転職を決意するきっかけとなるのが退職理由です。誰もが最初から自分に最適な仕事を見つけられるわけではありません。それは、公認会計士でも同じです。

まずは、公認会計士が退職する理由について見ていきましょう。

公認会計士の資格を取得するためには、実務経験が必要条件となります。会計士としての実務経験を積む場合、一般的には会計士試験の受験者を大量に雇用する監査法人が多いでしょう。しかし、監査の仕事は、仕事のプロセスが固定しているために、どうしてもルーチンワークになりがちです。

もちろん、最初のうちは初めて体験する仕事ですから、おもしろみを感じるかもしれません。ですが、資格を取得するまでには、補習所の学習期間を考えると最低3年以上働きますから、「監査の仕事におもしろみを感じない」というケースも出てくるようです。

中小の会計事務所などは、どうしても所長の経営方針などによって、独特のカラーが出てしまうことがあります。例えば、全体的にビジネスライクに業務を進める会社もありますし、いわゆる「飲みニケーション」が頻繁な会社もあります。このように、仕事や仕事以外の面で、会社の雰囲気に「合う」「合わない」は出てきます。

ほかにも、チームではなく個人でひとつの会社を担当することも増えますので、クライアントと会食など密なコミュニケーションを求められる場合もあります。クライアントと必要以上に親密になることを望まない人には、ストレスの原因となりかねないでしょう。

人間関係というのは、どの業種についても退職理由になりやすい問題です。特に大手監査法人の場合、往査の際はチームで会議室にこもって監査作業をしますので、人間関係が順調でないとストレスが溜まります。

人間関係が良くない原因がチームリーダーにあるとすれば、転職よりも転属やチーム変更を人事に願い出る方法もありますが、必ず成功するとは限りません。

大手監査法人やコンサルティングファームなどは、収入が多い代わりに仕事が多忙な場合があります。ですから、ライフワークバランスを大事にしたい人にとっては、クライアントによって業務のスケジュールが変化しない一般企業への転職を考えるようです。

業務を続けていくうちに、「金融×会計」や「医療×会計」など、特定のジャンルに興味を持ち、スペシャリストとして活躍したくなる場合もあります。反対に、興味のある分野はないが、「監査のスキルだけでは将来が不安」という人もいるでしょう。このような場合は、希望する会計ジャンルを専門に扱うコンサルティングファームなどを見つけて転職するしかありません。

退職の意思が決まれば、次は会社に退職理由を伝えなければいけません。ですが、退職理由の伝え方を誤れば、禍根を残すことになりかねません。

転職時のトラブルは、同じ業界で働く場合、どこで悪影響があるかわかりませんし、お世話になった会社ですから、迷惑をかけること自体本意ではないはずです。そこで、円満退職するために、どのように退職理由を伝えるべきかをご紹介しましょう。

退職の意思を伝える相手は、直属の上司となります。伝え方としては、いきなり退職届を渡すのではなく、「個人的にご相談したいことがありますので、お時間を頂戴できますか？」などと伝えて、時間を取ってもらいましょう。口頭で伝えるのが難しい場合は、メールなどで依頼するのもひとつの方法です。

このとき、必ず個人的な用件であることを伝えてください。仕事の相談と勘違いされると、オフィス内で相談を聞かれてしまう可能性もあります。退職の意思を伝えるのであれば、静かな場所で二人だけで話しましょう。

伝える内容としては、「辞める意思があること」と「辞める理由」を話しましょう。ただし、注意すべきは伝え方です。仮に、どれほど上司が嫌いでも「あなたのやり方に不満があります」などと言ってはいけませんし、「残業が多い」「給料が安い」といった不満も言うべきではありません。

退職する意思を伝える場面では、あくまでポジティブな目的で退職するスタンスでいましょう。

職業選択の自由が憲法で保障されている以上、退職することも権利のひとつですから、会社側が辞めることを止めることはできません。ですが、「部下が辞めることは上司の管理能力不足」と評価する業種もありますし、スタッフが辞めることで会社全体のリソースが足りなくなり、現場が混乱する場合もあります。ですから、場合によっては引き止めが発生することになるでしょう。

引き止められた場合の対処法としては、あいまいな返答を避け、退職の意思が固いことを伝えましょう。いくら表向きの理由を語っても、上司が「チームに不満があるな」と気付けば、「別のチームで働く業務を任せたい」と言ってくるかもしれません。また、評価されないことや給与が不満だと感じたら、「次のリーダー候補だった」となだめてくるかもしれません。業務への不満が改善されることで転職をやめてもいいと思うのであれば別ですが、退職の意思が固いのであれば、甘言に惑わされずに「NO」を貫きましょう。

どうしても、押しに弱いタイプであれば、先に転職先を見つけてしまうのもひとつの方法です。「次の会社が決まっている」と伝えれば、ほとんどの場合、それ以上の引き止めはないでしょう。

退職を伝えるタイミングは、2つのことに注意しましょう。まずは、繁忙期を外すことです。例えば、監査法人で担当しているクライアントの決算が3月の場合、4、5月が忙しくなります。その場合、上司に退職を伝えたくても、時間を作ってもらいにくいでしょう。

次に、就業規則に則って引き継ぎ期間を設けることです。労働基準法では、退職届を提出すれば2週間後に退職できます。ですが、会社の就業規則では、1ヵ月前に申告するルールであることもあります。無用なトラブルを避けるためにも、必ず規則を確認しておきましょう。

また、引き継ぎ期間が繁忙期にかからないようにする配慮もあれば万全です。

上司との面談が無事に終われば、次は退職届です。会社によっては提出の義務がない場合もあるので、提出する必要があるかどうかを確認してから書きましょう。

ここでは、退職届を書くときの注意点をご紹介します。

黒の万年筆もしくはボールペンを使用し、白の縦書き便箋に書きます。封筒は、白地の縦封筒を使用しましょう。

まずは封筒の表面に「退職届」と書きます。まぎらわしいのですが、会社が承認する前に出すのが「退職願」、承認された後に出すのが「退職届」となります。また、「辞表」もありますが、これは会社の運営に携わる役職付きの人間が出す退職願になります。

また、封筒の裏面には、左下あたりに部署名と氏名を記入しましょう。

退職届の内容としては、下記のように手書きで書いていきます。注意点としては、記述する位置です。すべて上揃えで書いてしまってはいけません。また、押印漏れや、記入日と退職日の認識違いがないようにしましょう。

退職する意思を固めたら、次に起こすべきアクションとしては「会社に退職を伝える」か「先に転職先を見つける」かのどちらかになります。年齢などにもよりますが、基本的に公認会計士の需要は多いので、概ね1ヵ月あれば転職先が決まります。

ですが、それは「これまで」であって「現在」ではありません。2020年に入って問題になった新型コロナウイルスなど、今後も業界に影響を与える出来事がいつ起こるかわかりません。そんなときに頼りになるのが転職エージェントです。

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