公認会計士を辞めたい理由は？激務すぎる？よくある転職先は？

会計士の離職率は勤務先により異なりますが、監査法人では若手のスタッフやシニアは比較的高い傾向にあるのではないでしょうか。年齢が若ければ異業種へのチャレンジ可能性もあり、ポテンシャル採用を導入しているケースもあります。地頭が良い方なら、それだけ良い転職先が決まる可能性は高いはずです。
一方、マネージャー以上の職位なら、すでに監査法人でそれなりのキャリアを積んでいるでしょう。しかしその中にも、激務などを背景に辞める人が一定数います。

離職率について厳密に数値として述べることは難しいですが、公認会計士試験合格後に入所した新人会計士は、約3年を目安に半数弱ほどが新しい道を模索して退職する傾向にあるのではないでしょうか。ほかにも、監査法人での年収は上限がなんとなく見えているため、早めにリスクを取って年収アップのために転職するケースが少なくありません。ただし、監査法人である程度の待遇と安定度で働きたい人は、すぐ辞めずに一定の年数は残る人が多いと思われます。

先にも少し触れましたが、ある程度キャリアを積んだ公認会計士でも、激務などによって辞めていくケースがあります。ここで、その実態を見ていきましょう。

監査法人での残業は時期によりますが、公認会計士の残業時間は平均で月約35時間と言われています。近年は働き方改革の影響で、監査法人も残業削減に積極的に取り組んでいます。

そのため、繁忙期の残業時間も一昔前に比べれば緩和されてきているという話もありますが、人不足の問題は拭えません。また、3月決算のクライアントを有している監査法人では4～5月が年間で一番忙しい「繁忙期」と言われており、この時期の繁忙期なら、残業時間は80～100時間を覚悟しておく必要があるでしょう。

特にゴールデンウイークは、なくなっても仕方ないものと割り切らなくてはいけないかもしれません。職位や担当するクライアント数によっても異なりますが、一般的な監査法人勤務の会計士の残業事情は上記のようなものと推察されます。そのため、家庭やプライベートとの両立が難しいと考える人は、これが長く続くと疲弊して辞めることも考えられるのです。

繁忙期の状況は監査法人やチームによりますが、前述の通り、主には4～5月がもっとも厳しい時期になるでしょう。3月決算の会社では決算が閉まってから監査手続きをするので、このようなスケジュールになります。なお、USGAAPの監査クライアントであれば12月決算になるので、1～2月は同様に忙しくなるはずです。

そのため、大手監査法人で複数の監査クライアントにアサインされていると、必然的に相当な労働量になります。大手の業界を代表するような監査クライアントでは、担当の経理の方もレベルが高いでしょう。

さらにスケジュールがありますので、それなりに高いプレッシャーを抱えながら仕事をすることになります。繁忙期はチームによって、徹夜や深夜残業が続くことがあるかもしれません。また、金融機関の監査ではクライアントの監査先に監査室がありますので、1日中そこにこもって作業することになります。

キャリア志向の会計士は早々に監査法人を辞め、財務コンサルティングファームや戦略コンサルティングファーム、投資銀行などを狙って外に出ていこうとする傾向があります。

もっとも、監査経験のみで上記ファームに転職することは容易ではありません。そのため、まずは監査法人系列のFASに転職するなど、基本的には監査法人からステップを踏んで転職することが多くなります。

これらキャリア志向の会計士は、20代の比較的早めの時期から目的意識を持って行動している傾向が強いでしょう。中には、MBAなどを考えている人もいます。そのため、監査法人に入って資格登録要件が満たせれば、早い段階から辞めることが選択肢として挙がってくるのです。

一般的なサラリーマンに比べれば専門性がある程度確保されているので、会計士が転職先を見つけられる可能性は高いでしょう。会計士は財務会計に関する知識はもちろんのこと、上場企業の構築された内部統制の知識、基礎的な税務の知識などを有していることが期待されています。

特に事業会社やベンチャーで経理やIPOを目指している会社なら、月次決算の早期化や正確性の向上、内部統制や管理体制の構築などで監査法人での業務経験を活かすことが可能です。

また、IFRS導入やIR資料の整備などもそれなりに活躍できるでしょう。

そのほか、金融機関や投資銀行、プライベートエクイティファンドでのM&A関連の職種については、会計知識の延長線上である財務デューデリジェンスに加えてファイナンシャルアドバイザー業務、プライベートエクイティファンドでの投資業務などを担うことになります。

これらの業務は監査の延長線上にはないため、M&Aに関連する知識を新たに習得することでキャッチアップが可能です。年を重ねるほど不利になるため、これらの金融専門職には若いうちから転職を目指すことが大切です。

転職先の例としては大手監査法人で数年の経験を積み、Big4と呼ばれる監査法人系のアドバイザリーファームに入社し、財務DDやバリュエーション業務を経験したという例があります。 上記のようなファーム（FAS）では、財務DDやTax等の投資銀行にはないサービスラインで勝負し、監査法人経由で案件の紹介が来ることもあります。そのため、アグレッシブにピッチを行うということは少ないでしょう。

エグゼキューションが佳境でなければ、外資系投資銀行ほどのハードな労働環境にはなりがたいと言えます。こうした背景から、会計士が最初にアドバイザリー業務にチャレンジするにはちょうどいい環境でしょう。

そのほかに、上記のようなアドバイザリー業務から投資銀行に転職した例もあります。
しかし、投資銀行は非常に激務です。M&Aアドバイザリー業務はディールサイズに関わらずクライアントビジネスであるため、ディールのエグゼキューションがあるときには恒常的に忙しくなり、大型案件ではチームの人数が比較的多くなるものの負担は大きくなります。

スモール～ミッドキャップ案件では1件あたりディールチームが数人になりますが、ディールによるものの一人で担当する業務量は多い傾向にあるので、デューデリジェンスやセルサイド案件の際にはインフォメーションメモランダム等の作成時にとてもタフなワークロードになります。

これら事情を踏まえると、会計士でもそれなりに体力があり、監査法人のような環境での業務を好まず、アグレッシブに稼ぐということにフォーカスする方が向いているでしょう。

会計士が辞めたい、転職しようと考える理由はさまざまです。主に監査法人にいるのと比べ、より自分のキャリアアップにつながるように動きたいという方が多いでしょう。

人出不足の業界なため、転職の可能性は金融でもコンサルティングファームでもそれなりに高くなります。
一方、アドバイザリー業務の経験が長いほど、監査業務に戻れる可能性は低くなる点にも注意してください。