会計士が業務で使用するソフトウェアとは？ クラウド型会計を比較！

昨今の会計ソフトは、「インストール型」と「クラウド型」に分類できます。それぞれの特徴をご紹介します。

インストール型は、パソコンのハードディスクやサーバーにインストールして使用するパッケージ型のソフトウェアです。そのため、セットアップが完了すれば、インターネットに常時接続する必要はありません。

ソフトウェアの動作は、インターネット接続による負荷が少ないため安定しやすいですが、動作環境であるパソコンのスペックに左右されます。

また、ハードディスクの破損によって、入力したデータが破損・消失するリスクがあります。定期的（できれば日ごと）に、データのバックアップをとる措置が必要です。

使用料は、パッケージソフトの購入代金である初期費用のみです。メーカーによっては任意の保守費用がかかる場合がありますが、長く使用すると費用対効果は高まっていきます。

クラウド型は、クラウド（インターネット）上のソフトウェアを利用するサービスです。オフラインでも機能の一部は使用できますが、原則としてインターネット接続が必要です。インストール不要のため、パソコンに負荷がかからず、インターネットの通信速度が速ければ、スムーズな動作が期待できます。

入力したデータはクラウド上のストレージ（記憶装置）に保存され、サービス提供事業者のセキュリティやバックアップによって、安全に保管されます。

自社のパソコンやネットワークに事故があっても、会計ソフトに入力したデータは保持されます。ほとんどのサービスが、通帳データやクレジットカード利用明細の取り込みなど、入力や仕訳を自動化する機能を備えています。

費用として、月額や年額で使用料が発生します。初期費用がかからないため、必要な期間だけ利用すれば全体のコストは抑えられます。また、「お試し」で使いやすいというメリットもあります。

クラウド型会計ソフトには、クラウド型のサービスとして開発された製品と、パッケージ型からクラウド型へと展開した製品があります。

前者の代表格である「マネーフォワード クラウド」、「freee」は、当初は個人や個人事業主向けからスタートし、スタートアップや小規模事業者を主なターゲットとして、法人向け製品を展開しました。

パッケージ型の老舗ブランドである「弥生会計」では、クラウド型の利便性を求めて、パッケージ型から移行する既存ユーザーも多いようです。3つの製品を紹介します。

マネーフォワード社の法人版のクラウド型の会計ソフトです。銀行口座、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、勤怠管理、人事労務などさまざまなサービスに連携、入力や仕訳を自動化する機能を実装しています。

ビッグデータを元に、人工知能（AI）による勘定科目が提案されるようになり、長く利用するほど、自動入力や自動仕訳が進みます。

毎月の「会計業務」にあてる時間を約2分の1に短縮したという事例もあります。そのほか、マネーフォワードクラウドに対応できる会計事務所などを紹介するサービスもあります。

個人事業主向けのクラウド会計アプリ「freee（フリー）」の企業向けサービスです。クラウド会計ソフトとしては、シェアNo.1（2018年3月 freee調べ）ということです。個人事業主向けから、経費申請の入力作業を低減するレシート読み取りの機能が注目を集めました。

従業員が個々に入力することが想定されますが、パッケージ型よりもリーズナブルにユーザーを追加することができます。

独立開業サポートやfreeeのユーザー企業とfreeeを扱える会計事務所を橋渡しするパートナープログラムなど、スモールビジネスを支援する取り組みがあります。

「弥生会計」は、個人事業主や小規模企業向けの会計ソフトとしては、常に上位をキープしてきた製品です。給与計算、販売管理や顧客管理など業務系のラインナップが揃っており、クライアントの見積・受発注・請求の各業務から会計までデータ連携させることができます。

そして、そのすべてのラインナップでクラウド型がリリースされています。

「弥生会計」に精通する会計事務所は多く、弥生会計プロフェッショナル（端末2台まで）、弥生会計ネットワーク（端末3台以上）といった会計事務所向けの製品があります。

「弥生シリーズ」の弥生株式会社は、中小企業の業務処理のあり方について、「業務3.0」というビジョンを提唱しています。そこでは、業務系ソフトが登場する以前の業務を「業務1.0」、業務系ソフトが普及した現在の業務を「業務2.0」と定義しています。

そして、ITによる業務プロセス全体の自動化・効率化をめざす、これからの業務形態を「業務3.0」としています。業務3.0は、ITによる業務改善のビジョンとしてはきわめて妥当であり、IT活用の指標としても適切であるといえます。

しかし、中小企業の多くは、ITリテラシーが不足していたり、取引形態や業務の標準化ができていなかったりするなどの課題を抱えています。これらの課題が、業務3.0を実現するためのハードルとなるでしょう。

業務3.0がめざすAIを活用した自動化・効率化が実現すると、単純な入力作業はほぼなくなります。その結果、会計事務所の主たる業務である記帳業務の作業量は、大幅に削減されるでしょう。

しかし、自動入力・仕訳を行うためには業務全般を標準化し、会計ソフトなどに対応させる必要があります。中小企業の多くは、ITリテラシーや業務改善のノウハウが不足しており、業務3.0の実現にはコンサルティングや支援が必要です。

AIの台頭により、入力などの作業は削減され、業務3.0実現への支援や蓄積したデータを経営に活用するコンサルティングなどが、会計士の主な仕事となるでしょう。

会計業務から、パソコンと会計ソフトは切り離せなくなっています。会計ソフトは、クラウドの普及や新しい技術の導入で、機能や種類が多様になりました。税務申告や社会保険関係の届出など、官公庁の電子化も着実に進んでいます。

会計士がIT利活用のスキルを求められる時代が、やがて来るでしょう。その波に乗り遅れると、仕事の幅を狭めてしまうかもしれません。時代の変化の波にうまく乗り、転職や新しい分野に挑戦したいと考えたとき、マイナビ会計士では業界専任のキャリアアドバイザーが最適な転職先をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。