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令和2年(2020年) 第Ⅱ回短答式試験について

令和2年(2020年) 第Ⅱ回短答式試験について

5月24日に実施される予定だった公認会計士の第Ⅱ回短答式試験は延期になり、今週末8月23日に実施されます。ここでは改めて第Ⅱ回短答式試験について確認しておきましょう。

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令和2年(2020年) 第二回短答式試験 概要

試験日程・出願

令和2年の第Ⅱ回短答式試験の、最新の実施スケジュールは下記のとおりです。

<令和2年第Ⅱ回短答式試験実施スケジュール>

受験願書配付期間 令和2年1月14日(火)~令和2年2月21日(金)
受験願書受付期間 インターネット出願:
令和2年2月7日(金)~令和2年2月27日(木)
書面による出願:
令和2年2月7日(金)~令和2年2月21日(金)
試験実施 令和2年8月23日(日)
合格発表 令和2年9月18日(金)

コロナウイルス感染拡大による延期

5月24日に予定されていた令和2年公認会計士試験第II回短答式試験は、新型コロナウイルス感染症拡大のために8月23日に延期となることが発表されました。

あわせて「試験実施に関する電話による直接の問い合わせは遠慮してほしい」というお願いも記載されています。短答式試験のために頑張ってこられて、こうした状況に不安を感じている方も多いと思いますが、くれぐれも関係各所への電話は控えましょう。

日本公認会計士協会
令和2年(2020年)試験について

 

出願状況

令和2年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況については、下記のとおり発表されています。

出願者数:10,191人
うち 短答式試験受験者数:8,260人※
(※短答式試験免除者 1,931人を除いた数。)

受験局別(試験地)
関東(東京都、千葉県):6,133人
近畿(兵庫県):1,922人
北海道(北海道):217人
東北(宮城県):307人
東海(愛知県):619人
北陸(石川県):105人
中国(広島県):184人
四国(香川県):144人
九州(熊本県):118人
福岡(福岡県):396人
沖縄(沖縄県):46人

 

<ココまでのまとめ>

・令和2年の第Ⅱ回短答式試験はコロナ禍により延期が決定。
・延期日程は、8月23日(日)と発表された。

令和2年(2020年) 第二回短答式試験 試験内容

2020年4月13日に令和2年公認会計士試験第II回短答式試験及び論文式試験の「出題範囲の要旨」の確定版が発表されました。出題範囲の要旨、除外される項目、重点的に出題される項目について開示されています。

出題範囲の要旨

短答式試験の出題範囲は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。出題範囲の要旨を要約します。

財務会計論 簿記 企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算諸表の作成
財務諸表論 企業等の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則及び諸基準並びに会計処理手続、会社計算規則、財務諸表等規則等、企業会計審議会の意見書及び企業会計基準委員会の企業会計基準
※上記内容の解釈に必要な範囲も出題範囲に含む。
除外 公会計及び非営利会計の分野
管理会計論 原価計算 材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算
管理会計 利益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管理に関連する内容
除外 政府・自治体・非営利組織の管理会計の分野
監査論 財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び実務。
※監査に関する基準の理解ないし解釈に必要な範囲を出題範囲に含む。
企業法 会社法 会社法の全体
商法 商法第1編(総則)及び第2編(商行為)
金融商品取引法 企業内容等の開示に関する第2章の2~5、第1章(総則)及び監査証明並びに開示に関する民事責任、刑事責任及び行政処分(課徴金制度を含む)
除外 監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法

重点的に出題される項目

短答式試験は、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているかを客観的に判定する試験と定義されています。「出題項目の例」の全体から出題するとされていますが、重点的に出題される項目があらかじめ提示されています(別紙内において、各項目ごとに黄色のマーカーで明示)。しかし、その範囲を丸暗記すればよいということではありません。知識の丸暗記だけでは解答できない応用問題も数多く出題されます。知識を暗記すること、その内容や背景、関連分野までしっかり理解する学習が必要です。

