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公認会計士がBIG4監査法人の転職で知りたい概要
大手監査法人とは、「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」のことです(「公認会計士・監査審議会検査の実効性の交渉~大規模監査法人を中心に~」公認会計士・監査審議会)。
現在日本で大手監査法人に位置付けられるのは次の4社、通称「BIG4」と称されるものです。
- ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
- ・EY新日本有限責任監査法人
- ・有限責任監査法人トーマツ
- ・PwCあらた有限責任監査法人
有限責任あずさ監査法人(KPMG)
有限責任あずさ監査法人は、1969年7月に朝日会計会社として設立。親和監査法人や井上斉藤英和監査法人との2度の合併を経て、2003年4月にオランダのKPMGのメンバーファームに正式加入します。
2010年7月に有限責任監査法人へ移行して、現在に至ります。
国内の主なクライアントは三井住友グループ・日本郵政株式会社など。特に、大阪・名古屋・中国地方では大口企業を独占している状況です。
有限責任あずさ監査法人の主な提供サービスは次の通りです。
- ・法定監査
- ・任意監査
- ・IFRSアドバイザリー
- ・アカウンティングアドバイザリー
- ・金融機関向けアドバイザリー
- ・ITアドバイザリー
- ・株式上場アドバイザリー
(参照:「提供サービス」有限責任あずさ監査法人)
社員インタビュー一覧を見る 求人情報を見るEY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人は、日本で最初の監査法人である太田哲三事務所と昭和監査法人が合併してできた、大田昭和監査法人を前身としています。
その後、多くの監査法人が合流し、2001年に新日本監査法人に改称。2008年には、日本最初の有限責任監査法人となりました。
現在は、イギリスのアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーファームとして、国際業務も取り扱っています。
国内の主なクライアントは株式会社日立製作所・みずほグループなど。クライアント総数は約4,220社にのぼります。
EY新日本有限責任監査法人の主な提供サービスは次の通りです。
- ・税務
- ・ストラテジー・アンド・トランザクション
- ・IPO
- ・コンサルティング
- ・アシュアランス
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、1968年に複数の監査法人会計事務所などが合同で設立した日本初の全国規模の監査法人で、1969年に名称変更した等松・青木監査法人が前身、2009年に有限責任監査法人になりました。
現在、ニューヨークに本社を置くデロイトトウシュトーマツと業務提携関係にあります。
日本国内の主なクライアントはヤフー株式会社・三菱UFJグループなど。国内外問わず3,500社超の大手企業に対して幅広いサービスを提供しているのが特徴です。
有限責任監査法人トーマツの主な提供サービスは次の通りです。
- ・監査・保証業務
- ・リスクアドバイザリー
- ・ファイナンシャルアドバイザリー
- ・コンサルティング
- ・税務
- ・法務
(参照:「サービス」デロイトトーマツ)
求人情報を見るPwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は、2006年6月にPwC(プライスウォーターハウスクーパース)のメンバーファームとして設立。2015年7月にPwCあらた監査法人に名称変更し、2016年7月にPwCあらた有限責任監査法人となり現在に至ります。
日本国内の主なクライアント企業はトヨタ自動車株式会社・東芝・ソニーグループなど。4大監査法人のなかで最後に有限責任監査法人に移行しましたが、Aura・Connect・Haloなどの最先端テクノロジーを監査業務に導入して存在感を示しています。
PwCあらた有限責任監査法人の主な提供サービスは次の通りです。
- ・監査およびアシュアランス
- ・法務
- ・コンサルティング
- ・ディールアドバイザリー
- ・フォレンジック
- ・税務
転職に役立つBIG4監査法人比較データ
