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公認会計士が未経験の分野へ転職する場合、
最も多いのは監査法人から一般事業会社やコンサルティングファームへの転職です。
しかし、ほかにもいくつかのパターンがあります。
そこで、未経験分野へ転職する際のポイントを紹介します。
公認会計士へ登録する流れとしては、まず公認会計士試験に合格した後、監査法人に就職して実務経験を2年間積み、さらに実務補習の補習所に通学し（原則として修了年限は3年）、さらに修了考査に合格して、晴れて公認会計士として登録するというのが一般的です。
公認会計士試験の合格後に実務経験を積む就職先として、最も一般的なのは監査法人です。これは、監査法人で通常の業務を2年間こなしていれば、求められる実務要件を満たすことができるからです。。
一方、一般事業会社へ経理として就職した場合、原価計算または財務分析などの業務を2年間担当すれば、実務要件を満たすことができます。ただし、この場合は、資本金が5億円以上の法人等を対象とした業務である必要があります。資本金が5億円未満の法人等の業務を担当しても、実務経験として認められないケースがあるのです。
このように、公認会計士登録の流れを考えると、まず実務経験を積むために就職し、登録後に転職するのが一般的です。登録後の転職先としては、具体的に次のような分野があります。
・監査法人
・コンサルティングファーム
・会計事務所
・一般事業会社
未経験分野へ転職する前に、公認会計士の就職・転職市場の概況を確認しておきましょう。
公認会計士試験の合格者は2009年には2,000人台でしたが、2018年には1,300人台となり、近年は試験合格者の数が以前と比較して減少しています。さらに、2018年の修了考査試験合格者数は、初めて1,000人の大台を割り込むなど、公認会計士の絶対数が減少傾向にあるため、就職・転職に関しては売り手市場の状況が続いています。
ただし、監査法人については、とにかく１人でも多くの人材を確保したいという1～2年前の状況と比較すると、現在は入社後のご活躍まで見据え、これまでのご経験やコミュニケーション能力などをしっかりと見たうえで採用を検討するという流れとなっており、 採用ニーズに変化出てきています。
一方で、一般事業会社の公認会計士に対するニーズは、依然として高止まりの状況が続いています。日本公認会計士協会の調査によると、企業等の組織内で働いている「組織内会計士」は、2012年は543人でしたが、2018年には1,745人と3倍強まで増えています。
2008年のリーマン・ショック直後は、監査法人が大幅に採用を絞り込み、公認会計士試験の合格者が監査法人に就職できないという就職氷河期がありました。
しかし、2012年から状況は好転し、その翌年からは一気に公認会計士が売り手市場になったことを考えると、純粋に一般事業会社の公認会計士に対するニーズが高まったと考えることができます。
どんな職業でも未経験分野に転職する場合は、年収やキャリア、そして職場環境などがそれまでとは大きく変化します。公認会計士が未経験分野に転職する場合にはどのような点に注意すべきなのか、具体的に見ていきましょう。
一般的に専門家集団である監査法人の年収は、資格職ではない他の一般職と比較して、高い水準にあります。そのため、監査法人から未経験分野へ転職する場合は、年収がダウンすることがあります。
もちろん、転職先やキャリアによっては現状維持や年収がアップするケースもあります。しかし、一般事業会社の未経験分野へ転職する場合、一般職と同様の給与体系である場合もあり、年収ダウンはある程度覚悟しなければならないこともあります。
監査法人の業務では、クライアントからのニーズに専門知識で応える仕事が中心になります。しかし、一般事業会社などの業務では、よりビジネスパーソンとしての総合力が求められます。そのため、公認会計士資格を持っていても簿記仕事しかできないような場合は、転職しても出世競争で負けてしまうこともあります。
公認会計士が監査法人以外で働く場合には、一般的な会計業務で使う能力とは違う能力をフル回転させて働く覚悟が求められます。
監査法人から未経験分野へ転職するのが一般的なキャリアパスと説明してきましたが、未経験で監査法人に転職する場合、その先の昇進が難しいこともあるので注意が必要です。
監査法人では、在職年数を重ねるごとに昇進していくキャリアパスがあります。スタッフ→シニアスタッフ→マネージャー→シニアマネージャー→パートナー→シニアパートナーと職位がほぼ決まっており、それぞれの職位に就いて3年から5年程度で昇進していきます。ただし、スタッフからシニアマネージャーまでは道筋がはっきりしていますが、パートナーやシニアパートナーについては監査法人の共同経営者という立場になるため、必ずしも皆がなれるわけではありません。
このように在職年数により職位が決まっているため、未経験でなおかつ年齢が高くなってから監査法人へ転職する場合は、その転職先のキャリアパスにのれない場合があることを覚悟しておく必要があります。
BIG4といった大規模な監査法人に勤務していた場合、従業員も4,000～5,000人といった規模が多く、配属された部署や担当がなじまなければ、転勤を含めた異動を希望することもできます。
