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年収
790万円～950万円
勤務地
最寄駅
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下のいずれかのご経験
■コンサルティングファーム/シンクタンク/監査法人等での人事・組織コンサルティング経験（3年以上）
■パブリックセクター向けアドバイザリー/コンサルティング経験（3年以上）
■人事部門における人事企画/人材開発/組織開発領域の経験（3年以上） ＆ プロジェクト推進経験（1プロジェクト以上、目安1年以上）
プロジェクト推進経験の目安：定常業務の傍らで、人事システムの入替えプロジェクトに、ユーザ側のPMOとして参画した
【歓迎経験・スキル】
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA等パブリックセクター/非営利組織での勤務経験
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA等パブリックセクター/非営利組織に対するコンサルティング経験
■人的資本開示/ESG/合併・再編（PMI）/退職金/年金制度/人事DX・HR Tech導入等の経験
■社会保険労務士
■中小企業診断士
■産業カウンセラー
【求める人物像】
■公共性・社会的意義の高い領域（自治体、医療、教育、JA 等）の人事・組織課題に関心を持ち、人々の働き方の変革を通じて社会に貢献したいといった思考をお持ちである
■多様な専門性（人事・組織、会計・ファイナンス、法務・労務、IT・DX 等）を持つメンバーと協業しながら、チームとして成果創出にコミットできる
■仮説構築力・論理的思考力と、データや現場の声に基づくエビデンス志向を併せ持ち、クライアントの意思決定を支援できる
■複数ステークホルダー（経営層、人事部門、現場管理職、労働組合 等）との調整・合意形成を粘り強くリードできるコミュニケーション力をお持ちである
仕事内容【職務内容】
パブリックセクター・非営利組織向けの各種人事・組織アドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
＜人事・組織戦略の策定支援＞
■人材戦略・ワークフォースプランニング（人員計画・職種構成・スキルマップ 等）の策定支援
■人的資本経営／人的資本開示、ガバナンス・リスク視点を踏まえた人事・組織戦略の立案
＜人事制度設計・運用支援＞
■等級・評価・報酬制度、退職金・年金制度、福利厚生制度等の設計・改定支援
■人事制度の運用設計、評価運用・賃金決定プロセスの定着支援
＜組織設計・組織開発・合併／再編対応支援＞
■組織構造の見直し、組織・ポスト設計、権限・役割設計の支援
■自治体合併、公営企業の再編、医療法人・大学法人統合等におけるPMI（人事制度統合、人員配置、組織文化統合）支援
■組織風土改革、エンゲージメント向上施策の企画・実行支援
＜人材開発・マネジメント研修・DX人材育成支援＞
■管理職研修、評価者研修、リーダーシップ研修、DX/GX人材育成プログラムの企画・運営
■キャリアパス設計、タレントマネジメント、後継者育成・次世代リーダー育成支援
＜人事DX・HR Tech活用支援＞
■人事データ可視化・ピープルアナリティクス、ES調査・組織診断ツールの導入・活用支援
■人事システム・クラウド型HR Tech（タレントマネジメント、勤怠・評価 等）の要件整理・導入支援
■人事部門業務プロセスのBPR、データドリブンな人事意思決定の仕組み構築
【提供サービスWebページ】
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/services-for-public-sector.html
【期待役割、訴求ポイント】
1.パブリック領域に強い総合ファームならではのナレッジとネットワーク
■監査法人としてのガバナンス・リスク管理の知見と、パブリックセクターに特化した専門チームのノウハウを活用しながらプロジェクトを推進できます
■経営層・人事部門だけでなく、中央省庁・業界団体・他インダストリーチームとの連携を通じて、政策・制度と現場実務をつなぐ視点を養えます
2.「社会的意義×人事・組織」の領域で専門性を深められる
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA 等、社会的ミッションや公共性の高い組織の人事・組織変革に直接携われます
■非金銭的価値（働きがい・エンゲージメント・ウェルビーイング・社会貢献 等）を重視する人事・組織づくりを支援し、社会的インパクトの高いプロジェクト経験を積むことができます
3.制度設計～現場運用～DXまで一気通貫の“ハイブリッド型”コンサルタントとして成長できる
■人事制度の設計・運用、組織設計・合併PMI、人材開発、人的資本開示、人事DX 等をワンストップで扱うため、「戦略×現場×テクノロジー」を統合したスキルを習得できます
■調査・分析や提言にとどまらず、現場定着・運用まで伴走する実務型コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です
応募条件【必須経験・スキル】
■プロジェクトマネジメント経験（1年以上）
■社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること
■出張に抵抗のないこと
・一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます
・自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。
例：東京事務所所属で九州出張
▽以下いずれかのご経験をお持ちの方
■コンサルタント経験（5年以上）
■経営企画、事業企画領域の経験（5年以上） かつ 公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上）
【歓迎経験・スキル】
■チームリード/チームマネジメント経験
・マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上
■上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験
■上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験
■ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験
■営業、提案経験
仕事内容【職務内容】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
・プロジェクトマネジメント 他
＜期待役割＞
■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
＜信頼の基盤）＞
■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。
＜財務的な基盤＞
■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。
・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです
・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。
・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます
＜主要クライアント＞
■中央省庁、地方自治体
■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
■医療機関、学校法人、農業協同組合 他
＜提供サービス（一部）＞
■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
■経営戦略策定
■経営管理体制構築
■財務戦略策定
■組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
■公共施設等固定資産マネジメント
■BPR（業務改革含む）・DX
■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
年収
499万円～1050万円
勤務地
愛知県、他
最寄駅
名古屋駅、他
