公認会計士の非常勤とは

公認会計士の非常勤とは、正社員(常勤)ではなく、一定期間、または日数だけ働く雇用形態のことです。仕事内容の面では、常勤とほぼ同じ業務を担当することもあれば、監査に関する補助的な役割を担うこともあります。

わかりやすくすると、一般事業会社でいう「業務委託」や「契約社員」に近い働き方です。主に、子育てや介護との両立、独立開業の準備、プライベートの充実など、さまざまな理由で選ばれています。

公認会計士の非常勤の時給相場や年収はどのくらい？

公認会計士が非常勤として働く場合の時給相場は、4,000～10,000円程度といわれています。年収に換算すると、「240万円から」というケースが多く見られます。

また、大手監査法人では時給4,000～5,000円が相場である一方、中小監査法人では時給6,000円以上が多く、10,000円になるケースも少なくはありません。インチャージ経験がある方や、前職でマネージャー以上の役職についていた方は、より高い時給も期待できます。

常勤の時給換算

公認会計士が常勤として働く場合の平均年収の目安は、およそ746万円です。一般的な常勤の勤務条件として、1日8時間勤務、週5日勤務、年間休日を120日と想定すると、年間の総労働時間は次のように計算できます。

•  (365日 - 120日) × 8時間 = 1,960時間

平均年収746万円をこの時間数で割ると、時給は約3,806円となります。非常勤の時給4,000～10,000円と比較すると、常勤よりも高い水準であることがわかります。

ただし、常勤の場合は賞与や各種手当、福利厚生などの付加的な待遇があるため、単純に時給だけでは比較できません。もう少し詳しく、時給が高い理由を見ていきましょう。

公認会計士の非常勤の時給が高い理由

公認会計士の非常勤の時給が一般的な職種と比較して高い理由には、主に以下が挙げられます。

• 契約期間が短いから
• 会費や保険料が自己負担になるから
• 福利厚生がないから

契約期間が短いから

非常勤の公認会計士の時給が高い主な理由は、契約期間が短いことにあります。監査法人では繁忙期である3～5月に人材が不足するため、その期間だけ非常勤として公認会計士を雇用するケースが多いです。

このような一時的な需要への対応には、即戦力となる人材を確保しなければなりません。そのため、短期間でも来てもらえるよう、非常勤の時給を高く設定しているのです。

一般的に「年間100日以上」で結ばれることが多いですが、繁忙期に集中して働き、閑散期はほとんど仕事がないという働き方を意味します。こうした不安定な雇用形態だからこそ、代わりに時給を高く設定していることは往々にしてあります。

会費や保険料が自己負担になるから

非常勤の時給が高い2つ目の理由は、常勤であれば会社が負担してくれるさまざまな費用を自己負担しなければならないからです。公認会計士として登録している限り、日本公認会計士協会の会費は必ず支払わなければなりません。

会費は月額6,000円(年額72,000円)、地域会会費だと月額3,500～4,500円(年額42,000～54,000円)です。常勤の場合は勤務先の負担となるケースが多いですが、非常勤の場合は自己負担となることがほとんどです。

また、常勤であれば会社の健康保険や厚生年金に加入でき、保険料の半分は会社が負担してくれます。しかし、非常勤の場合は国民健康保険や国民年金に自分で加入し、保険料を全額自己負担しなければなりません。

会費・保険料を合計すると、年間で数十万円の負担増となります。非常勤の時給が高いのは、こうした自己負担の増加分を補うためでもあるのです。

福利厚生がないから

非常勤の時給が高い3つ目の理由は、常勤であれば当然受けられる福利厚生がほとんど受けられないからです。

例えば、労働基準法では一定期間以上継続して雇用する労働者に対して有給休暇の付与を義務付けています。しかし、非常勤の場合、業務委託契約の形態では労働基準法の適用外となることが多く、有給休暇を与えられないケースがあります。