現在公認会計士試験を目指している方、転職先の監査法人を探している方にとって大切なのは、BIG4それぞれの特徴の確認です。「大手監査法人ならどこでも似たようなもの」と安易に考えていると、自分に適した場所でキャリアを積めません。
そこで、ここからはBIG4を構成する各監査法人の特徴を次の6つの観点で比較して紹介します。就職・転職活動時にお役立てください。
- ・人員
- ・給与
- ・収入・利益
- ・業務内容
- ・福利厚生・人材育成
- ・勤務地
(1)人員面
公認会計士人数 | 試験合格者人数 | パートナー数 | 各社人員数 | |
---|---|---|---|---|
新日本監査法人 | 3,224人 | 1,077人 | 556人 | 6,265人 |
トーマツ監査法人 | 3,174人 | 1,166人 | 579人 | 6,495人 |
あずさ監査法人 | 2,613人 | 1,235人 | 614人 | 5,829人 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 969人 | 479人 | 130人 | 2,777人 |
総人員数が最も多いのはトーマツ監査法人です。また、上位3位は6,000人前後の人員数ですが、最後に有限責任監査法人になったPwCあらた有限責任監査法人は、3,000人弱の規模で業務をこなしています。
パートナー数が最も多いのはあずさ監査法人ですが、新日本監査法人・トーマツ監査法人も約600人弱で同程度の人数規模です。これに対して、PwCあらた有限責任監査法人のパートナー数は130人なので、ほかのBIG4に比べて少数精鋭といえるでしょう。
公認会計士総数・試験合格者数も同じような人数分布となっていることからも、BIG4のうち、トーマツ監査法人・新日本監査法人・あずさ監査法人は同程度で、PwCあらた有限責任監査法人だけが他3社と離されている状況だということが分かります。
(2)年収・給与
年間給与総額 | 1人あたり | 総額 |
---|---|---|
あずさ監査法人 | 8.99百万円 | 52,407百万円 |
新日本監査法人 | 8.66百万円 | 54,243百万円 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 8.29百万円 | 23,010百万円 |
トーマツ監査法人 | 8.21百万円 | 53,367百万円 |
全体の給与総額は総人員数に比例するため、あずさ監査法人・新日本監査法人・トーマツ監査法人はほぼ同額の約53,000百万円、PwCあらた有限責任監査法人が23,000百万円程度におさまっています。
年間給与総額を、総人員数で除して計算した1人あたりの年間給与額が最も高いのはあずさ監査法人で約900万円。ただ、4社とも1人あたりの年収は800万円以上になっているので、全体的な傾向としてはBIG4の給料は高額だといえるでしょう。
(3)収入・利益面
総額 | 業務収入 | 経常利益 | 当期純利益 |
---|---|---|---|
新日本監査法人 | 100,036百万円 | 2,791百万円 | 388百万円 |
トーマツ監査法人 | 96,478百万円 | 2,849百万円 | 1,885百万円 |
あずさ監査法人 | 95,952百万円 | 4,896百万円 | 5,994百万円 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 42,321百万円 | 1,185百万円 | 572百万円 |
業務収入のトップは新日本監査法人です。BIG4で1社だけ1千億円を超えています。次いで2位・3位のトーマツ監査法人・あずさ監査法人は、どちらも年間総業務収入が950億円程度です。人員規模の少ないPwCあらた有限責任監査法人は、ほかのBIG4の半額程度の432億円にとどまっています。
利益面に踏み込んでBIG4を比較すると、経常利益・当期利益ともに、あずさ監査法人が他3社を大きく引き離しているのが現状です。
なお、新日本監査法人の経常利益はトーマツ監査法人と同額程度の約28億円ですが、当期純利益は388百円まで落ち込んでいます。これは、東芝の不正会計事件の影響が少なからず尾を引いているのが原因でしょう。
1人あたり | 業務収入 | 経常利益 | 当期純利益 |
---|---|---|---|
あずさ監査法人 | 16.4百万円 | 84万円 | 102万円 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 15.9百万円 | 44万円 | 6万円 |
新日本監査法人 | 15.2百万円 | 42万円 | 20万円 |
