皆さんもご存知の通り、公認会計士になるためには、公認会計士試験(短答式試験・論文式試験)に合格後、業務補助や実務補習に関する要件を満たし、修了考査に合格する必要があります。

上の表からもわかるように、修了考査は実務補習で学んだことを確認するための試験です。業務補助・実務補修・実務補習の修了考査の3つをクリアすることが、「日本公認会計士協会」に名簿登録をするための「要件」となります。

令和3年度修了考査の受験資格は、以下の2つです。

修了考査受験の要件は、実務補習規則第7条第2項に定められています。

要するに「実務補習を受講して必要な単位を取得していること」が、「修了考査受験の要件」となります。

次に、令和2年（2020年）修了考査の合格率について見ていきましょう。

令和2年（2020年）の修了考査は、受験者1,936名に対し合格者は959名、合格率は約49.5％という結果となりました。前年にあたる令和元年（2019年）も合格率が50％を切っており、ここ2年ほど合格率が低迷しています。

■公認会計士修了考査 受験願書提出者数・受験者数・合格者数・対受験願書提出者数合格率・対受験者数合格率の推移

万が一、不合格だった場合、引き続き監査法人で働きながら、翌年以降の修了考査を受験することになります。実務上はそれほど困ることがないため、選択肢の一つとして考えるのも良いでしょう。

ただし、ずるずると修了考査の受験を繰り返すのは禁物です。「また来年受ければいい」ではなく、「次が最後のチャンス」という覚悟を持って、翌年の受験に備えることが大切です。

コロナ禍の影響は、修了考査を控えている皆さんにとって「最も気になる点」でしょう。「令和2年公認会計士試験第II回短答式試験」が延期され、その後の「論文式試験」も後ろ倒しになったことから、修了考査も何かしらの影響があると考えるのも無理はありません。

修了考査は毎年、12月2週目に実施されますが、2020年（令和2年度）の修了考査も例年と同様の動きで、12月12日・13日に実施されました。もちろん、今後も状況次第でスケジュール等に変更が出ることも考えられます。どのような状況になっても動じずに対応できるよう、合格を目指して日頃から勉強を重ねておきましょう。

次に、令和3年（2021年）修了考査のスケジュールについて見ていきましょう。まずは、願書配布期間について。

令和3年（2021年）修了考査の願書配布期間は、令和3年（2021年）6月中旬ごろ、「日本公認会計士協会」のウェブサイトに掲載予定の受験案内で公開される予定です。

新型コロナウイルスの影響で、日程が変更になる可能性もありますので、こまめにチェックしていち早く最新の情報を確認するようにしましょう。

なお、令和2年度修了考査の願書配付期間は、2020年10月16日（金）～11月5日（木）までの3週間でした。

出願期間は令和3年（2021年）10月18日（月）～11月4月（木）を予定しています。また、今年から「インターネット出願」に移行する予定です。

日本公認会計士協会のサイトに「修了考査の受験案内」が掲載されたら、出願方法をチェックしましょう。

令和3年（2021年）修了考査の受験手数料は、28,000円です。

願書提出方法がインターネット出願に移行するのに伴い、受験手数料の支払いも、これまでの銀行振り込み以外に、クレジットカードでの決済ができる予定です。

こちらも、令和3年（2021年）6月中旬ごろに掲載予定の受験案内に詳しく記されています。期日内に忘れずに支払うようにしましょう。

令和3年（2021年）修了考査は、12月18日（土）～12月19日（日）に実施される予定です。

試験科目は以下の通りです。

受験地は、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の一都一府二県。試験会場も、6月に公開予定の受験案内で確認しましょう。

