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会計事務所や税理士法人では、時代や社会、クライアントのニーズの変化に伴って、期待される業務内容が大きく変化します。その変化に対応できる事務所と対応できない事務所とで、「業界の二極化」が進んでいます。
日本企業の海外展開や国際化、それに伴う会計基準の国際的コンバージェンス、毎年改正され複雑化する税務実務への対応など、会計事務所や税理士法人にも一層高い水準のサービスの提供が期待されています。これまでの会計や税務の枠を越えて、経営方針の決定や経営課題への対応、マネジメントについてのコンサルティングから人事労務の相談、法律問題まで、幅広く対応する会計事務所も増加しています。そのような会計事務所では、社会保険労務士や弁護士など、公認会計士・税理士以外の有資格者を雇用したり、業務提携をケースも増加しています。業務のしくみそのものも変化の時代を迎えており、クラウドを活用した業務プロセスの改善・改革、単純作業をより専門性の高い事業者へ外部委託するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)なども進んでいます。
こうした時代のニーズに対応できている会計事務所や税理士法人が増加している一方、対応できていないところも多くあります。特に小規模な会計事務所などでは、公認会計士・税理士の高齢化や後継者不足が問題となっています。また、パソコンや会計ソフトの普及でクライアント企業の自計化が進み、記帳代行業務がメインの会計事務所では、事業領域の見直しが喫緊の課題となっています。
記帳代行業務がメインの会計事務所では、さまざまな理由から公認会計士資格取得者より税理士資格取得者を好んで採用する傾向がありました。しかし、最近では幅広い業務を手がける大手の会計事務所が小規模な会計事務所や地方の会計事務所をM&Aで取得したり、高齢化や後継者不在の事務所を吸収したりといった、これまでにない動きも出てきています。公認会計士の資格を持った転職希望者にとっては、都市部と地方とを問わず、規模の大きい会計事務所への門戸が広がっています。
時代や社会、クライアントのニーズの変化に伴って、業務の多様化が顕著なのが大手の会計事務所や税理士法人です。このような会計事務所では、従来の税務業務に加えて、M&Aや組織再編、インバウンド対応支援、あるいは海外進出支援、移転価格税制業務など、さまざまな業務を展開しています。業務の多様化に伴い、公認会計士の採用に積極的な会計事務所も多くあります。このトレンドは、今後も継続すると予測されます。
中堅会計事務所の場合、従来の税務業務のみならず、コンサルティング業務など、これまでの枠を越えたサービス提供をする会計事務所や税理士法人が増えています。公認会計士の新たな活躍の場として、チャンスが拡大している転職市場です。
時代や社会、クライアントのニーズの変化についていけない、あるいは経営者の高齢化、後継者不足などの問題が特に顕著になっているのが小規模会計事務所です。経営不振や後継者不在で廃業に至る会計事務所もあれば、その一方で、時代のニーズをとらえて成長している会計事務所もあります。公認会計士が転職する際には、会計事務所の見極めが重要です。
特定の税目に特化し、強みを持つ専門特化型会計事務所では、依頼が増加しています。特に2015年の相続税法改正を受けて、相続税や資産税などに特化した会計事務所は増えています。また、超高齢化社会を迎え、医療や介護、福祉業界に強みを持つ会計事務所もニーズの高まりを見せています。そのほか、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった最新のIT業界など、高度な専門的な知識が求められる業種に特化した会計事務所ほど成長の可能性が高いといえます。
会計事務所の年間スケジュールを3月決算の会社を前提にすると、おおよそ6月〜11月の平常期と12月〜5月の繁忙期で分けられます。
「巡回監査」、「月次決算」、「年次決算」業務には年間を通じて携わりますが、12月~1月には年末調整や法定調書の提出、2月~3月には所得税の確定申告があり、5月には日本の企業のほとんどを占める3月決算法人の会計報告と税務申告が行われます。そのため、12月~5月が繁忙期にあたります。
通常業務
巡回監査
月次決算
年次決算
臨時業務
年末調整
法定調書の作成
償却資産税の申告
確定申告
年次決算業務の
集中月
通常業務
巡回監査
月次決算
年次決算
臨時業務
税務調査
立ち合い
※3月決済の企業を例にしたスケジュールです
会計事務所や税理士法人では、時代や社会、クライアントのニーズの変化などに対応するための人材の育成と確保が共通の課題であり、会計事務所や税理士法人の採用意欲は引き続き高い状況にあります。
近年では、IPOやM&Aの案件を扱う会計事務所・税理士法人の求人が多い傾向にありましたが、最近は、事業再生案件を扱う会計事務所・税理士法人の求人が増加しています。
比較的規模の大きな会計事務所や税理士法人では、経験者を求める傾向が強い一方、中小規模や個人の会計事務所では若手を採用し育てていく傾向にあるようです。
今後は、より複雑で専門性の高いサービス提供が期待されると考えられ、一層高度で幅広い知識や経験が求められます。監査や税務、M&Aや事業再生などのこれまで培ってきたご自身の強みに加え、新たな知識を吸収し、経験を積み重ねることで、ご自身の市場価値をより一層高めることができるでしょう。
| 【年代別】求められるスキル、 経験・活かせるスキル、経験 |
【年代別】会計事務所・税理士法人の キャリアパス・ポジション |
|
|---|---|---|
| 20代 | 公認会計士試験合格者 | アナリスト~コンサルタント |
| 30代 | コンサルまたは事業会社で企画系経験のある会計士 | コンサルタント~マネージャー |
| 40代 | コンサルティングファーム出身の会計士 | マネージャー~パートナー |
初めての転職には悩みや不安がつきものです。転職をしたいとしても、会社で嫌なことがあるから、他の職種ならなんでもいいから、あるいは、単に今の職種から変わりたい、という思いだけで転職を進めてしまうと、後悔することになるかもしれません。