【経営コンサルタント】JAグループ向けのコンサル！コンサルティングまたは農業関連業務経験者採用！【名古屋・大阪・福岡】
応募条件【必須経験・スキル】
▽下記いずれかを満たすこと
■農業領域でのビジネス開発・営業経験（3年以上）
■農業関連の公共政策経験（3年以上）
■農業プレイヤーや農業行政（中央省庁等）へのコンサルティング経験（3年以上）
■金融機関における農業融資業務（3年以上）
■コンサルティングファームにおけるコンサルティング経験（2年以上）
【求める人物像】
■JAの経営変革を通じて農業現場の変革に関する案件に強い関心をもち、今後その変革に向けたアドバイザリー業務に携わることに強い意欲をお持ちである
■日本の農業を変えたいという想いを持ち、農業業界の伝統的プレイヤーであるJAの変革に強い想いをお持ちである
■多様な専門性を有するメンバーと協業できる
仕事内容JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。
JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。
【職務内容】
■中期経営計画の策定
・役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
・MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
■人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
・基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
・職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
・損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援 例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
■組合員意識調査の実施
・組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
■DX化支援
・BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
・ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。
応募条件【必須経験・スキル】
■上記職務領域のいずれかにおいて、コンサルティング会社、シンクタンク、事業会社、公的機関等での実務経験者（2年以上）
【求める人物像】
■業界知見やこれまでの業務経験を活かしながら、「日本企業を強くしたい。地域課題を解決したい。」という熱い想いを持っている方。
■顧客開拓、業務開発を行うことにやりがいを感じ、組織の立ち上げに関わりたい方
仕事内容【職務内容】
■静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
■クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
【具体的には】
■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。
・地域活性化を目的とした戦略
・官民連携事業
■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。
・経営管理制度
・事業計画策定
・新規事業創出
・情報システム・業務プロセス
・M＆A
・IPO
・その他経営基盤整備全般
応募条件【必須経験・スキル】
■日本公認会計士、あるいは、日本公認会計士試験合格
【歓迎経験・スキル】
■会計監査経験
■英語力
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
【具体的には】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
■システム監査
■株式上場支援
■各種アドバイザリーサービス
■ベンチャーサポート
■金融関連サービス
■地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
仕事内容【職務内容】
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
応募条件■必須要件
・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること
①コンサルタント経験（5年以上）
②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上） かつ 公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上）
・プロジェクトマネジメント経験（1年以上）
・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること
・出張に抵抗のないこと
－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます
－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張
■希望要件
・チームリード/チームマネジメント経験
－マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上
・上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験
・上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験
・ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験
・営業、提案経験
仕事内容【職務内容】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
・プロジェクトマネジメント 他
＜期待役割＞
■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
＜信頼の基盤）＞
■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。
＜財務的な基盤＞
■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。
・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです
・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。
・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます
＜主要クライアント＞
■中央省庁、地方自治体
■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
■医療機関、学校法人、農業協同組合 他
＜提供サービス（一部）＞
■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
■経営戦略策定
■経営管理体制構築
■財務戦略策定
■組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
■公共施設等固定資産マネジメント
■BPR（業務改革含む）・DX
■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
年収
400万円～1000万円
勤務地
最寄駅
【アドバイザリー】大手監査法人！内部統制・経営体制アドバイザリー部！【福岡県】
応募条件【必須経験・スキル】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験者、または会計監査業務経験者
【歓迎経験・スキル】
■日本の公認会計士（日本の公認会計士試験合格者を含む）、あるいは米国公認会計士資格（USCPA）の資格保持者（全科目合格含む）
■ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務（SAP、自動化ツール等）経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者
