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税理士法人の志望動機、面接対策について

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転職活動はビジネスだ!税理士法人に対する営業活動と同じ

転職活動はビジネスだ!税理士法人に対する営業活動と同じ

転職活動に対してどのようなイメージを抱きますか。税理士事務所への転職に限らず、今までの勤務先から離れ、別の環境で働くことは人生の大きなイベントだといえます。公認会計士の場合、転職活動でやるべきことの本質は、すでに今の勤務先で経験済みなのです。なぜなら転職活動は税理士法人に対する営業活動と同じだからです。それでは、転職に成功するポイントを紹介します。

自分の希望と志望先の法人が求めている人材をセットにして志望動機を練ろう

自分の希望と志望先の法人が求めている人材をセットにして志望動機を練ろう

転職活動は新卒の就職活動とは違います。すでに公認会計士として社会人経験がある以上、採用する税理士法人は即戦力を求めます。学生のように「○○がしたい」という自分の希望を志望動機にして、やる気をアピールするだけでは不十分です。そこで、税理士法人へ転職するのに必要な志望動機を検証します。

(1)転職者に求めている即戦力とは

即戦力とは、すでに身に付けているスキルだけではありません。税理士法人に転職後の「伸びしろ」を重視 します。監査法人や一般企業に勤務している公認会計士が転職先で、就職初日から戦力にならないことも多いためです。したがって、即戦力とは「スキル+伸びしろ」なのです。

そもそも税理士法人は多種多様です。たとえば、国際税務や医業の税務など分業制を採用している所から、企業の法人税やオーナー社長の個人財産までトータルでサポートする所まで、転職先によって求められるスキルは異なります。そのため、前職の経験がそのまま活かせないことも多くあります。そこで、税理士法人が転職者に求めているのは「伸びしろ」です。言い換えれば、転職先で活躍するために、今のスキルでは足りない部分を認識して、補う方法を明確にすることが大切です。

(2)志望動機を明確するために必要なことは

転職活動で好まれる志望動機は、自分の希望と転職先が求めている「伸びしろ」を合致していることです。たとえば、監査法人でM&Aの業務に従事している公認会計士が税務調査で企業が不利にならないようにサポートしたいという希望を持っていると仮定します。当然、希望する転職先は税務調査に精通している税理士法人となります。

しかし、税務調査はM&Aとは異なり、各種税務の理解と調査官とのコミュニケーション能力が求められます。ここで「伸びしろ」となり得る要素は2つあります。ひとつは、M&Aの業務で培った企業との交渉能力を調査官とのコミュニケーションに応用できる方法を考えることです。もうひとつは、M&Aに必要な知識を得たときの学習方法を、各種税務の勉強に活かすことができるかどうかを検討することです。

面接では身に付けたスキルが再現できることをアピールしよう

面接では身に付けたスキルが再現できることをアピールしよう

採用する側が気にするのは、監査法人や一般企業などで身に付けたスキルが転職先で活かせるかどうかです。そこで、自身が持っているスキルをより強くアピールするためのポイントを解説します。

(1)自己PRと志望動機をプレゼンするポイント

面接担当者は再現性をチェックするために自己PRと志望動機をチェックします。当然、過去の実績ついてアピールするだけは、志望する税理士法人に入社した後、経験を活かして活躍出来ることの説得力に欠けてしまいます。プレゼンするときに盛り込まなければならない要素は2つあります。

・スキルを転職先で活かせることをアピールする
たとえば、金融機関で法人融資を担当していた公認会計士が年商10億円までの中小企業をメインにした税理士法人への転職を希望していると仮定します。この場合、税務の知識をこれから勉強する必要はありますが、銀行交渉のノウハウを中小企業の経営者にアドバイスすることができます。

・仕事のやり方をアピールする
前述の法人融資を担当していた公認会計士は、融資先となる企業分析をする方法を学習してきているはずです。たとえば、企業分析をするために、決算書の数値だけなく、融資先の財務担当者からのヒアリングを重視してきたことと仮定します。これが税理士法人の顧問先とのコミュニケーションに役立つことをアピールできれば、内定に一歩前進します。

(2)足りない部分とそれを補う方法をセットでプレゼンする

転職する公認会計士が就職初日から税理士法人で活躍することは難しいケースが多いです。「伸びしろ」とは足りない部分と置き換えることができます。前述の法人融資を場合、足りない部分は2つに大別できます。

・知識が足りない
税務の知識が足りないことは本人が自覚できる部分です。この場合、税務関連の書籍や専門学校の実務講座を受講していることをアピールしましょう。

・経験が足りない(仕事の前提条件が違う)
金融機関での法人融資で財務担当者と税理士法人の顧問先では前提条件が違います。前者は専属で財務を担当しているのに対して、後者の場合は他の業務と兼任しています。そのため、税理士法人の顧問先は前述の財務担当者よりも銀行交渉に対する知識や経験が不足しています。要するに「銀行交渉について前職のときより噛み砕いて説明する」など、今までやり方を税理士法人で応用する方法をアピールする必要があります。

転職に成功する志望動機や面接は税理士法人の事前研究がポイント

転職に成功する志望動機や面接は税理士法人の事前研究がポイント

転職活動で要求される「伸びしろ」と「スキルの再現性」は税理士法人によって異なります。そのため、転職先の数だけ正解があるといっても過言ではありません。そこで、税理士法人の事前研究が必要となります。求人票はもちろん、ホームページなどを事前にチェックするのは転職活動のマナーです。そこで、税理士法人が求めていることをチェックする方法を紹介します。

(1)軸となる業務をチェックする

税理士法人には、中小企業をクライアントとしている所から、富裕層の財産に対する相続税などをメインにしている所までさまざまな法人があります。たとえば、前者の場合は、税務や会計の知識と同じぐらい経営者とのコミュニケーション能力が求められます。一方、後者は、ケアレスミスなどをしない緻密さが必要です。富裕層の財産に対する相続税の計算ミスにより、億単位の税金を余分に支払うケースがあるためです。

(2)規模をチェックする

税理士法人の規模は10人前後から100人以上までさまざまです。どちらかというと、幅広い知識が求められるのは規模の小さい法人に多い傾向があります。規模が大きいほど中小企業の税務から国際税務など分業制になっている傾向にあり、従事する業務に特化した知識が求められます。

(3)顧問料の設定額をチェックする

税理士法人によって顧問料の設定額は異なり、高単価と低単価に大別できます。前者は業務の品質を重視しているため、高いスキルを身に付けることが必要となります。一方、後者は業務をこなすスピードが要求されます。スキルと要領のよさとのバランスが大切になります。

このように同じ税理士法人でも、転職する公認会計士に求めるものが異なります。しかし、相手に合わせて志望動機を練ったり、面接でプレゼンしたりするのは、現在の職場でも同様です。たとえば、監査法人でM&Aの業務を行うときは、クライアントの要望に沿って業務を行ったり、ニーズを先取りしてクライアントへ提案したりするケースなどもあるのではないでしょうか。

転職活動は転職先となる税理士法人の求めているものに応じて対応する点では、ビジネスと全く変わりはありません。

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