昨年（2015年）4月に内閣府は「はばたく女性人材バンク」を設置しました。

これはインターネット上の人材データベースで、企業が社外取締役の女性候補者を探す際などに活用できるというもの。現在、政府が成長戦略の一つとして「女性の活躍」をテーマに掲げていることから、このようなデータベースが創設されたそうです。

企業側も、国の方針で一方的に「女性の地位を向上させよう！ 活躍してもらおう！」と言われただけでは、社内ですぐに適任者が見つからなかったり、社外の優秀な人材と繋がりがなかったりと、実現が難しい状況があったと言います。

そこに「はばたく女性人材バンク」ができたことで、企業は簡単に社外の優秀な人材との接点を持てるようになりました。同サービスでは、“大学教授”や“弁護士”など職種での検索も可能なので、企業の要望に合わせて候補者を絞り込むことが可能です。

このように見ると、“会計”とは何の関わりもなさそうな「はばたく女性人材バンク」ですが、じつは関係が大アリなんです。というのは、日本公認会計士協会が人材バンクを通して企業に公認会計士を紹介しているからです。

詳しく見てみると、次のような構図、手順になっています。

①企業は「はばたく女性人材バンク」を通して日本公認会計士協会に「社外取締役候補として、このような公認会計士を探している」と条件を伝えます。
②日本公認会計士協会は、その条件をもとに複数の公認会計士を選定し、本人にその旨を連絡します。
③連絡を受けた公認会計士が案件に対して前向きな意向を持っていれば、企業側に候補者の年齢や経歴を“匿名”で伝えます。企業はそのデータを参考に検討します。
④企業は一覧の中から公認会計士を選定し、面接・交渉を行い、決定します。

つまり、日本公認会計士協会は企業と公認会計士の“橋渡し”的な役目を担っているということ。この紹介方法の良い点は公認会計士側が“匿名”であるところで、実際に面接が行われるまでは企業に名前が伝わることはありません。

そのため、途中段階では条件面のみに焦点を当てて検討できるという利点があります。

「はばたく女性人材バンク」ができ、それに伴い日本公認会計士協会が企業と公認会計士の“橋渡し”的な役目を担うようになったことで、今後ますます女性の公認会計士が企業の社外取締役として活躍する場面は増えていくことでしょう。

その流れを受けて、これからは女性の公認会計士志望者が増加するかもしれません。

不況が叫ばれている世の中ですが、女性にとって公認会計士の資格は出産などで一時的に現場を退いたとしても“一生使える資格”であり、国が成長戦略として女性の活躍を推進していることからも女性公認会計士には追い風が吹いている状態とも言えます。

昨今、婚活ブームが続いていますが、たとえどんなに高収入の男性と結婚しようと、このような時代なのでリストラや大幅減給のリスクは常についてまわります。それならば、女性が自分自身で“確固たる軸”を持っておくほうが、よほどリスクヘッジになる時代なのかもしれません。