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平成30年公認会計士論文式試験合格発表と現在の会計業界の状況
2018/11/16
資格・試験
平成30年公認会計士論文式試験合格発表と現在の会計業界の状況

平成30年公認会計士論文式試験の結果が発表されました。

平成最後の公認会計士試験の概要を振り返りつつ、会計業界を取り巻く環境の変化についてまとめたいと思います。

平成30年公認会計士論文式試験 合格発表概要

2018年11月16日(金)、平成30年公認会計士論文式試験の結果が発表されました。

受験した読者の皆様が合格されたことを祈りつつ、公認会計士・監査審査会がまとめた合格者数や合格率などのデータを下記にまとめます。

<願書提出者数>

11,742 人(うち 短答式試験の受験者など 11,666 人※)

※平成30年公認会計士試験の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が8,373人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が8,793人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの。

<論文式試験受験者数>

3,678 人(うち 答案提出者数 3,312 人)

※論文式試験受験者数3,678人と答案提出者3,312人との差は、論文式試験の受験予定科目すべてを欠席した者366人である。

<論文式試験合格者数>

1,305 人(うち 短答式試験の受験者など 1,294 人)

※対前年比74人増

<合格率>

11.1%

合格の基準は「52.0%以上の得点比率を取得した者(ただし、試験科目のうち1科目につき得点比率が 40%未満のものがある場合は不合格)」でした。

合格者数は2016年(平成28)の1,108人に比べて123人増加しました。合格率もアップしていて、前年の10.8%に対して0.4ポイント増という結果でした。昨年は合格者数が2007年以来9年ぶりに増加したということがニュースになりましたが、今年もさらに増えたことは、「会計士不足」に悩む会計業界にとっては吉報といえるでしょう。

<合格者性別>

男性 1,039 人、女性 266 人

合格者に占める女性の比率は 20.4%

<合格者の最高年齢>

55歳

<合格者の最低年齢>

18歳

<合格者の職業>

「学生」及び「専修学校・各種学校受講生」が 940 人(構成比 72.0%)

「会社員」は 86 人(構成比 6.6%)

<合格者の学歴>

「大学卒業(短大含む)」以上が 622 人(構成比 47.7%)

<ココまでのまとめ>

・平成30年公認会計士論文式試験の合格者数は、1,305 人だった。
・前年と比べて、合格者数が74人増。

3年連続の願書提出者数増加!会計士業界の復調の兆しか!

今年の願書提出者の総数は11,742名となりました。

<願書提出者数の推移>

2014年:10,870人
2015年:10,180人
2016年:10,256人
2017年:11,032人

3年連続で受験者数も増加しています。

また、合格率の推移を見てみます。

<合格率の推移>

2014年:10.1%
2015年:10.3%
2016年:10.8%
2017年:11.2%

合格率は去年の-0.1%の11.1%で微減となりましたが、昨年と比較し、74名の増加となりました。

増加の要因として、昨年に引き続き、団塊の世代が一斉退職したことなどの要因による、会計士不足が考えられます。
地方の会計事務所の事業承継に伴う人手不足や、大手監査法人の売り手市場も影響しているのではないかと考えられます。

<ココまでのまとめ>

・3年連続で受験者数も増加
・昨年に引き続き、団塊の世代が一斉退職したことなどの要因による、会計士不足が影響の可能性

 

大手監査法人の採用活動も上向き予想!

2017年度の4大監査法人の公認会計士の採用数は970人と発表されました。
今年も引き続き「売り手市場」であるため、昨年同様採用活動の高まりを見せるのではないでしょうか。
また、大手監査法人だけでなく、コンサルティングファームや事業会社についても同じことが言えるのではないでしょうか。

公認会計士が活躍できるフィールドは監査法人だけではなく会計事務所や一般企業、ベンチャー企業、コンサルティング会社など、さまざまなフィールドでそのスキルが求められる職種です。
今年の試験合格をきっかけに一度様々なキャリアパスを考えてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントを活用して、まずは自分の可能性を広げてみるのもいいかもしれません。

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