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コロナ不況により会計士の転職市場はどうなるのか

コロナ不況により会計士の転職市場はどうなるのか

新型コロナの影響で世界規模の不況が始まっています。その経済損失はリーマン・ショックを超えるともいわれ、日本経済も深刻なダメージを受けています。確定申告の期限延長や株主総会の開催延期の容認など、会計士の仕事にも影響が生じています。さらに不況が長引けば、会計士の仕事そのものが減少することも懸念されます。

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会計士の転職における売り手市場は続くのか

リーマン・ショック時の不況、リストラ

2008年、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻が、世界の経済に大きな衝撃を与えました。リーマン・ショックと呼ばれるこの金融危機によって、ほぼすべての業種で設備投資や新規事業が凍結もしくは中止され、大幅な受注の減少が起こりました。多くの企業が生産拠点やサービス部門の縮小、人員削減などのリストラを余儀なくされ、大手監査法人でも希望退職者の募集などが行われました。
景気の良し悪しとは関係なく、税務申告や情報開示は必ず行わなければなりませんので、独占業務をもつ士業は不況に強いという側面があります。顧問先の企業の倒産などのリスクはありますが、健全な経営状態であれば、事業を継続できなくなるような壊滅的なダメージを受けないかぎり、企業としては存続できます。上場企業は企業として存続する限り、監査を行う義務があり、監査業務の実施が景気に左右されることはありません。
そして、景気が悪いときにこそ生じる需要もあります。好景気の時期にはIPOなどが活発になりますが、経済が悪化すると、経営再建のための事業譲渡や経営統合などが増加する傾向があり、そこではデューデリジェンスの需要が発生します。
そして、現在もコロナ禍の経済対策として、中小規模や個人の事業者を対象に持続化給付金などの助成金や無利子の公的融資などが用意されています。給付対象となるクライアントがあれば、こうした制度の活用を提案し、申請手続きを支援するなどの需要もあるでしょう。
顧問会計士には、経営状態が悪化したときにこそ、経営への助言や資金調達などの面からクライアントを支えるという役割が期待されます。

転職市場全体では売り手市場から買い手市場へ

コロナによる不況はリーマン・ショックを超えるともいわれ、中小企業から老舗の上場企業に至るまで、倒産や自主廃業が増えつづけています。さらに、多くの業種で、2022年度新卒採用の見送りや採用数の縮小を表明する企業が増加しています。社会問題化している非正規雇用者の雇止めが増加し、同時に中途採用も縮小もしくは凍結されています。近年の人手不足から売り手市場が続いていた転職市場が、買い手市場となっていくことが予想されます。

会計士も買い手市場になる可能性がある

会計士業界でも、コロナ禍以前の好況感や働き方改革、少子高齢化などの影響で多くの監査法人は人手不足となっており、売り手市場といえる状況が続いていました。
不況下でも、監査法人や会計事務所では一般事業会社ほど直接的な受注減は起こりづらいですが、顧問先企業の経営が厳しい状態では、監査報酬を引き上げることは難しくなります。そして、収益の向上が見込めなければ、人員を増やすことには消極的になるでしょう。新型コロナによる不況の長期化は会計士業界にも影響を及ぼします。今後、公認会計士の採用も買い手市場となっていく可能性はあります。

<ココまでのまとめ>

・士業は比較的不況に強く、不景気なりの需要がある。
・不況が長引くと、会計士の転職市場も買い手市場となる可能性がある。

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企業のIT化が与える影響

コロナの影響で企業のデジタル化が加速

コロナ禍による外出自粛に対応するため、多くの企業でテレワーク(在宅勤務)が導入されました。急遽、テレワークの基盤となる文書や業務フローのデジタル化、Webによるコミュニケーションなど、さまざまな分野にIT導入に踏み切った企業も多いです。このように図らずも普及した格好のテレワークですが、多くの企業で導入されたことで、生産性や顧客および従業員の満足度などの面で、メリット、デメリットが明確になってきたといえます。
コロナの長期化という背景もありますが、テレワークを就業形態のひとつとして継続する方針の企業も多いようです。そうした企業では会社全体のペーパーレスや業務フローのデジタル化などを中心に、さらなるIT化を推進する傾向がみられます。

会計士業界への影響

イギリス・オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授は、AI(人工知能)によって、既存の職業がどう変わるかを分析した論文を発表しました。この論文では、2030年には労働人口の約49%はAIやロボットで代替できるようになり、専門職の仕事にも淘汰されるものがあるとしています。その94%の確率でAIに置き換えられ、淘汰されるという仕事に「会計監査」が含まれています。
会計監査は会計基準という厳密なルールに基づく業務であり、AIの得意分野ともいえます。AIに学習させるために必要な、教師データも豊富に存在しますので、AIを導入しやすい条件も整っています。
前述のとおり、コロナの感染予防のため、生産ラインやサービスの自動化による対人接触の回避やオフィスワーカーのテレワークなど、世界中でITが活用されています。監査のAI活用には文書のデジタル化が不可欠であり、企業の業務フロー全体がデジタル化されるほど、監査とAIの親和性はますます高まっていくと考えられます。

<ココまでのまとめ>

・コロナの影響で企業のデジタル化は進んでいる。
・監査の定型業務は、AIの得意分野。
・企業のデジタル化が進むほど監査とAIの親和性は高まっていく。

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今後会計士に求められるものとは

AIに淘汰されるのではなくAIを駆使する会計士

監査業務をAIに代替させることは充分に可能であり、実際に大手監査法人では業務全般のデジタル化はもちろん、監査業務へのAI導入が始まっています。
しかし、AIによって公認会計士という職種がなくなると考えるのは少し違うようです。
監査の基本である数字の齟齬や不自然な処理を発見する能力という点では、AIは人間以上の正確性が期待できるうえ、ノンストップで処理しつづけることができます。監査の精度にギャップが生じることもありません。
しかし、チェック作業に強い半面、AIは、複合的な要素を微妙なさじ加減で組み合わせて判断することや、曖昧な条件から予測を導きだすことは苦手といわれています。現状では、人間と同等の柔軟な判断ができるAIは存在しません。
つまり、監査業務へのAI導入は、数字のチェックなどの定型業務をAIに任せ、生産性や品質の向上をめざしたものと考えられます。
クライアントは、コンサルティングという形で、会計士の高い知見や経験に裏づけられた判断や予測を期待しています。会計士が単純作業から解放されることで、高度な判断力を必要とする、付加価値の高い業務に専念する時間的余裕が生まれます。AIを駆使して生産性を向上させ、自身はコンサルティングなどの業務で高いバリューを発揮するのが、これからの会計士像といえるでしょう。

<ココまでのまとめ>

・AIの普及により、会計士は単純作業から解放され、付加価値の高い業務に専念できる。
・会計士はAIを使いこなし、高いバリューを発揮することが期待される。

まとめ

新型コロナによる経済への影響は甚大であり、業界構造の変革やリストラを余儀なくされている業種もあります。公認会計士も無関係ではいられないでしょう。数多くの監査法人や会計事務所の求人を扱っているマイナビ会計士だからこそ、いち早く業界情報を察知し、転職市場の動向を求職者の皆様にお伝えすることができます。自分だけでは知ることが難しい最新情報をもとに、リアルタイムで転職活動へのアドバイスを受けられます。転職を考えはじめたら、まずはマイナビ会計士に相談してみませんか。

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