トーマツ監査法人 | 14.8百万円 | 43万円 | 29万円 |
業務収入・経常利益・当期純利益それぞれを総人員数で除して計算した1人あたりの金額は、あずさ監査法人がBIG4のなかで1位の業績となっています。特に、経常利益・当期純利益は突出して高額です(業務収入自体は4社間で大きな差はありません)。
注目するべきポイントは、人員総数規模が小さいPwCあらた有限責任監査法人が1人あたりの業務収入・経常利益・当期純利益でほかのBIG4と肩を並べている点です。業務規模自体は小さいですが、他3社と同じ収益性を上げていることが分かります。
※計算の資料として、BIG4それぞれ以下の「業務および財産の状況に関する説明書」を使用します。
- 有限責任あずさ監査法人第33期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
- 新日本有限責任監査法人第18期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
- PwCあらた有限責任監査法人第12期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
- 有限責任監査法人トーマツ第49期 平成27年10月1日~平成28年9月30日
※有限責任監査法人トーマツについては決算期が異なるため、記事作成時点では前年分が直近のものとなります。
(4)業務内容
それでは、業務内容の違いについて、各社それぞれ特徴を見ていきましょう。
- ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
- ・EY新日本有限責任監査法人
- ・有限責任監査法人トーマツ
- ・PwCあらた有限責任監査法人
有限責任あずさ監査法人(KPMG)
あずさ監査法人は「高い信頼」「品質の充実」、それを担う「人材の品質確保」を大切にする監査法人です。監査証明業務を基本に、金融機関向けサービスなど、多様なクライアントニーズに対応しています。
あずさ監査法人の業務内容は次の通りです。
- ・国内および国際税務関連業務
- ・M&A
- ・企業組織再編
- ・連結納税
- ・国内・国際税務アドバイザリー
- ・移転価格アドバイザリー
- ・税務に関わるトランザクションアドバイザリー
- ・インターナショナルエグゼクティブサービス など
EY新日本有限責任監査法人
新日本監査法人は、「信頼され、社会に貢献する監査法人を目指すこと」を企業理念に掲げて、「法人運営の透明性確保」「監査品質の向上」を最重要課題とする監査法人です。
次で挙げるように多様なサービスを提供していますが、なかでも監査業務といったアシュアランスサービス・アドバイザリーサービスを強みとしています。
- ・会計監査
- ・内部統制
- ・IFRS(国際財務報告基準)
- ・CSR
- ・コンプライアンス・FIDS・環境・リスクマネジメント
- ・IPO
- ・M&A・組織再編・企業再生
- ・IT
- ・グローバルサービス
- ・知財・ODA・産業連携 など
有限責任監査法人トーマツ
トーマツ監査法人は、品質を最も重視する「Quality first」をスローガンに掲げ、「社会経済の構成を守り、率先してその発展に貢献すること」を経営理念とする監査法人です。
品質最優先の監査業務を主軸サービスとしながら、リスクアドバイザリーの視点を欠かさずに顧客ニーズを満たすことを強みとしています。
有限責任監査法人トーマツの業務内容は次の通りです。
- ・監査
- ・ERS(エンタープライズ リスク サービス)
- ・株式公開支援
- ・FAS(ファイナンシャル アドバイザリー サービス)
- ・マネジメントコンサルティング
- ・国際投資・国際税務コンサルティング
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は、厳正かつ公正な高品質の監査による経済の健全な発展に寄与することをミッションとしている監査法人です。
3種類のテクノロジーツールを使った監査業務や、コーポレートガバナンス・コードの諸原則への対応などのガバナンス関連業務に強みがあります。
PwCあらた有限責任監査法人の業務内容は次の通りです。
- ・財務諸表完済
- ・IFRS
- ・財務報告アドバイス
- ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
- ・株式上場(IPO)支援
- ・ベンチャー支援
- ・コーポレートガバナンス
