変化を続ける会計ソフトの世界。最新動向のまとめ

福井銀行は昨年末、会計ソフトを開発・提供するマネーフォワードとの提携を発表し、同行のインターネットバンキング用にカスタマイズしたクラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告　for　福井銀行」の提供をスタートしました。

同サービスはマネーフォワードが提供する金融機関の利用者向けサービス「MFクラウド会計・確定申告　for　BANK」の第1弾として発表されたもの。利用料金は企業規模や仕訳件数によって異なり、福井銀行は県内2,000社の導入を目標にしています。

「MFクラウド会計・確定申告　for　福井銀行」の主な機能は、以下の通りです。

・スマホで資産を「見える化」

スマートフォン専用のアプリがあり、残高や入出金、収支などをいつでもどこでもチェックできます。また、レシート読み取り機能や、カンタン手入力、付け忘れ防止アラートなど、スマートフォンならではの機能も搭載。また、毎月の収入や支出の推移をグラフ化でき、変化がひと目でわかります。

・かんたん家計簿

QUICPayとnanacoが使える「JURACA」や福井銀行のクレジットカード「iica JCB」など、ご利用中のクレジットカードとつなげると、明細が自動で反映されて、家計簿が生成されます。また、レシートも手入力ではなく、スマホのカメラで撮影すると、自動で入力してくれます。

・コンサルティング

金融機関と利用者が会計データをリアルタイムで共有することで、金融機関から経営コンサルティングや、マネーフォワードが提供する資金調達サービス「MFクラウドファイナンス」との連携による与信審査も受けることができます。迅速な資金提供を実現します。

freeeが税理士法人ゆびすいと業務提携を行い、「クラウド会計ソフト freee」を活用した社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの共同開発を開始したことも話題になりました。

ゆびすいは1946年創業の税理士法人で、税務会計業務、相続サポート業務、医業サポート業務、公益法人サポート業務、登記業務、社会保険労務士業務、経営コンサルティング業務、行政書士業務、ITサポート業務、監査業務など、さまざまな業務を実施しています。

社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの共同開発に乗り出した背景を以下のように説明しています。社会福祉法人は独自の会計基準が存在していて、財務諸表が「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」など一般会計と異なっており、経理業務を行うためには高い専門性が必要であること。それにもかかわらず、人手不足の状況のため、バックオフィス業務を簡素化・効率化することが求められていること。

国内に約2万法人あるとされる社会福祉法人に向けた新サービスのローンチは2018年春を予定。導入することで資金や人員が限られる社会福祉法人の経理業務を大幅に簡素化・効率化することを狙っているそうです。

ゆびすいは共同開発したことについて、「近年、制度改革や会計基準の変更などにより社会福祉法人を取り巻く環境は劇的に変わりました。freee社と共同開発により、利用者様が日常の会計業務や予算・決算業務の効率化を図り、かつ、経営判断に役立てる財務情報をよりスピーディに提供することをめざします」としています。

オリックスと弥生は共同設立した新会社アルトアを通じて、会計ビッグデータとAIを活用した「アルトア　オンライン融資サービス」をスタートした。

「アルトア オンライン融資サービス」は、オリックスのもつ「与信ノウハウ」と弥生のもつ「会計ビッグデータ」、さらに協業先であるd.a.t.株式会社の「AI技術」の3つを活用した新たな与信モデルによる、短期・小口に特化した小規模事業者向けオンラインレンディングサービスです。

融資手続きはオンライン上で「アカウント登録」「融資お申込み」「ご契約・ご入金」の3テップで完了し、最短で即日の融資が可能になります。また、借入の際に必要とされる「決算書」「事業計画」の提出、「契約書」への捺印は不要のため、事業者の事務作業を軽減しているそうです。

このサービスの特長である与信モデルは、決算情報など一時点での静的データに依拠せず、連続データである会計ソフトの仕訳データを利用しており、そのため精度の高いデータ分析を瞬時に実施することが可能にした点です。

オリックスおよび弥生は、「アルトアを通じて、オリックスグループの総合力を生かし、これまでの人による営業・審査では事業化が容易ではなかった小規模事業者を対象とした融資マーケットに対し、AI審査によるオンラインレンディングという代替的な手法により、新たなマーケット創造に挑戦してまいります」と意気込みを述べています。