<ココまでのまとめ>

・短答式試験では知識を体系的に理解しているかが評価される。
・短答式試験の出題範囲は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法。

令和2年(2020年) 第二回短答式試験の難易度や合格率

短答式試験の合格基準

短答式試験は1科目ごとに合否を判定する科目合格制ではなく、一括合格制で、4科目の総点数で合否判定されます。短答式試験の合格基準は、総点数の70%を基準として、“公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率”を超えることとされています。この“公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率”が合格ラインと言われるものです。

ただし、1科目でも満点の40%より低い点数をとってしまうと、総合点が合格ラインを越えていても不合格となる場合があります。極端に不得意な科目をつくらないことも重要です。また、免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の合計得点の比率で合否が判定されます。

合格ラインと試験の難易度

“公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率”は試験の難易度や受験者全体の平均得点率などが考慮され、合格ラインは年ごとに変動します。平均得点率が低い=試験難易度が高いということになりますが、その条件下でも合格基準が一定化するよう得点比率によって調整しています。

令和2年の第Ⅰ回短答式試験の合格ラインは「57%以上を取得した者」となりました。これは過去10年でもっとも低い数字ですが、平均得点率も例年より低いので、試験の難易度が高かったことが考慮されたと考えられます。年度によって変動はありますが、第II回の平均得点比率は第I回よりも低い傾向にあります。つまり、第I回よりも第Ⅱ回の試験難易度が高いということになります。

令和2年については第I回が異例の結果となっているため、試験の難易度や合格ラインの予想はかなり難しくなっています。

<合格ライン>

平成30年(2018年) 令和元年(2019年) 令和2年(2020年)
第Ⅰ回短答式試験 70% 63% 57%
第Ⅱ回短答式試験 64% 63% -

過去の第二回短答式試験受験者数や試験結果

公認会計士試験は、他の資格試験で受験者数が減少している中で、受験者・合格者ともに増加を続けています。過去2年分の結果は第Ⅰ回と第Ⅱ回を合計した通年の数字です。それに対して、令和2年の第Ⅰ回短答式試験を例年の7割前後の人数が受験していることになります。第Ⅱ回の状況によりますが、おそらく今年度も増加することが予想できます。

<過去2年の短答式試験の結果(通年の合計)>

平成30年(2018年) 令和元年(2019年)
願書提出者 11,742人 12,532人
短答式試験受験者 10,153人 10,563人
短答式試験合格者 2,065人 1,806人

<令和2年第Ⅰ回短答式試験の結果>

願書提出者 9,393人
短答式試験受験者 7,245人
短答式試験合格者 1,139人

過去の第二回短答式試験の合格率

公認会計士試験の全体の合格率は10~11%といわれていますが、短答式試験の合格率は試験回ごとのバラツキが大きく、過去には、平成29年の第Ⅱ回で9.7%という低い合格率だったこともあります。一方で、短答式試験の受験者を名寄せして集計した属人ベースの合格率では、22%~25%という結果もあり、2回以上の試験を経験すると合格率がかなり高くなる傾向があります。試験勉強の積み重ねが合格につながるということでもあります。

平成30年(2018年) 令和元年(2019年) 令和2年(2020年)
第Ⅰ回短答式試験 16.6% 16.6% 15.7%
第Ⅱ回短答式試験 18.2% 12.7% -
属人ベース 25.7% 22.6% -

<ココまでのまとめ>

・合格ラインは試験の難易度や平均得点率などにより変動する。
・短答式試験は2回以上の受験で合格率が高くなる傾向。

まとめ

公認会計士の資格を得るためには、短答式試験、論文式試験に合格しなければなりません。さらに試験合格後の実務研修、実務補習や修了考査など、数々の難関が待ち受けています。その難易度の高さこそ、公認会計士という職業の重要性、社会的影響力の高さを物語っているといえるでしょう。高い目標に向かうための第一歩となるのが、短答式試験です。マイナビ会計士アドバイザーおよびスタッフ一同、公認会計士をめざす皆さまのご健闘をお祈り申し上げます。

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