- ・ガバナンス・リスク管理コンプライアンス
- ・データ分析サービス
- ・戦略的リスクレジリエンス
- ・システム・プロセスアシュアランス
- ・内部監査サービス
- ・サステナビリティ
- ・統合報告
- ・グローバル支援
(5)福利厚生・人材育成
次に、BIG4各社の福利厚生・人材育成について見ていきましょう。
- ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
- ・EY新日本有限責任監査法人
- ・有限責任監査法人トーマツ
- ・PwCあらた有限責任監査法人
一般的に、監査法人での仕事は激務だといわれています。相応の報酬は得られますが、充分な就労環境が整っていなければ、業務を通じてキャリアアップを目指せません。
したがって、転職先を検討する際には、給与面といった条件と同程度に福利厚生・人材育成制度にも注目して就労先を探しましょう。
あずさ監査法人
福利厚生
あずさ監査法人では、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる環境の実現を目指すため、次のような福利厚生制度を整備しています。
- ・育児・介護休業制度(男性・女性問わず取得可)
- ・クラブ活動
- ・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
- ・リフレッシュ休暇
- ・在宅勤務制度 など
人材育成
「人財」育成の点にも余念がなく、数々の人材育成プログラムを用意して従業員のスキルアップを目指しています。これによって、各人員が効果的なキャリアアップを目指せるだけではなく、顧客に還元できるサービスの質も向上させられるでしょう。
- ・テクニカルスキル研修(実際の不正事例をベースにケーススタディ)
- ・ビジネス&リーダーシップ研修(チームの団結力向上のため)
- ・国内・海外での研修(英語・中国語の習得によるグローバル人材育成のため) など
新日本監査法人
福利厚生
新日本監査法人では、「よりよく働くための福利厚生制度」と銘打ってさまざまな福利厚生制度を採用しています。
- ・リフレッシュ休暇
- ・育児・介護に伴う複線型勤務制度
- ・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
- ・ベビーシッター利用補助
- ・法人内マッサージ室 など
人材育成
新日本監査法人は、EYグループ共通のEYU(EY and you)というフレームワークを使ってキャリア形成を支援しています。
- ・職員一人ひとりにカウンセラーを任命(キャリアプランの作成、業務上のアドバイス・フィードバックを実施)
- ・グローバル人材育成用のキャリアプログラム
- ・職員の要望に即した研修プログラム など
トーマツ監査法人
福利厚生
トーマツ監査法人は、「ワークライフバランスの向上」を目的とした働き方改革として充実した福利厚生制度を用意しています。
- ・妊娠・育児・介護・疾病などの事情に即したワーキングプログラム
- ・在宅勤務
- ・Twinプロジェクト(仕事・プライベートの充実による「Win-Winな生き方」支援)
- ・待機児童向け保育所入所枠の確保 など
人材育成
トーマツの人材育成制度は全職員がターゲットです。若年層からシニアランクに至るまで、生涯を通じて自分を成長させられるように次のような育成制度を実施しています。
- ・ランクに応じた実践的な研修制度
- ・会計監査・税務知識のアップデート研修
- ・ソフトスキル研修(コミュニケーション・リーダーシップ向上のため) など
PwCあらた有限責任監査法人
福利厚生
PwCあらた有限責任監査法人は、職員が健康で豊かな生活を送れるように工夫しています。各職員のライフプランに応じて、次のような福利厚生制度が利用可能です。
- ・短時間勤務
- ・リフレッシュ休暇
- ・ベビーシッター支援
- ・保活コンシェルジュ
- ・提携保育園
人材育成
PwCあらた有限責任監査法人は、研修制度を「継続的な成長のために必要な”気づきの場”」と位置付けており、職責に関係なくさまざまな研修制度を用意しています。
- ・会計監査専門領域についての研修
- ・リーダーシップ研修
- ・ビジネス研修
- ・外国語などのグローバル研修
- ・リレーションシップ研修
(6) 勤務地
最後に、BIG4各社の勤務地情報を整理します。BIG4は支店数も多いので、勤務地について希望が通りやすいのが特徴です。
勤務地 | 都道府県 |
---|---|