しかし、コンサルティングファームの場合、大規模な企業でも数百人、一般的には数十人の少数精鋭の組織規模で、経営者の個性が現場に色濃く反映するケースが多くあります。そのため、マッチすれば快適に仕事ができますが、マッチしない場合は異動することもできずに、また転職するしかないというケースもあります。転職先を事前に、よくリサーチするといいでしょう。
公認会計士は、転職する年代によっても注意する点は大きく異なります。そこで、20代、30代、40代の年代別に、未経験分野に転職する際のポイントを具体的に検証していきます。
20代での未経験分野への転職は、やはり監査法人から一般事業会社やコンサルティングファームへの転職が主流です。もし、将来的に独立開業の希望があり、実務経験を積んだり人脈を作ったりするために転職を目指す場合は、コンサルティングファームへの転職が適しているでしょう。
また、専門職としてよりも、会社員として安定的に働きたいという場合は、一般事業会社への転職が向いているでしょう。
30代の未経験分野への転職では、30代前半と30代後半で傾向が異なります。30代前半の転職の場合は、20代と同様の傾向です。しかし、30代後半の転職になると、一般事業会社への転職の門戸が、少しずつ狭まってきます。
また、コンサルティングファームへ転職する場合は、専門的な知識や経験、コミュニケーション能力といった求められる資質があれば、スペシャリストとしての採用枠が期待できます。
40代での未経験分野への転職では、条件がより具体的になります。一般事業会社へ転職する場合は、経理の実務要員としてではなく、組織内会計士として外部や海外とのプロジェクトを担当したり、IPO（新規上場）を目指す企業の社内コンサルタントのポジションで採用されたりするケースがほとんどです。それだけに、公認会計士としての専門知識がより強く求められるだけでなく、海外駐在など幅広い経験がある人材が好まれる傾向があります。
コンサルティングファームへの転職では、一般事業会社と比較して年齢層が高くても採用ニーズは多いものの、やはり40代以上になると採用枠は少なくなってきます。ただし、規模の小さなコンサルティングファームであれば、より専門性の高い知識や経験のある人材に対してはニーズがあります。
では、未経験分野への公認会計士の転職では、どのようなキャリアやスキルが求められるのでしょうか。
一般事業会社、コンサルティングファーム、監査法人へ転職する場合について、それぞれ具体的な採用傾向とともに紹介します。
一般事業会社が公認会計士を採用するポジションとしては、従来であれば上場企業の経理や財務、経営企画、内部監査業務が中心でした。しかし、最近増えているのは、IPOを目指すベンチャー企業の管理部門やCFO候補、経営企画といったポジションでの採用です。また、企業規模にかかわらず、M&Aにおいて買収企業の財務状況などを正しくジャッジする会計知識のある専門家の採用も増えています。
未経験で一般事業会社へ転職する場合、会計知識はあっても経理の実務経験が乏しい場合も多くあります。そのため、経理実務を担うポジションについては、20代から30代前半であれば、未経験でもポテンシャル採用が期待できますが、40代以降の場合は、経理の実務経験がないと採用への大きなネックになる場合があります。なお、一般事業会社では他部署と連携した業務もあるので、人物面での評価が重要視される傾向があります。
コンサルティングファームには、それぞれ専門分野があります。その中でも公認会計士の転職先として人気があるのは、財務・会計系や税理士法人系のコンサルティングファームで、企業側の採用ニーズも強くあります。
一般事業会社と比較すると、若い世代に対するポテンシャル採用よりも、30代から40代の即戦力となるキャリア採用が多い傾向があります。それだけに、入社の動機が明確でないと、採用されにくい傾向があります。
未経験の場合には、面接の際にそれまで手掛けた担当業務や具体的なエピソードを交えて、なぜその企業で働きたいのかを明確に訴えることが重要です。また、コンサルティングファームでは、専門知識に加え、コミュニケーション能力が重要視されます。監査法人と比較するとより実力主義の傾向があり、給与もインセンティブの要素が強いので、実力さえあれば年収アップも期待できます。
公認会計士にとって、監査法人は試験合格の実績を一番評価してもらえるので、未経験でも転職しやすいといえます。監査法人未経験の公認会計士がBIG4などの大手監査法人へ転職を希望する場合は20代後半から30代前半が中心となりますが、中小規模の監査法人であれば40代であっても転職のチャンスはあります。
監査法人は一般的に年収が高いイメージがありますが、大手の一般事業会社などと比較すると家賃補助などの福利厚生面で劣る場合もあります。さらに、監査法人は繁忙期があり、一般事業会社と比較するとワークライフバランスがとりづらい傾向があります。
しかし、近年では監査法人にも働き方改革の影響が広がっており、以前と比較すると働きやすい職場環境が整ってきています。一般事業会社での勤務に不満がある場合、ワークライフバランスを重視できる中小監査法人への転職を検討するニーズも増えてきています。
公認会計士が未経験分野へ転職する場合、転職先の事業内容の大枠については把握できたとしても、実際に企業で働く人々がどのような仕事をこなしているかという具体的な内容までは、なかなか知ることができません。そのため、実際に働き始めてみたら、想像していた業務とはまったく異なっていたというミスマッチも起こりがちです。
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