転職先業種を探す際には、転職の目的を明確にし、自分が持つ強みを見つめ直すこと、自分が本当にやりたいことをしっかりと考えることが必要です。これまでの実務経験を活かせる業種や企業を選ぶことも重要です。
転職に対する思いや悩みを整理するにあたり、紙に書き出すと整理がしやすいかも知れません。自分が置かれている現状と自分はどのようにありたいかという今後の展望をしっかりと考え、見つめ直すことによって、転職によって得られるものが見つからないことや、今、急いで転職する必要がないという結論に至る場合もあるでしょう。転職は慎重を考えましょう。
転職への決意が固まったら、転職先となる業界の情報を収集します。特に、今の仕事と似た業務に携わるのではなく、実務未経験の新たな業界・職種への挑戦となる場合は、せっかくの転職が失敗に終わらないためにも事前の入念な情報収集が必要です。
「仕事ぶりが華やか」「楽そう」といった単なるイメージや憧れだけで業界を判断するのではなく、給与や労働時間は自分が求めている待遇に合致しているか、転職しようとしている業種や業界の認識に誤解が無いかについて、インターネットなどを利用して口コミや評判を検索しましょう。
実際にその企業や業界に就業した経験がある方や、今、実際に就いている友人や知人の話を聴き、活きた情報を手に入れるのもよいでしょう。一般に知られていない詳細な情報を手に入れられる可能性もあり、有効です。
転職サイトに登録したり、求人情報誌を参考にしたりして転職活動を行うなかで、「積極的に企業に応募しているのに、面接官の反応に手応えが感じられず、面接を突破できない…」という悩みを抱える方もいるのではないでしょうか。
こうした際の一因として、自己分析への客観性を欠いていることが考えられます。行き詰ったときには、自分の強みは何か、どのようなシーンで貢献できるのかなど、改めて自分と向き合ってみることも大切です。
また、既に一定の知識と経験のある方が新たなキャリアアップとして転職する場合、これまでのキャリアを活かせるように、より具体的な将来設計を描くことが必要です。現在、企業の財務部門は、単なる会計処理や会計監査、税務申告にとどまらず、事業戦略や経営計画、組織再編計画や投資計画の策定などでも重要な役割を果たすことが期待されています。公認会計士には大手企業の経理責任者や経営コンサルタントとしての活躍が期待されています。
自己分析や、「今後転職が成功するのか?」といった部分について不安を感じている場合は、転職エージェントへ相談する方法もあります。
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Q税務未経験の会計士ですが、税理士法人に転職することは可能?
A税務未経験の会計士でも、会計事務所・税理士法人への転職は可能です。税理士法人の業務は税務申告がメインではあるものの、会計に係る相談業務を請け負う法人等もあり、会計士のスキルを活かせる機会も多々あります。…もっと見る
A税務未経験の会計士でも、会計事務所・税理士法人への転職は可能です…もっと見る
Q監査法人から会計事務所・税理士法人へ転職すると、年収はどれくらい?
A会計士が、税務未経験で会計事務所・税理士法人へ転職する場合、法人様にもよりますが一般的には500万円前後での年収提示となる場合が多いです。ただし、会計事務所の業務内容によっては、現年収と同程度の年収提示になる場合もあります。…もっと見る
A会計士が、税務未経験で会計事務所・税理士法人へ転職する場合、…もっと見る
Q将来的に独立・開業を考えていますが、どのようなキャリアステップが良い?
A会計士が独立をした場合、一般的にクライアントは中小企業やベンチャー企業がメインとなります。求められる顧客対応も大手監査法人とは異なるので、独立前に一度、中小税理士法人・会計事務所で実務を経験しておくのも有効なステップになります。…もっと見る
A会計士が独立をした場合、一般的にクライアントは…もっと見る
Q家業の会計事務所を継ぐためには、どのような業種・職種で経験を積めばいい?
Aご実家の会計事務所を継がれるつもりでしたら、どこかで会計事務所で行う業務を実務を通じて学ぶのがおすすめです。おすすめしたいのは、中小企業を中心としたコンサルティングを手掛けている会計事務所・税理士法人です。…もっと見る
Aご実家の会計事務所を継がれるつもりでしたら、…もっと見る
Q代表者が公認会計士か税理士かで事務所の得意分野は違う?
A公認会計士は会計監査の実務経験を前提として登録を行う資格なので、経営分析ができる力を身に付けています。一方、税理士は税金のスペシャリスト。公認会計士に比べると、“狭く深く”知識を掘り下げている方が多いです。…もっと見る
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転職活動をする際に、転職エージェントの活用を検討する人もいるでしょう。マイナビ転職 会計士が提供できる、3つの強みをご紹介しましょう。
初めて転職活動される人に対して、転職活動に必要なノウハウを一から丁寧にサポートすることで実績を積み上げ、成約実績は全体の70%となっています。
転職活動を考えていらっしゃる皆様に、担当のキャリアアドバイザーがサポートをさせていただきますのでご安心ください。
マイナビ転職 会計士では、マイナビグループのネットワークが持つ強みを活かして、事業会社の求人案件もご紹介しています。
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復職する際の注意点や転職のタイミング、オススメ求人や転職成功事例をご紹介します。
試験合格後から会計士登録の完了までのスケジュールや流れ、登録後にやるべきことなどをご紹介します。
資格取得のメリットや、活躍できるフィールド、転職市場での価値とニーズについてご紹介します。
監査法人から事業会社やコンサルティングファームへの転職方法やポイントなどをご紹介します。
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監査法人から経理へ転職するという選択肢
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