平成29年公認会計士論文式試験　結果と、現在の会計業界の状況

2017年11月17日、平成29年公認会計士論文式試験の結果が発表されました。

受験した読者の皆様が合格されたことを祈りつつ、公認会計士・監査審査会がまとめた合格者数や合格率などのデータを下記にまとめます。

①願書提出者数

11,032 人（うち 短答式試験の受験者など 10,939 人※）

※平成 29年公認会計士試験の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が 7,818 人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が 8,214 人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの。

②論文式試験受験者数

3,306 人（うち 答案提出者数 2,971 人）

※論文式試験受験者数 3,306 人と答案提出者 2,971 人との差は、論文式試験の受験予定科目すべてを欠席した者 335 人である。

③論文式試験合格者数

1,231 人（うち 短答式試験の受験者など 1,215 人）

④合格率 11.2％

合格の基準は「52.0％以上の得点比率を取得した者（ただし、試験科目のうち１科目につき得点比率が 40％未満のものがある場合は不合格）」でした。

合格者数は2016年（平成28）の1,108人に比べて123人増加しました。合格率もアップしていて、前年の10.8％に対して0.4ポイント増という結果でした。昨年は合格者数が2007年以来9年ぶりに増加したということがニュースになりましたが、今年もさらに増えたことは、「会計士不足」に悩む会計業界にとっては吉報といえるでしょう。

ここで会計士試験の「合格者数」だけでなく、「受験者数」にも目を向けています。

受験者数は、10,870人（2014年）、10,180人（2015年）、10,256人（2016年）、11,032人（2017年）と推移しています。近年では2015年（平成27）の受験者数が最も少なく、以降2年は少しずつながら「増加」の傾向が見られます。

つまり、ここ3年の会計士試験は、「受験者数」「合格者数」ともに増加しているのです。これは何を意味するのでしょうか？

考えられる要因の1つは、慢性的に会計業界を取り巻く「会計士不足」というリスクです。団塊の世代が一斉退職したことなどもあり、大手監査法人を中心にどこの事務所も会計士が不足気味の傾向にあるといわれています。

それを解消するためには、合格者を増やすしかない、ということは容易に想像がつきます。ただ、「会計士試験」というと、世間は“超”が3個ぐらいつくほどの難関試験というイメージが強く、気軽に受けてみようと思うものではありません。実際、2013年（平成25）の会計士試験の合格率は「8.9％」で10人に1人も受からない試験でした。

合格率は、8.9％（2013年）、10.1％（2014年）、10.3％（2015年）、10.8％（2016年）、11.2％（2017年）と、右肩上がりで上昇を続けているので、これが受験者を増やしている要因の1つといえるでしょう。

合格率が上昇を続けていて、さらに合格すれば「売り手市場」なので就職できる――この傾向が今後も続けば、会計士試験の受験者数と合格者数は増え続けるのかもしれません。

会計業界の採用状況も見てみましょう。

4大監査法人、新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたの2017年度の公認会計士の採用数が発表され、合計すると970人になります。これは前年度と比べると、1％アップということになります。

平成29年の公認会計士論文式試験の合格者数は1,231人だったので、データ上だけで見ると、合格者の大半が4大監査法人に就職するということになります。もちろん、監査法人は4大監査法人だけではないので、「売り手市場」のなかで準大手などに続々と採用が決まるのではないでしょうか。

ただ、世の中の流れは確実に変化をみせています。

それは、会計士試験に合格した　→　大手監査法人に就職、という流れが当たり前のものではなくなっているということです。その背景には、近年、続いて起きている監査法人の不祥事があります。

現在、監査法人に対して、世間の目は確実に厳しさを増しています。会計士として働く道は、監査法人だけでなく、コンサルティングファームや一般企業などさまざまなので、会計士の卵たちは、その道を探そうとする傾向が強くなっているといわれています。

これぞまさに「売り手市場」そのものですね。今後、監査法人がどのように優秀な会計士および会計士の卵を捕まえていくのか、各社の戦略に注目したいところです。