必死に勉強して、掴み取った「公認会計士」という国家資格。それがなぜか“ハードル”となり、結婚できないと悩む女性が少なからずいるようです。
世間から会計のプロフェッショナルとして認められ、多くの企業から求められる存在である会計士という肩書が、なぜマイナスに働くことがあるのでしょうか？

原因として多く聞かれるのは“格差”です。大手監査法人に所属する公認会計士は、年収1千万円以上を得ている人も少なくないので、会社員の平均年収が420万円程度といわれている現在、公認会計士の年収はやはりハイレベルといえます。
年収を気にするのは多くの場合、男性です。女性会計士は自分が高収入で、相手が平均相当の年収でも「自分が頑張ればいい」と思う人が大半のようです。
ですが、格差があるという現実を男性が知ると、相手に恐縮したり、卑屈になったりして、関係がだんだんと悪化するというケースを聞くことがあります。

結婚を考えている相手に年収を教えなければいい――。そう考える方もいるかもしれませんが、実際はそうもいかないものです。現在はネットで調べれば簡単に職業別の平均年収を知ることができますし、夫婦で家を購入する際の銀行の審査でそれが判明することもあります。公私ともに充実させるというのは、なかなか難しいものですね。

現在、日本公認会計士協会の会員で女性が占める割合は約14％程度です。
この数値は欧米と比べると、かなり低い数値です。女性会計士は結婚、また出産を機に仕事を離れ、そのまま復職しないケースも多々あるそうで、これが女性会計士の割合が増えない1つの原因になっていると考えられています。

「結婚しづらい」と悩みを抱えたり、結婚をしても職場からやむなく離れてしまったりする女性会計士が多数いるという現実は、優秀な人材を多く迎え入れたい会計業界にとっては決してプラスには働かないでしょう。そこで今、求められていることがダイバーシティ＝多様化です。
出産をしたら独身の頃と同じように事務所で長時間労働をすることが難しくなります。そこで短時間労働制を許容する、在宅制度を認めるなど、さまざまな働き方を認める社会になれば、女性会計士の復職も増える可能性があります。

すでに大手監査法人では「在宅勤務許可」は開始されているので、これは結婚・出産を考える女性会計士にとって追い風となるでしょう。また、女性会計士活躍促進協議会では、復職のためのセミナーや研修も開催される予定です。今後、子どもを育てながら働き続けるという女性会計士は増えていくかもしれません。

結婚、出産を経て、復職がスムーズにいく体制が整えば、「女性ならではのメリットがある」と話す女性会計士の方も少なくありません。
それは人生でさまざまな経験を得られることです。結婚、出産を経て、また第一線の現場に戻るということは、専門の資格や相応の実績がなければ、容易にできることではないというのが現実です。その点、公認会計士はまさに「手に職を持っている人」なので、本人の意志があれば、職場復帰をすることはハードルの高いものではありません。

このように考えると、女性会計士は「人生の主導権を自分で握ることができる職業」といえるかもしれません。職場に社員として戻るだけでなく、独立する道もあれば、会計士としての経験を活かしてコンサルタントに転職することも可能でしょう。
これぞダイバーシティですよね。さまざまな働き方をする女性会計士が現れることが、優秀な女性が集まる会計業界を実現するためのカギになるのだと思います。