有限責任あずさ監査法人 | 東京、大阪、名古屋、札幌、盛岡、仙台、高崎、北関東、横浜、静岡、浜松、新潟、北陸、福井、富山、岐阜、三重、京都、神戸、岡山、広島、下関、松山、福岡 |
EY新日本有限責任監査法人 | 札幌、仙台、山形、福島、東京、新潟、松本、名古屋、浜松、静岡、富山、金沢、大阪、広島、高松、福岡、沖縄 |
有限責任監査法人トーマツ | 札幌、仙台、東京、新潟、さいたま、横浜、長野、北陸・金沢、静岡、名古屋、大阪・京都・神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 東京、名古屋、大阪、福岡 |
BIG4監査法人とほかの監査法人の比較
BIG4は「監査法人の花形」のようなイメージをもつ人も多いかとは思いますが、BIG4のクライアントは大企業がメインです。
日本国内には大企業とは比較にならないほど多くの中小企業が存在しており、これらの中小企業相手に監査業務サービスを提供している多数の監査法人を見逃してはいけません。
そこで、監査法人の種類・違いについて、具体的に見ていきましょう。
大手監査法人(BIG4)
大手監査法人とは、「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」のことです。
ここまで紹介した以下のBIG4が大手監査法人に該当します。
- ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
- ・EY新日本有限責任監査法人
- ・有限責任監査法人トーマツ
- ・PwCあらた有限責任監査法人
準大手監査法人
準大手監査法人とは、「大手監査法人以外で、多数の上場会社を被監査会社としている監査法人」のことです。
現在、以下の5社が準大手監査法人と位置付けられています。
中小監査法人
中小監査法人とは、大手監査法人・準大手監査法人以外の監査法人のことです。
「中小規模監査事務所」と呼ばれることもあります。
BIG4監査法人の業務内容と組織編成
大手監査法人のメインは監査業務で、全体の7〜8割程度です。残りの2〜3割はM&A・IPO支援・IFRS導入支援・各種アドバイザリーサービスなど、監査法人が力を入れている業務をクライアント企業に提供しています。
BIG4のクライアント企業は規模が大きいので、公認会計士1人だけでは顧客ニーズに応えられません。そこで、BIG4の監査業務・アドバイザリーサービスはそれぞれ独立した部署が分業化された状態で担当し、チームを組んで対応します。
つまり、BIG4に就職すればその分野のスペシャリストになれるということです。
ただし、業務が分業化しているということには欠点があることも見落としてはいけません。
つまり、経営者陣と話をする機会をほとんど作れず、また、配属された部署以外の所管業務について経験を積機会もないので、将来的に公認会計士として独立開業を視野に入れている人にとっては不向きな可能性があるということです。
したがって、BIG4は公認会計士として進むべきキャリアプランが明確で、その分野を極めたい人にとっては理想的な環境だと考えられます。
その一方で、「自分の会計事務所を経営したい」「多種多様なクライアントニーズに広く応えていきたい」という人は、幅広い業務について実務経験を積める中小規模の監査法人への就職が適しているでしょう。
BIG4監査法人と準大手・中小監査法人の違い
準大手監査法人・中小監査法人のなかにも部署化・分業化が進んでいるところもありますが、クライアントの企業規模は大手監査法人ほど大きくないことから、「会計士が1人で幅広い業務を担うケースが非常に多い」のが全体的な特徴です。
つまり、準大手・中小監査法人では監査業務・アドバイザリーサービスの両方を担当できることが多いため、「監査業務を学びながらクライアントが抱えている課題に向き合い、会計の専門家として必要なサービスを提供できるようになりたい」という希望を叶えるには最適な就職先といえるでしょう。
キャリアパスのためには、「あえて大手監査法人を選ばずに、相性のよい経営者のもとで幅広い経験を積む」のも選択肢のひとつです。
また、大手監査法人も福利厚生は充実していますが、実は準大手・中小監査法人の方が「ワーク・ライフ・バランス」の充実に力を入れている傾向にあります。
仕事とプライベートを両立しやすい環境に身を置くと、長期的なキャリアパスを描きやすいでしょう。
公認会計士とBIG4への転職に関する疑問へ回答
最後に、公認会計士としてBIG4に転職する場合によくある疑問・不安を紹介します。
- ・公認会計士のBIG4転職では学歴が関係する?
