目次
会計コンサルタントとは？
会計コンサルタントは、クライアント企業に対して財務・会計のスペシャリストとしての⽴場からコンサルティングを⾏う職種で、公認会計⼠の有資格者に限らず、様々なバックグラウンドを抱えた⼈が活躍しています。
会計コンサルティングの業務内容と特徴
会計コンサルティングの業務は、会計領域の課題解決が中⼼になります。企業における⼊出⾦に関する適正な記録などを確認する⼀般の会計業の業務範囲とはかなり異なる内容です。
具体的な会計コンサルタントの業務としては、「企業の会計が適性に処理できるためのアドバイスや、効率化へのアドバイス」「新しい会計基準に沿った会計処理をするためのアドバイス」「上場企業が適性に財務情報を開⽰するためのアドバイス」となります。さらに、IPO やM&A、グローバル進出などについての財務的なコンサルティングや、税務や会計システムの⼊れ替えなどの相談も、会計コンサルタントの業務範囲です。
コンサルティングファームや監査法⼈などで活躍
会計コンサルタントは、主に財務・会計系コンサルティングファームで様々な企業のコンサルティングを⾏います。そのほかにも会計コンサルティングの部⾨が存在する監査法⼈や税理⼠法⼈も活躍領域です。
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会計コンサルタントの求⼈市場動向
2019
年は⽇本におけるキャッシュレス元年とも称され、スマートペイメントを含む、⾦融とIT
技術を融合させた「フィンテック」への対応を迫られる企業が増加しました。
また、上場企業においては、国際会計基準（IFRS）への移⾏が加速しているといった状況を受け、財務・会計系コンサルティングファームでは⾼い採⽤意欲を⽰す企業が増えています。ですから、会計コンサルタントとしてコンサルティングファームへの転職を⽬指す⼈にとっては、追い⾵が吹いている状況です。
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【年齢別】会計コンサルタントの転職ニーズと働きやすさ
会計コンサルタントへの転職ニーズについて、20代、30代を中⼼に採⽤後のポジションや働きやすさを含めご紹介します。
20代
多くのコンサルティングファームでは、業務拡⼤や新卒で⼗分な⼈材が採⽤できなかったといった理由で、20代の第⼆新卒に対する求⼈ニーズがあります。そのため、採⽤後は新卒と同等のポジションに配置されることが多いです。採⽤基準としては、スキルや経験よりも今後の成⻑に期待したポテンシャル採⽤が中⼼になります。ただし、20代後半での転職の場合は、これまでの経験などが問われるケースもあります。
また、監査業務の経験も重視されており、採⽤基準のひとつとなっています。
30代
会計コンサルタントへの転職希望が最も多いのが30代前半で、企業側も採⽤に⼒を⼊れています。20代と異なり即戦⼒となる⼈材が求められる傾向が強く、さらにマネージャーポジションでの採⽤となることも多くなります。そのため、採⽤に際してはコンサルティングに対するスキルだけではなく、コミュニケーション能⼒やマネジメント能⼒が問われます。
30代以上
30代後半になると、採⽤枠も絞られてきます。特に40代になると実際に案件を獲得し、プロジェクトリーダーの⽴場で業務を担うことが求められます。コンサルティング未経験者がそのようなポジションに就くことは困難なため、コンサルタントとしての経験やスキルがない場合はかなり転職が厳しくなります。
もし、30代後半以降で会計コンサルタントへ転職を希望する場合は、⼀⽇でも早く決断して動くことが必要です。また、コンサルタント未経験からの転職は募集が限られているため、転職エージェントなどを上⼿に活⽤するのが転職を成功させるポイントになります。
会計コンサルタントに求められるスキル・能⼒・経験とは？
公認会計⼠の独占業務以外の業務を担う会計コンサルタントの場合、会計や財務だけでなく、企業の経営に関する知識以外にも求められる能⼒がありますので、転職の際には適性の有無を⾒極めることが重要です。ここでは、会計コンサルタントに求められるスキル・能⼒・経験に加え、転職に有利な資格などをご紹介します。
求められるスキル・能⼒・経験
会計業務の専⾨家である会計コンサルタントは、会計・財務・税務などに関する、⾼い専⾨知識だけでなく、監査経験などが求められます。反対に、直接的に会計のスキルが必要な場⾯はそれほどありません。むしろ、クライアントへのプレゼンなどが必要なため、問題解決能⼒や論理的思考⼒が必要となります。また、クライアントが企業の経営陣であることも多いため、コミュニケーション能⼒や精神的に強いマインドがなども求められます。
求められる資格
会計コンサルタントになるためには、公認会計⼠などの資格は必要ないことも多くありますが、財務・会計系コンサルティングファームの場合、公認会計⼠やUSCPA（⽶国公認会計⼠）の資格のほか、簿記（2級以上）の資格があると転職に有利となります。
公認会計⼠資格や実務経験がない場合は︖
前述したように、会計コンサルタントになるためには、公認会計⼠の資格は必須ではありません。
ですので、まだ会計コンサルタントとしての実務経験がない場合でも、採⽤の可能性はあります。
ですが、同じ未経験者でも、⾦融業界での業務や⼀般事業会社での財務・会計経験がある⼈の他、会計システム経験のあるシステムエンジニアは、会計分野の専⾨性が評価されて採⽤される場合もあります。
もし、まったくの未経験で会計コンサルタントとして転職するのであれば、前述した簿記（2
級以上）を取得するなど、希望するコンサルティングファームが求める条件を満たすことも⼤切です。
会計コンサルタントになるためのキャリアパスとは？
次に、会計コンサルタントになるためのキャリアパスや、会計コンサルタントになった後のキャリアパスについてご紹介しましょう。
会計コンサルタントになるためのキャリアパス
独占業務がなく、特定の資格も不要な会計コンサルタントになるためのキャリアパスは多彩です。監査法⼈勤務経験だけではなく、事業会社での財務・会計などの職種、⾦融機関でのシステムエンジニアといったキャリアがあるとチャレンジしやすいでしょう。
その後のキャリアパスも視野に⼊れる
会計コンサルタントのキャリアパスはコンサルティングファームごとに異なりますが、⼀般的にはアソシエイト、シニアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーへと昇進していきます。
このように、コンサルティングファーム内で上位ポジションへシフトする以外にも、会計コンサルタントとして独⽴・開業する⽅向性もあるでしょう。
また、投資銀⾏を中⼼とした⾦融機関や⼀般事業会社での財務・経営企画ポジションへの転職など、他業種で会計コンサルティングを⾏う⽅向性もあります。
会計コンサルタントの年収・給与
会計コンサルタントの年収や給与に関しては、会社規模や経験などで⼤きく異なります。ですが、求⼈情報などからは年収500万円以上、⾼い場合は20代で800万円以上の年収を⼿にする⼈もいるようです。もちろん、マネージャークラスにキャリアアップすれば、さらに年収はアップします。
会計コンサルが気になっているなら 無料転職サポートへ申し込む会計コンサルタントへの転職は転職エージェントを活⽤しよう
資格が必要ない会計コンサルタントへの転職は、誰にでもチャンスがあります。マイナビ会計⼠の転職エージェントは、あなたが気付いていないスキルや強みを⾒つけ、そのキャリアを活かした転職先をご紹介できます。
また、監査法⼈勤務の公認会計⼠のようにルーティンワークが多い職種から、クライアントごとに業務が異なる会計コンサルタントへの転職を⽬指す場合には、仕事に対するマインドチェンジが必要です。このようなケースでも転職エージェントに相談し、⾃分のスキルや能⼒、キャリアプランに合わせた転職先を探すことができます。