そのほか、先に触れた健康保険や退職金制度、法定外福利として各社が独自に用意している以下のような福利厚生も受けられないことが多いです。

• 健康診断の費用補助
• 社員旅行
• 社内イベント
• カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)

福利厚生を重視している方にとって、その価値は金銭だけでは計り知れないものがあります。非常勤の時給が高いのは、こうした福利厚生の欠如を金銭的に補償するためでもあるといえるのです。

公認会計士の非常勤の求人例

実際に、マイナビ会計士が保有している公認会計士の非常勤求人から、時給の例を見てみましょう。

非常勤の公認会計士の求人を時給で見てみると、4,635～14,427円という結果となりました。リモートワークや在宅勤務の制度を整備している求人が多いほか、勤務日数はおよそ年間120～180日の範囲となります。最新の非常勤の求人情報は、以下の特集ページでぜひご確認ください。

非常勤公認会計士の時給制でずっと働くためのポイント

非常勤の公認会計士としてずっと働き続けるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

• キャリアの方向性を考えておく
• 人脈を作り続ける
• 契約期間が長い転職先を探す
• 掛け持ちが可能な転職先を見つける

キャリアの方向性を考えておく

非常勤として働く場合、常勤と比べてキャリアアップやスキルアップの機会が限られます。大規模プロジェクトのチームマネジメントやリーダーのポジション、社会的影響力の大きい案件に関わる機会が少なくなりやすいためです。

• 非常勤から将来的に常勤へ復帰する予定がある
• 非常勤として働き続けたいけど先のキャリアは決めていない

上記の方の場合、ふとした機会で常勤への転職を目指したとき、非常勤で長く働いていた経歴をネガティブに捉えられることもあります。そのため、将来のキャリアの方向性を明確に持って、今後に備えておくことが重要です。

例えば、面接においては、「なぜ常勤ではなく非常勤だったのか」という質問に対して、

• 「将来は独立開業するための準備期間として非常勤を選んでいる」
• 「子育てが一段落したら常勤に戻る予定」

など、明確な理由を説明できるようにしておきます。目指すキャリアがあるなら、非常勤の期間を勉強に充てるといったように、目的意識と実際の行動があれば、採用担当者の見る目も変わるはずです。

人脈を作り続ける

非常勤の公認会計士として長く働き続けるためには、次の仕事を見つけ続けなければなりません。そこで求められるのが、仕事やプライベートの場などで築き上げる人脈です。

非常勤の仕事は求人以外に、以前一緒に働いた人から紹介してもらったり、「あの公認会計士に仕事を依頼したい」といってもらえたりするなどでも生まれます。場合によっては、監査業務を通じて知り合ったクライアント企業の担当者から、新たな仕事をもらえることもあります。

指示のとおりに働くのでも構いませんが、人脈を作るには契約終了後も「また一緒に働きたい」と思ってもらうことが肝要です。人脈は、一朝一夕に築けるものではありません。以下のような取り組みから、はじめてみてはいかがでしょうか。

• 同僚や上司との良好な関係を築く
• ほかの公認会計士や関連業界の人と知り合う機会を作る(研修会や交流会、業界のセミナーなど)
• LinkedInやX(エックス,旧Twitter)などで業界の人とつながる

契約期間が長い転職先を探す

非常勤として安定して働き続けるためには、最初から契約期間の長い転職先を見つけておくのも1つの方法です。具体的には、1年以上の長期契約や、契約期間の定めがない(無期契約)転職先を探すことが望ましいでしょう。

一般的に、非常勤の契約は1年更新が多いですが、なかには数か月単位の短期契約もあります。繁忙期(3月～5月)だけといったように契約期間が短いと、頻繁に次の仕事を探す手間がかかり、その間の収入も不安定になります。

中小規模の監査法人や会計事務所では、人材確保のために長期契約を提示するケースも見られます。四半期レビューや内部統制監査などの定期的に発生する業務に関わる、エージェントに「長期的に働ける環境を希望している」と伝えることも有効です。

