試験合格から公認会計士開業登録までの流れの例

公認会計士試験

短答式試験に合格した後、論文式試験を受験。

合格発表

論文式試験合格をもって、公認会計士試験合格となります。論文式試験合格者は官報に氏名まで記載されます。

就職活動

開業登録の条件の1つである実務要件を満たすため、業務補助などに該当する仕事に就く必要があります。論文式試験合格者の主な就職先である監査法人は、合格発表の当日から、採用活動をスタートさせます。

業務補助などの実務要件

実務要件として、合計2年以上の実務経験が必要です。試験合格前の実務経験も実務要件として認められます。

実務補習

試験合格後、原則として3年間、実務補習所に通学します。実務要件を満たしている人は、期間を短縮することができます。

修了考査

実務補習所の卒業試験に相当する修了考査は必要な単位数を取得しないと受験することができません。合格率70％程度で、合格できなかった場合はさらに1年間、補習所に通学しなければなりません。

開業登録

公認会計士登録の要件を満たしていることを示す書類を提出し、登録審査会の審査を受けます。

募集開始

公認認会計士試験の合格発表当日から求人募集がスタートします。
・説明会予約
・エントリーシート提出

選考

募集開始から10日前後で面接に進みます。
・筆記、適性テスト
・面接（一次、二次）

内定

法人によりますが、募集開始から2週間程度で内定が出されはじめます。
・内定通知
・内定受諾

就職活動の準備や面接対策について、監査法人と一般の事業会社で大きく違うことはありません。業界研究や企業研究によって、志望業界や企業への理解を深め、自分なりに志望動機を形成していきます。面接対策として、志望動機や入社したらどのように貢献したいかなどを準備しておきましょう。また、社会人としてのマナーや社風にあった人物であるかもチェックされますので、身だしなみや言葉遣いなどを整えることも大切です。転職エージェントでは、志望動機の形成や面接対策なども充実しています。短期決戦だからこそ、こうしたサポートを利用するのもひとつの方法ではないでしょうか。

業務補助などの実務経験がない場合、試験合格後の就職先は開業登録に必要な実務経験を満たせる仕事であることが前提となります。そのため、論文試験合格者の主な就職先は、監査業務を経験できる監査法人となっています。監査法人以外では、会計事務所や税理士法人、金融機関、上場企業などでも業務補助に該当する業務を経験できます。

開業登録を済ませ、晴れて公認会計士となった後も勉強は続きます。公認会計士の資質や能力の維持・向上のための「継続的専門研修制度（CPE）」があり、公認会計士は3年間で合計120単位以上のCPE単位を取得することが義務づけられています。公認会計士協会主催の集合研修会への参加、自己学習、著書の執筆、セミナー講師としての活動などがCPE単位の対象となります。

公認会計士の独占業務である監査や会計業務以外にも、公認会計士として知見やスキルを活かせる仕事はたくさんあります。ご自身の関心や社会・経済のトレンド、ライフプランなどを踏まえて、キャリアプランを考えてみましょう。仕事内容や待遇はもちろん、仕事とプライベートのバランスや働き方なども、職種や就職先によって大きく変わります。プライベートを充実させるためにも、仕事の安定や満足感は大切です。しっかりしたキャリアプランをたて、キャリア実現のために必要なスキルを身につけていきましょう。