認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、首都圏での移住相談会やセミナーの数が大幅に増加しているそうです。

相談者の属性の推移を見ると、面白いことがわかります。2008年時点では20～30代が全体の15％程度で50代以上が7割を占めていましたが、2017年は20～30代が5割まで増えています。つまり、近年の移住ニーズの増加の原因は、「若者の変化」にあるということ。そのため、最近の移住先選択の条件としては「就労の場があること」と答える人が多いそうです。

若者が減り、高齢者が増えている状況に頭を抱えている自治体は少なくないので、この変化はまさに「大歓迎」といえるでしょう。実際に、移住支援に積極的に取り組む自治体があり、ふるさと回帰支援センターと共催イベントを開催したり、時間をかけて要望を聞く相談会を設けたりと、マッチングに乗り出しています。

ちなみに、2017年の「移住希望地ランキング」1位の道府県はどこだと思いますか？

正解は「長野県」です。ランキングは、山梨県、静岡県、広島県、新潟県、福岡県、岡山県、福島県、宮崎県、富山県と続きます。長野県と山梨県の人気は以前から根強く、この2つの県は2013年から連続でベスト3に入っています。長野県に至っては、2009年以降、ずっとベスト3入りをしているので、人気の高さがうかがえますね。

ランクインしているところの多くは、首都圏から近く認知度が高いことと、相談員を配置するなど移住受け入れの体制を強化しているところが特徴のようです。

ここからは、今回の本題である「公認会計士の地方への就職・転職」について考察します。

まず現在、公認会計士は「人手不足」の状態で「売り手市場」といわれています。客観的にデータで見ると、公認会計士試験の受験者は多いときに2万5,000人ほどいましたが、現在は1万人程度まで大幅に減少しています。

公認会計士になりたい若者層が減っている状況に加えて、いわゆる第一次ベビーブーム（1947～1949年）の最も人口ボリュームが多い世代が定年退職を迎えて、現場を退いているため、会計士が不足するのは「必然」といえるでしょう。

その穴を埋めるため、最近は「AI監査」など、AIやITを使う手法が少しずつ出てきていますが、まだまだメインは「人間」の会計士です。一極集中といわれている東京ですら人手不足の状態。ということは、いうまでもなく地方は数年前から会計士が不足しています。会計士は実に約7割が首都圏で仕事をしているともいわれているほどです。

でも、地方には仕事がないんじゃないか？

そう不安に思うかもしれません。しかし、一極集中といっても大手企業があるのは首都圏だけではありません。地方にもあり、大手企業はもちろん、多くの企業が経営を行っています。そのため、会計の仕事も当然必要になります。

それでも疑問に思う方は、ためしに一度、転職サイトの検索で「監査法人 会計士 東北」などと入れてみてください。具体的な求人が多数出てくることがわかると思います。

最後に、実際に東京の監査法人から、地方の監査法人へ転職したAさんのケースを紹介します。

四大監査法人で30代半ばまで働いていたAさんは、昔から何となく頭の中で考えていた「いつかは地元に戻って、親の近くで孫の顔を見せながら働きたい」を具体的な行動に移そうと決意しました。年齢を考えても、いまがギリギリだと考えたようです。

それまで一度も転職の経験がなかったAさんは、まずは転職エージェントに相談することにしました。「地元に帰って働きたい」「現在と同じように監査法人で仕事がしたい」と伝えたところ、エージェントからは「場所、監査法人を限定すると、かなり求人が絞られるから、もう少し広げたほうがいいのでは？」とアドバイスをされましたが、Aさんの意思は変わりません。エージェントもその意思を受け、全力でサポートすることを約束しました。

Aさんはエージェントの反応から「なかなか難しいのかな……」とネガティブに考えていたそうです。しかし幸運なことに、数週間後に「希望の転職先の担当が会いたいといっている」と連絡が入り、早速会って、「昔からの夢だった」と熱意を伝えると、次の面接へ進むことができました。

さらにその後の面接も、実績と熱い想いの両方をうまく伝えたことで無事に採用が決定。こうしてAさんは希望どおり、地元の監査法人へと転職することができました。

これは一例にすぎませんが、Aさんの転職が成功したポイントとして「自分の意思を固めていたこと」があるかもしれません。エージェントの言葉に気持ちが揺らいで、「地元に限定しないほうがいいのかな」と条件を変更していたら、「地元で働く」という夢はかないませんでした。

自分の意思を明確にして、サポート体制を整えることが、理想の転職を実現するための1つのポイントといえるでしょう。