掛け持ちが可能な転職先を見つける

非常勤として安定した収入を得るためのもう1つの方法は、複数の仕事を掛け持ちすることです。非常勤の場合、常勤と違って副業を認めているケースが多いため、利点を活かして途切れなく働くことも可能です。

例えば、繁忙期が異なる業界の仕事を組み合わせることで、年間を通じて安定した収入を得ることができます。監査法人の繁忙期(3～5月)と税理士事務所の繁忙期(1～3月)は一部重なりますが、それ以外の期間を活用して効率を高めつつ働けます。

本業の監査業務以外にも、会計や税務のコンサルティング、セミナー講師、執筆活動なども組み合わせて、スキルの幅を広げるのも有効です。

なお、いずれにおいても契約書や就業規則に副業禁止の条項がないか、勤務時間や日数がほかの仕事と両立可能かをチェックしてください。監査法人によっては、独立性の観点から副業に制限を設けている場合があるので要注意です。

公認会計士の非常勤の時給に関するよくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士の非常勤の時給について、よく受ける質問とその回答をまとめました。非常勤として働くことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の非常勤で働く大学生(学生バイト)の時給は？

公認会計士試験に合格した大学生が非常勤として働く場合の時給は、一般的に2,000～4,000円程度といわれています。社会人として働く公認会計士の非常勤の時給(4,000～10,000円)と比べると低めですが、一般的な学生アルバイトより高い水準です。

時給が社会人より低い理由としては、実務経験が少ないことや、学業との両立のため勤務時間や日数に制約を受けることなどが挙げられます。ただし、監査法人や会計事務所によって時給は異なりますので、具体的な条件は各求人情報の確認をおすすめします。

公認会計士の非常勤は未経験でも働ける？

公認会計士の資格を持っていれば、実務経験がなくても非常勤として働くことは可能です。監査法人の繁忙期には人手不足となるため、未経験者でも採用してもらえるチャンスがあります。

ただし、未経験の場合は、経験者と比べて時給が低くなりやすく、担当する業務も監査資料の準備や簡単な監査手続きなどの補助業務が中心です。最初は時給よりも経験を積むことを重視し、徐々にスキルを高めていくことをおすすめします。

公認会計士の非常勤はフルリモートでの勤務は可能ですか？

公認会計士の非常勤業務においても、フルリモートでの勤務が可能です。監査法人や会計事務所はリモートワークを導入しており、非常勤スタッフにも選択肢が広がっています。

マイナビ会計士では、太陽有限責任監査法人、あかり監査法人などでリモート・在宅勤務制度を導入した非常勤の求人があります(2025年3月時点)。ただし、業務内容によってはクライアント先への訪問、実地棚卸の立ち会いなど、出勤を要する場合もあります。

USCPAでも非常勤で働けますか？

USCPA(米国公認会計士)の資格を持っていても、日本国内で非常勤として働くことは可能です。国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US GAAP)を採用している企業の監査業務では、USCPAの知識が重宝します。

時給は公認会計士とほぼ同等の4,000～10,000円程度といわれていますが、英語力や特定の実務経験があれば、より高い時給も期待できます。日本の公認会計士資格もあせて持つ「ダブルライセンス」であれば、より選択肢が広がります。

まとめ

公認会計士の非常勤は、時給4,000〜10,000円と高水準で稼ぎやすい働き方です。ただし、契約の安定性や福利厚生の面でのデメリットもあるため、自らのライフスタイルや目標に合わせて選ぶことが大切です。

長く非常勤として働くためには、キャリアの方向性を明確にする、人脈を構築する、契約期間が長い転職先や掛け持ち可能な職場を探すなどが重要です。

なかなか決められないキャリア、このままでいいのかな...と悩んでいませんか？

マイナビ会計士では、将来的なキャリアの悩みや不安に寄り添い、あなたに合った選択肢を一緒に考えます。理想の非常勤先や掛け持ち可能な職場情報もお伝えしますので、まずは気軽な相談からぜひお声がけください。