日本公認会計士協会は「公認会計士等検索システム」を一般に公開しています。日本公認会計士協会のホームページからアクセスでき、検索する際にプロフィール登録やIDなどは必要なく、もちろん利用料などもありません。インターネットに接続できれば、いつでも、誰でも検索・閲覧できるようになっています。

知名度や利便性が高いため、認知度につながる一方、公認会計士等検索システムに掲載されるとすぐに営業電話やDMがくるようになるという、残念な側面もあるようです。

公認会計士等検索システムは、公認会計士名簿に登録された情報を検索・閲覧できるサービスであり、公認会計士等の身分とその業務を公証する目的としています。

ご存じのとおり、公認会計士は公認会計士協会に登録してはじめて公認会計士を名乗ることができるようになります。公認会計士等検索システムには、日本公認会計士協会に登録された公認会計士等（公認会計士、会計士補、外国公認会計士、特定社員）および監査法人の情報が掲載されています。

公認会計士に仕事を依頼しようとしている人や採用選考中の雇用主など、特定の公認会計士について確認したい人は、氏名や都道府県（事務所所在地）から検索できます。これによって、公認会計士の資格や身分が証明されます。

公認会計士等検索システムには以下の項目が掲載されます。

公認会計士試験合格後、以下のステップをクリアして初めて、日本公認会計士協会に公認会計士として登録することができるようになります。

実務要件は試験前の実務経験が対象になりますが、実務補習は合格後でないと受講できないため、登録できるようになるまでに、最低でも1年以上は必要です。

公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士等検索システムに掲載されることはありません。日本公認会計士協会への登録が完了した後に、公認会計士等検索システムに掲載されます。

前項の実務要件を満たし、補習所通学を経て修了考査に合格しなければなりませんので、実務補習が短縮された場合でも、公認会計士試験合格から1年以上かかることになります。原則、登録時に申請した情報が公認会計士等検索システムに反映されます。

余談になりますが、公認会計士試験の合格者は官報に掲載されます。短答式試験は受験番号だけですが、論文試験合格では名前が掲載されますので、合格の記念に購入する人も多いそうです。インターネット版官報（PDF）は無料で入手できます。

公認会計士等検索システムによって、公認会計士の資格や身分を証明できるというメリットがある一方、勤務先やその所在地の情報が開示されることにもなります。自宅を事業所にして開業している場合は、市区町村までではありますが、自宅住所、電話番号が開示されることになります。

申請によって開示する情報の一部を非開示にすることができますので、必要に応じて対応しましょう。

一般的な職業では勤務先の公表は個人の裁量に委ねられるものですが、公認会計士の場合は特別な事由がある場合を除いて、事務所の名称や所在地の開示を避けることはできません。

事務所の名称および所在地の非開示が認められるのは、以下の3点もしくはこれらに準じた理由があり、公認会計士登録事項の非開示に関する申請書を提出し、登録審査会によって承認された場合のみです。

非開示の申請では、公的に認められた事情があり、事情を記載した書面や、当選証書、勤務証明などの証憑の提出が求められます。原則、事務所の名称および所在地については私的な要望にもとづく非開示は難しいことがわかります。

• ・生命または身体に危険が及ぶおそれがある
• ・国会議員または地方公共団体の議会の議員である
• ・国または地方公共団体に常時勤務する

ただし、電話番号は本人の意思で非開示にすることができます。公認会計士等検索システムのメリットを活かしつつ、自宅の電話番号を開示しないために2つの方法が考えられます。

①非開示を申請する

公認会計士等検索システムの情報開示に関する項目が用意されていますので、登録時にしっかりチェックしましょう。もちろん、掲載後でも対応できますが、日本公認会計士協会への申請が必要になります。

②事業所を自宅以外の場所にする

自営の場合は連絡先を開示することが仕事につながる可能性もあり、電話番号の公表もデメリットばかりではありません。

これを個人情報の非開示と両立させるためには、開示できる自宅以外の場所に事業所を設けたり、自宅用とは別の電話番号を用意したりする方法が考えられます。

事業所として登記できるシェアオフィスなどが普及し、コワーキングスペースの活用も社会全体で受け入れられるようになっています。こうしたサービスを利用して、費用負担を抑えつつ、事業所所在地や電話番号を入手する方法もあります。

公認会計士等検索システムは、公認会計士・会計士補および監査法人の身分や業務を照会するために一般公開されており、誰からも検索できるようになっています。

公認会計士の公証という機能もありますので、公認会計士協会に登録した時点でもれなく、公認会計士等検索システムに掲載されます。

掲載そのものを拒否することはできませんが、個人情報の開示を制限することはできます。申し出がない場合は開示されてしまいますので、電話番号非表示の手続きや、事業所を自宅以外の場所にするなどの対策をとりましょう。