なお、合格発表日は、令和4年（2022年）4月8日（金）を予定しています。

修了考査の対策として、有給休暇などを取得して3～4週間、勉強に専念できる期間を設ける人が多いようです。ただし、これは監査法人の規模や体制にもよります。

試験前に慌てないように、事前に勤務先の資格取得支援制度を確認しておくなど、日頃からの準備を怠らないようにしましょう。

監査法人に勤めている場合、試験休暇として10日間の休みが与えられるケースや最長2週間の試験休暇が付与される場合もあります。

2020年6月25日、日本公認会計士協会の後進育成担当常務理事である後藤紳太郎氏より、令和2年度修了考査受験者に向けた30分程度のメッセージ動画が公開されました。

動画公開の意図は、令和元年度公認会計士試験修了考査の合格率が、修了考査制度が実施されて以来、初めて50％を切るという状況を改善するためとのことです。

残念ながら、令和2年（2020年）修了考査の合格率も約49.5％と、2年連続で50％を切ってしまいました。

現在、公認会計士協会のサイトでは、公認会計士試験(短答式試験・論文式試験)に合格した方に向けて、最新(2019年期)の実務補習教材を公開しています。

同サイトには、後進育成担当常務理事である後藤紳太郎氏のメッセージも掲載されています。

後藤紳太郎氏のメッセージにあるように、最新のテキストに目を通すことで、習得した知識に欠けているところがないか把握することができます。最新の実務補習教材は無料ですので、ぜひ活用しましょう。

修了考査に合格し、公認会計士の名簿登録を済ませたら、晴れて「公認会計士」と名乗ることができます。
公認会計士の有資格者となったことで、その後のキャリアも一気に拡がることでしょう。

そこで、最後に「公認会計士の資格が生かせる転職先」と「求人の動向」についてご紹介しましょう。

コロナ禍で採用に慎重であった大手監査法人も採用活動を再開しています。
これまで慎重になっていた分を補うかのように、監査／アドバイザリー共に積極採用に舵を切っている状況が見受けられています。

また、準大手監査法人や中小監査法人も、引き続き採用に積極的といえる状況です。

会計事務所・税理士法人は新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンド支援や日系企業の海外進出支援などの案件が鈍化している傾向にあります。

しかし、経営が苦しくなった企業に対して、倒産させないためのアドバイスを行う「再生支援」や「事業承継業務」が増えており、公認会計士の採用自体は一定のニーズがあります。

税務経験者の採用に苦戦する法人が多い事から、税務経験の無い会計士の採用を開始する法人も増加傾向にあり、税理士法人への転職もチャンスと言えます。

コンサルティングファームは近年、人材確保の必要性から選考ハードルが緩和されています。
特にコンサルティング経験のある方にとって、公認会計士の名簿登録を済ませたタイミングが、転職のチャンスとなるでしょう。

一般事業会社は、企業の規模や形態によってニーズが異なります。
上場企業では、経理・財務・経営企画・内部統制報告制度・内部監査の要員・M&A・企業再編など、専門職として公認会計士を採用するケースが多い傾向にありました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用に関しては厳しい状況が続いていました。
ところが、最近ではコロナ禍で採用に慎重であった分を取り戻すかのように、採用活動を再開する企業が増えてきているのが実情です。

ベンチャー企業は、IPOに備えた業務を公認会計士に求める傾向があります。
近年、IPO案件が増加していますので、これまで同様に、公認会計士の活躍の場があると考えて良いでしょう。

新型コロナウイルスの影響を心配されている方もいらっしゃると思いますが、公認会計士の転職市場はさほど大きな影響を受けていません。

実際、中小監査法人はこれまでどおり求人を募集していますし、財務の専門性を備えた公認会計士のアドバイスを求めている日本企業もたくさんあります。

厳しい経済情勢の今こそ転職のタイミングと考えて、ぜひ、転職を検討してみてはいかがでしょうか。
前向きな気持ちで転職活動に臨めば、きっと皆さんの思いを受け止めてくれる転職先が必ず見つかることでしょう。

マイナビ会計士は、公認会計士の最新求人動向を踏まえて、ご登録者の方お一人おひとりに合った転職先をご紹介しています。
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