願書提出者数は昨年と比べると少し減少しましたが、直近5年間で見ても、受験者数は高い水準となっています。答案提出者数も例年と変わらず約60%が提出していることから、コロナへの不安から試験を欠席する方は多くなかったようです。

合格率は7.69%と例年と比べても水準はほぼ変わっていないため、外出自粛によりより勉強に集中できる環境が確保できたのかもしれません。

それでは受験者数・合格者数の細かなデータを見ていきましょう。

第Ⅱ回短答式試験の結果は以下の結果となりました。

・願書提出数：9,385人
・答案提出数：5,616人
・合格者数：722人

願書提出者数、答案提出者数、合格者数は昨年と比較してほぼ変わらない結果になりました。コロナの影響などもありましたが、受験者数などにはそこまで大きく影響を受けませんでした。

また、ここ数年で合格者数は徐々に増加傾向にあり、平成25年の水準に戻っている傾向があり、今年度もやや増加の傾向が見られました。

〈公認会計士試験における過去8年間の受験者・合格者数の推移〉

次に過去10年間の出願者数と、短答式試験、最終合格者数をご紹介します。

2010年には2万5,000人を超えていた出願者数は、2016年からゆるやかに増加しています。

しかし、答案提出数は昨年と比較して2,000人も減少し、ここ10年間で最低人数を記録しました。第Ⅱ回の答案提出社数は例年と変わらなかったため、第Ⅰ回短答式試験の人数が減った影響です。

〈公認会計士試験 受験者数・合格者数の推移(属人ベース) 〉

※「短答式受験者」の数は、2年前までの短答式試験合格による短答式試験免除者と司法試験合格者などの短答式試験免除者を含めています。

短答式試験の総合得点比率と、科目ごとの平均得点比率の推移をご紹介します。

なお、得点比率とは、受験者の点数が「その採点を行った試験委員の採点結果の平均点」からどの程度離れた位置にあるかを示す数値で、ほぼ偏差値や偏差点と同じです。平均得点比率は、その得点比率の平均となります。これは、論文式試験など採点者が異なる場合に有効な合否判断手段となります。

公認会計士試験の短答式試験の場合は、「総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」を採用しています。以下の表の平均得点比率は、この70％を基準にして受験者の点数がどれだけ離れていたかを示す数値の平均になります。

例年、第Ⅰ回よりも第Ⅱ回の方が、総合平均得点比率が低い傾向にありますが、今年においては38.9％⇒46.1％と、第Ⅰ回よりも第Ⅱ回のほうが高い結果になりました。

また、各科目ごとにおいても、財務会計論43.7％、管理会計論46.0％、監査論52.2％、企業法43.5％と、企業法以外の科目にて第Ⅰ回よりも高い得点比率となっています。

〈公認会計士試験における過去8年間の短答式試験総合平均得点比率と科目別平均得点比率の推移〉

※短答式試験総合平均得点比率と科目別平均得点比率のデータの公開は平成25年から実施

合格ラインの推移についてご紹介いたします。

公認会計士短答式試験の合格ラインは、70％程度が目安となっています。第Ⅱ回短答式試験の場合は、ここ8年程63％～67％程度のラインで推移していますが、今年においても、例年通りの64％という結果になりました。

前回の第Ⅰ回試験では、ここ10年間を見ても初めての50％代という異例の結果でしが、今回は例年に戻った模様です。

〈公認会計士試験における過去11年間の合格ライン〉

改めて令和二年度第Ⅱ回短答式試験はお疲れさまでした。

第Ⅰ回短答式試験及び第Ⅱ回短答式試験に合格された方には、今年の11月14日（土）と11月15日（日）には「論文式試験」が待っています。
論文式試験も短答式試験同様偏差値方式で採点され、得点比率（偏差値）52％が合格基準の目安となっておりますが、1科目でも満点の40％に満たない科目がある場合は不合格となる場合がありますので注意が必要です。

また、論文式試験は応用能力の有無を判断するための試験になり、受験科目は必須科目と選択科目の下記9科目となります。

必須科目：財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法、租税法
選択科目：経営学、経済学、民法、統計学（この中から1科目選択）

本年の論文式試験は新型コロナの影響でスケジュールが変更されたことにより、試験日までの期間が残り2か月後程度しかありません。今回の第二回短答式試験で合格された方にとっては、短い期間で論文式試験を迎えることとなります。
ホッと合格に安堵しているしている傍ら、改めて「論文式試験」に向けてモチベーションを高めたい考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、これまでも頑張って試験勉強を続けてきた方にとっては、さらにモチベーションを維持することは容易なことではありません。

そんなときには「ライバルを思い浮かべる」ことで、モチベーションをアップする方法をオススメします。

身近に「ライバルがいない」という方はライバルをつくってしまうことも一つの手です。ライバルは仲の良い友人や身近にいる人でなくても大丈夫です。予備校でいつも成績上位の見知らぬ人やネット上で活躍している人、架空の人でも良いので思い浮かべてみてください。

同じ合格という目標に向かって共に頑張っているライバルがいると、毎日のモチベーションが一味も二味も違ってくるはずです。ぜひ論文式試験に向けてモチベーションを上げたいと思っている方は実践してみてください。

みなさまもご存じの通り、公認会計士になるためには短答式試験と論文式試験に合格するだけではなく、2年間の実務経験（業務補助）と、3年間の実務補習及び修了考査の合格も必要です。
そこで、在職中の方がスムーズにキャリアアップをしていくために、試験勉強と並行して今後のキャリアを見据えた転職（または就職）活動を始めることが大切になります。

特に重要なポイントは公認会計士の資格取得に向けたサポートがある職場を選択すると良いでしょう。例えば、正式に公認会計士として登録するためには、実務経験を積んだ後に必要な技能を習得する「実務補習」を受講し、修了考査に合格する必要がありますが、実務補習は平日の夜もしくは土日に実施されますので、どうしても職場の理解が求められます。勉強時間も確保する必要が出てくる場合もあるでしょう。
ですが、実際には職場が協力的な環境ではない場合、勉強時間の確保はおろか、修了考査の受験すら難しくなってしまう可能性もあります。
さらに、いざ転職活動を始めてみても、「資格取得に向けたサポートが充実しているか」などの企業情報を個人で収集するのは在職中の方にとっては難しいものでしょう。

そこで、会計士の転職に特化した転職エージェントを活用し、実務経験の取得につながる業務ができるのか、実務補修に行く時間を確保できるのかといった点を確認し、転職活動をするのがオススメです。またマイナビ会計士では、個人では収集することが難しい企業情報や社風、細かなサポート体制についてもお伝えすることができます。在職中の方や、勉強時間の確保で精一杯だった方にとっても、スムーズに転職活動を始めることができますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

自分の置かれた状況やキャリアプランに合わせて、どのような状況で試験勉強を続けていくのか、合格後の今だからこそ、改めて見直してみてはいかがでしょうか。