仕事内容【職務内容】
■決算早期化に係る助言業務
■決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
■J-SOXに関する助言業務
■海外子会社管理に関する助言業務
■買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
■持株会社設立に係る助言業務
■ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務
■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。
応募条件【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士論文式試験合格
■「米国公認会計士（USCPA）あるいは米国公認会計士（USCPA）試験全科目合格」かつ「日商簿記2級」
仕事内容【職務内容】
■会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
■株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
■内部統制構築支援業務
■中堅企業向け経営コンサルティング業務
■システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
■M&A、金融関連業務
応募条件■必須要件
【スタッフでの採用】
・以下いずれかのご経験をお持ちであること
－上下水道領域における、経理や経営計画策定の経験（3年以上）
－コンサルティング経験（3年以上）
【シニアスタッフでの採用】
・以下いずれかのご経験をお持ちであること
－上下水道領域における技術領域の経験（3年以上）、かつ、コンサルティング経験（2年以上）
－上下水道領域におけるコンサルティング経験（5年以上）
・技術士（上下水道部門）
【マネジャーでの採用】
・上下水道領域におけるコンサルティング経験（10年以上）
・技術士（上下水道部門）
■希望要件
【スタッフでの採用】
・上下水道領域におけるコンサルティング経験
・技術士（上下水道部門）
■求める人材像
【スタッフ】
・当領域に強くコミットし、自走できること
・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること
【シニアスタッフ】
・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること
【マネジャー】
・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること
・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること
■想定ランク
スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
仕事内容【職務内容】
職務内容 上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案
■提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/koueikigyou-outsourcing.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/digital-services-for-local-public-enterprises-pricerevision.html
■期待役割、訴求ポイント
・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
・有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
| 会社概要 | 【有限責任監査法人トーマツ事業内容】 ■監査 ■ERS（エンタープライズ リスク サービス） ■株式公開支援 ■FAS（ファイナンシャル アドバイザリーサービス） ■マネジメントコンサルティング ■国際投資・国際税務コンサルティング 【トーマツグループとその強み】 ◆デロイト トーマツ コンサルティング(株),デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(株),トーマツ イノベーション(株),(株)トーマツ審査評価機構,デロイト トーマツ リスクサービス(株),アカウンティング アウトソーシング トーマツ(株),トーマツ ベンチャーサポート(株),トーマツ eラーニング ソリューションズ(株),トーマツチャレンジド(株),税理士法人トーマツ ◎同社の強みは、業務フィールドの広さにあります。昨今の経済下において企業が抱える経営課題は本当に様々です。同社では、クライアント企業の様々な経営課題に多面的に対応すべく、国内8千人以上のプロフェッショナルが監査・コンサルティング・M&Aアドバイザリー、税務等グループ関係会社の総合力で日々活躍しています。またDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの主要メンバーファームとして国境の垣根なくプロジェクトを組成し、海外におけるクライアントニーズにも対応しています。 |
|---|---|
| 業種 | 監査法人・事務所 ＞ 監査法人 |
| 企業特徴 | 大手系列企業 外資系企業 設立30年以上の企業 産休・育休の取得実績あり 教育・研修に定評あり |
| 本社住所 | 東京都千代田区丸の内3‐2‐2丸の内二重橋ビルディング |
| 設立年月 | 1968年05月 |
| 資本金 | 1,173百万円 |
| 従業員数 | 1,001人以上 |
| 従業員構成 |
8,212名（2024年5月末日現在） 7,990名（公認会計士：2,994名）（2024年2月末日現在） 社員（公認会計士）：480名、特定社員：61名、職員 公認会計士：2,514名、 公認会計士試験合格者等（会計士補を含む）：1,236名、その他専門職：3,610名、事務職：89名 |
公認会計士 渡部 博 事務所
年収
350万円～550万円
勤務地
東京都
公認会計士 渡部 博 事務所
年収
450万円～1000万円
勤務地
東京都
監査法人アヴァンティア
年収
632万円～1280万円
勤務地
PwC Japan有限責任監査法人
年収
500万円～1500万円
勤務地
東京都
PwC Japan有限責任監査法人
年収
400万円～800万円
勤務地
東京都
キャリアアドバイザーを通じて、ステップアップに成功した転職成功者の方々の事例をご紹介します。
転職をお考えの会計士・試験合格者の疑問や悩み、不安を会計士業界専任キャリアアドバイザーが解消します。
事業会社、監査法人、会計事務所/税理士法人、コンサルティングファームについてをご紹介します。
復職する際の注意点や転職のタイミング、オススメ求人や転職成功事例をご紹介します。
試験合格後から会計士登録の完了までのスケジュールや流れ、登録後にやるべきことなどをご紹介します。
資格取得のメリットや、活躍できるフィールド、転職市場での価値とニーズについてご紹介します。
監査法人から事業会社やコンサルティングファームへの転職方法やポイントなどをご紹介します。
業界情報
令和7（2025）年度公認会計士修了考査合格発表速報！結果考察と合格発表後にすべきこと
仕事・キャリア
公認会計士資格から撤退すべきか迷ったときの判断軸とキャリアの選択肢
仕事・キャリア
監査法人から経理へ転職するという選択肢
仕事・キャリア
公認会計士は30代・未経験から目指せる？合格率・年収や就職先まで紹介
仕事・キャリア
20代・未経験でも公認会計士は目指せる？メリット・デメリットと成功のコツ
仕事・キャリア
未経験でも会計士のコンサルティングファームで働ける？仕事内容や年収・向いている人を解説
業界情報
会計士試験は何が変わった？2025年6月発表「バランス調整」の内容と受験生がとるべき対応策
仕事・キャリア
公認会計士からPEファンドへ転職するのはおすすめ？役立つ前職のスキル
会計士・試験合格者専門の転職エージェントです。細かなサービス内容をご説明します。
マイナビ転職 会計士の具体的なご利用の流れや登録のメリットなどをご紹介します。
転職のプロがあなたの転職をサポート。会計士業界専任のキャリアアドバイザーをご紹介します。
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