわたります。基本的にはシニアや管理職層による意思決定に用いられることが多いですが、最近では上場会社でもKPIなどの管理会計情報を公開といったアプローチを取るケースが見られます。未上場会社でも自社の経営状況を適切に把握するために予算策定、原価管理、予算実績差異分析等を行い、財務や計数面から企業をサポートすることが可能です。財務会計と管理会計はまったく異なるわけではなく、それぞれが有機的一体として結びついて企業内で運用されることになります。

このように、財務会計と管理会計は情報の利用主体が異なるものの、結果として両者は整合するようにデザインされるのが常であり、企業にとって有効な計数管理手法です。社内の経営管理には管理会計を適切に整備した上で、日々の計数管理を予算と実績を並行させながら行います。また、財務会計は専門的な知識も必要になるので、経験のあるCFOや経理担当者を採用することが重要になってくるでしょう。