- ・BIG4に転職すると激務?
- ・BIG4への転職はどこがいい?
転職活動時の考慮要素としてお役立てください。
公認会計士のBIG4転職では学歴が関係する?
公認会計士試験には受験資格がありません。年齢・性別・学歴・国籍などを問わず、誰でも試験にチャレンジできます。
ただ、「BIG4のような業界最大手の監査法人に入所するならある程度の学歴は必要なのではないか?」と不安を抱く方も多いはずです。せっかく公認会計士試験に合格したとしても、学歴を理由にBIG4への入所を断られるのは不本意でしょう。
まず押さえるべきポイントは、一般事業会社とは異なり、BIG4の採用基準として学歴は重視される項目ではないということです。なぜなら、公認会計士試験に合格している以上、監査業務の実務をこなすだけの基礎体力は備わっていると評価されるからです。
また、会計業界は慢性的な人材不足の課題を抱えています。つまり、いわゆる「学歴フィルター」を設定して優秀な人材を篩いにかけるほどの余裕はないということです。
さらに、BIG4入所者に高学歴の人が多いのは、そもそもの公認会計士試験の受験者・合格者数に占める大卒割合が高いことによるものです。
「学歴があるからBIG4に入所できる」というわけではありません(参照:「令和元年公認会計士試験 合格者調」公認会計士・監査審査会HP)。
したがって、BIG4への転職を希望する場合、大前提である公認会計士試験にしっかりと合格して、監査業務の素養を確実に定着させるのが最優先課題だと考えられます。学歴のいかに関係なくBIG4への転職可能性はあるので、諦めずにチャレンジをつづけましょう。
BIG4に転職すると激務?
「BIG4は激務」というイメージが強いですが、これは正確ではありません。
なぜなら、決算前・上場準備期間などのように「深夜残業・土日出勤が当たり前」の繁忙期があるのは事実ですが、その一方で、「定時で退社できる」閑散期もあるからです。
繫忙期のイメージが先行すると激務の印象が強くなりますが、閑散期に注目すると「ワーク・ライフ・バランスの取れたよい職場だ」ともいえるでしょう。
また、監査法人の規模にかかわらず繁忙期・閑散期は存在するので、中小監査法人に入所したとしてもBIG4と同じような働き方になる可能性も否定できません。
したがって、「激務は嫌だからBIG4には転職したくない」と安易に考えると輝かしいキャリアパスをみすみす放棄する事態になりかねないので、安直な思い込みで仕事のイメージを判断するのはやめましょう。
BIG4への転職はどこがいい?
BIG4のどこが転職先として適当かはその人によって異なります。なぜなら、働き方・将来のキャリア・深掘りしたい業務など、本人の抱く希望はそれぞれ違うからです。
たとえば、BIG4それぞれのコンサルティング業務だけを比較しても、次のような特徴が見て取れます。
- ・トーマツ監査法人:業務系コンサル
- ・PwCあらた有限責任監査法人:財務系コンサル
- ・あずさ監査法人:RPA系
- ・新日本有限責任監査法人:コンサル全般
また、業務内容以外にも、先輩との繋がりやクライアント企業を基準に転職先を決めるのも選択肢のひとつです。
たとえば、BIG4を退所後は一般企業に転職するというケースも少なくないので、その時に備えて「再就職希望先と繋がりの深いBIG4を選ぶ」というのもキャリア形成のやり方でしょう。
大切なのは、自分が納得した場所でやりがいを感じながらの仕事です。
実際に働くことになったときの様子をできるだけ具体的にイメージできるように、転職活動時には情報収集に努めましょう。