公認会計士試験に合格するためには、難関とされる論文式試験をクリアしなければなりません。まずは、令和2年（2020年）論文式試験の概要をご紹介します。

論文式試験の日程を見ていきましょう。2020年10月現在、論文式試験の出願はすでに締め切っています。
また、試験は、2020年11月14日（土）～11月15日（日）に行われます。日程や時間割は下記のとおりです。

■令和2年度論文式試験の日程

合格発表は、2021年2月16日（火）を予定しています。

コロナ禍の影響で「試験第II回短答式試験」が延期になったことに伴い、令和2年（2020年）の公認会計士試験日程は、当初の予定から変更になっています。
論文式試験でいえば、令和2年（2020年）の論文式試験は、本来2020年8月21日～8月23日に行われる予定でしたが、同年11月14日～11月15日へと延期になりました。また、従来は3日間の試験が、2日間で行われます。

試験内容について大きく変わることはありませんが、新型コロナウイルスの状況によっては、試験日程などがさらに変更される可能性もないとはいえません。
試験日程などについては、「公認会計士・監査審査会」のウェブサイトで、常に最新情報を確認するよう心掛けてください。

難しいといわれている論文式試験ですが、実際どのくらいの合格率なのでしょうか。
2019年（令和元年度）の論文式試験は3,792名が受験し1,337名が合格しており、合格率は約35.3％となっています。なお、合格者が一番多い年代は、20歳以上25歳未満で769名おり、全体の半数以上を占めています。

次に、令和2年（2020年）論文式試験の試験内容について見ていきましょう。
基本的な試験範囲が変わるわけではありませんが、試験内容については見直しも行われていますので、必ず毎年確認すべきです。
特に、論文式試験では「公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置く」と定義されていますから、その部分に意識を置いて学習しましょう。

令和2年（2020年）論文式試験の出題範囲の要旨は、2019年6月に公表したものから一部変更になっています。変更になったのは「一部科目（民法）」です。
変更点は「公認会計士・監査審査会」のウェブサイトから、「（別紙）令和2年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」をダウンロードすることができますので、詳細をご確認ください。

論文式試験で重点的に出題される項目についても、「（別紙）令和2年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」で確認できます。特に、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」については、論文式試験で重点的に出題される部分が黄色のマーカーで明示されていますので、必ず確認してください。

それでは、令和2年（2020年）論文式試験の難度や合格率は、どのような傾向となるのでしょうか。2019年のデータなどを例に見ていきましょう。

論文式試験の合格基準は、「公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」が合格ラインになります。合格ラインは、試験の難度や受験者全体の平均得点率などが考慮されるため毎年変わりますが、1科目でも満点の40％より低い点数の場合は不合格となってしまいます。ですから、不得意な科目を作らないようにすることも、試験対策のひとつといえるでしょう。

2019年の論文式試験では、合格ラインが偏差値換算で52.0％以上の得点比率でした。前述したように、合格ラインは受験者全体の平均得点率などが考慮されています。
平均得点率が低い＝試験難度が高いということになりますが、合格基準が一定になるよう、その年の偏差値によって合格ラインを調整しているため、2018年も52.0％、2017年も52.0％となっており、2020年も同程度の合格ラインが目安と考えていいでしょう。

過去10年間の論文式試験受験者と合格者は、下記のとおりです。受験者数に変動があっても、おおよそ32～37％くらいの合格率となっています。

■過去10年間の論文式試験の受験者数と合格者数

2020年の公認会計士試験は、コロナ禍によってスケジュールなどが大きく変更されました。そして、2021年の公認会計士試験も、これまで年に2回行われていた短答式試験を1回にするなどの変更がなされていく予定です。

しかし、暗いニュースばかりではなく、公認会計士・監査審査会によると、2021年の短答式試験では「論文式試験の受験者数を例年並に確保する観点から、短答式試験の合格基準については、より弾力的に運用することとします」としています。いずれにせよ、試験動向は今後どのように変化するのか、まったく読めない状況ですので、必ず最新情報を入手するようにしておきましょう。

なお、コロナ禍の影響は、公認会計士の転職市況にも、大きく表れています。 論文式試験に合格後、監査法人への転職を希望するのであれば、早めに転職エージェントへの登録を済ませておくといいでしょう。