最近、ビズリーチが運営する「スタンバイ」は「正社員職種別年収ランキング2018」という資料を発表しました。

このランキングは、「スタンバイ」に掲載されている正社員求人約319万件を対象に、職種別の提示年収の中央値について調査したものです。早速、気になるランキングの中身を見てみましょう。

「公認会計士」はというと……ありました、27位にランクインしています。年収中央値は624.5万円、最大提示年収は4,000万円となっています。

ほかの会計関連の職種も見てみると、「財務アドバイザリー」が3位（年収850万円、最大提示年収2,000万円）、「CFO」が12位（年収749.5万円、最大提示年収3,900万円）、「M&A」が18位（年収650万円、最大提示年収4,000万円）、内部監査・内部統制が23位（年収625万円、最大提示年収1,700万円）などがランクインしています。

ちなみに、トップ3は、1位が「医師」（年収1,400万円、最大提示年収4,800万円）、2位が「プライベートエクイティ」（年収899万円、最大提示年収2,200万円）、3位が財務アドバイザリーと共に「ファンドマネージャー」（年収850万円、最大提示年収2,994万円）となっています。

これを見てわかることは、公認会計士の最大提示年収4,000万円はトップ2、3位よりも上で、1位の医師に迫るほど、高給をつかむチャンスがあるということ。

この数字はランクインしている30位の職種の中で、医師に次ぐ2位になっています。

自分の努力次第でたくさんのお金を稼ぐことができる――夢のある仕事といえるのではないでしょうか？

上記の結果でいくと、会計士の平均年収は中央値の624.5万円ほどということになります。

実際のところ、監査法人に入社した場合は新卒時では年収500万円弱ぐらいだと思います。

ちなみに厚生労働省「平成29年　賃金構造基本統計調査結果（初任給）」を見ると、大卒の月収が20.6万円で、仮にボーナスを4か月で計算すると、年収が320万円ほどなので、やはり会計士は“高給取り”です。

キャリアを積んでいけば、入社5年ほどで年収1,000万円をオーバーする人もいるうえ、さらに独立やコンサルタントに転職など幅広いキャリアパスがあるため、上記の最大提示年収4,000万円とあるように、本人の努力次第で稼ぐことができる職種です。

会計士の魅力は「高給」だけではありません。もう1つ、「安定性」も強みになっています。

会計士が安定性のある職種と考える理由は、日本では監査業務が会計士の専売特許になっているからです。

海外では監査ができるように監査マニュアルや監査ツールが確立していて、会計士の資格をもっていない人も監査に携わることができるそうです。

とはいえ、少なくとも今の日本はそうではありません。監査業務を唯一できる職種として、ほかの職種とは明確に差別化ができている点は大きな強みでしょう。

東芝の不正会計問題でもわかるように企業の監査を担当する監査法人に対する目は厳しさを増していますが、それでも「高収入×安定性」の組み合わせがある公認会計士は多くの人にとって魅力的な職種であることに変わりはありません。

会計士として働き、収入をアップさせるキャリアパスはいくつか考えられます。王道は会計士の資格をもつ人の多くが就職する監査法人で出世していくことでしょう。

通常、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーと上がっていきますが、トップのパートナーになると年収1千万円をはるかに飛び越え、2千万円を稼ぐ人も少なくありません。

大手監査法人で働いている人は、社内での評価および役職をコツコツと上げていくことがストレートな道筋といえるかもしれません。

監査法人を飛び出す、という方法もあります。会計士のキャリアを生かして経営コンサルタントになるという人がいますが、大手クライアントをつかむことができれば、それに応じて年収は上がるので、数千万円も夢ではありません。

自分の実力次第で年収も評価も決まるというわかりやすい構造なので、人気のある職種の1つといえるでしょう。

独立という手もあります。これは最もハイリスク、ハイリターンな方法ですが、収入の可能性は無限大です。

独立を選ぶ場合は、お金だけでなく、働き方を見直したい、自分の好きなように働きたいなど、働くことそのものを変えたいと考える人も少なくないようです。

会計士はほかにも、企業のCFOになる、経営企画室で働くなど、さまざまなキャリアパスが考えられます。「もっと稼ぎたい！」という夢を現実にするために、一度調べてみては？