USCPAとは、米国公認会計士の資格であり、年収が高いとされるキャリアパスの一つです。場合によっては、2,000万円を超えるという意見も見られるほどです。
そもそもUSCPAは、米国の会計基準や監査基準に精通した専門家であり、グローバルなビジネスにおいて高い需要があります。また、世界で最も難しいと言われる資格試験の一つであり、合格率は約10%です。
そのため、USCPAを取得した人は高い知識とスキルを持ち、会計事務所やコンサルティングファームなどで高いポジションに就くことができます。また、日本企業の米国進出や、米国企業の日本進出などのプロジェクトにも参画できます。
これらの仕事は、責任と難易度がある一方で年収は高くなる可能性がありますし、グローバルな視野と経験を持つことで、キャリアの幅も広がるでしょう。

USCPAの年収が2,000万円を超えると言われている一方で、低いという見方があるのも実情です。実際、日本・アメリカ・求人を参考にすると、多くは400〜1,000万円ほどの年収となる見込みです（2023年6月時点）。
ここからは、実際にどのような年収なのか、本当に低いのかを下記にわけて解説します。
・日本のUSCPAの年収
・アメリカのUSCPAの年収
・求人から見る推移

日本のUSCPAの年収は、政府統計のデータから会計士・税理士をあわせた金額を例にすると約640万円です。一般的に会計士より年収が低い傾向にある税理士が含まれているため、年収が低くなっていることも想定されます。

参考：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査（順次掲載予定） 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

また、経験やポジションによっても差があり、場合によっては1,000万円以上の年収を狙えることもあるでしょう。

アメリカのUSCPAの年収は、およそ1,332万2,183円あたりと見込まれます。米国労働統計局の調査によると、会計士および監査人として米国で働いている人の年収は下記のとおりです。

出典：会計士および監査人:職業見通しハンドブック::米国労働統計局 (bls.gov)

※会計士および監査人として米国で働いている人のデータであり、USCPA資格保有者に限らない
※為替レートは1$約140.25円で計算

USCPAだけを対象にした確定的な情報はありませんが、こうした高い水準であることを考えると2,000万円の年収も十分に狙えるレベルと考えられます。なお、日本国内と比較して通貨価値や給与水準の違いなどもあるため、参考程度としてください。

実際にUSCPAを対象とした求人から見込まれる年収は、400〜1,500万円です。マイナビが保有・公開している求人をベースに算出し、下記のような結果となりました。

出典：USCPA（米国公認会計士）の求人情報｜転職・求人情報はマイナビ会計士

※2023年6月時点

求められる公認会計士としての資格要件や、対応する業務の範囲などで年収が変わることは言うまでもありません。しかし、USCPAを含めて会計士を対象とした求人は給与水準が高く、その技術と経験に応じた待遇でやりがいを持って働けるでしょう。

では、 USCPAの主な活躍の場の年収例を見てみましょう。マイナビが保有する求人より、各ジャンルで実際に募集されている年収を下表にまとめました。

出典：USCPA（米国公認会計士）の求人情報｜転職・求人情報はマイナビ会計士

※公開求人のみの情報であり、非公開求人とは異なります
※2023年6月時点

あくまで参考ですが、350〜1,000万円ほどの年収が期待できる結果です。求人によっては1,000万円を超えるものもありますし、年収が低くても将来性のある業種も含まれます。

USCPAを活かして働く場合は、年収だけにこだわるのではなく、待遇面やキャリアパスから慎重に選ぶことをおすすめします。

USCPAで年収をアップさせる代表的な方法は、下記の3つが挙げられます。
・昇進や昇格
・業務を効率化する
・転職する

USCPAとして昇進や昇格を目指すことは、年収をアップする有効な手段です。USCPAは、グローバル展開する企業や組織にとって重要な役割を担えますし、経営陣やクライアントからの信頼や評価を得やすく、昇進や昇格のチャンスが多いと考えられます。
たとえば、働いている企業によって異なるものの、一般的に新卒入社からコンサルタント、マネージャーにシニアマネージャーなど、勤続年数や経験に応じて昇進や昇格できる制度が整えられています。
これにより、責任のあるポジションに就くことができ、給与やボーナスの増加が期待できることで、年収はしだいにアップしていく見込みです。

USCPAとして業務を効率化することは、年収をアップするために必要なステップです。業務を効率化することで時間やコストを節約し、より多くの仕事に対応できます。また、業務の質や成果も向上し、自分の価値や評価を高められることもあるはずです。
たとえば、会計データを分析する際に、エクセルのマクロや関数を活用して作業時間を半分に短縮するなどが挙げられます。これにより、一定の評価を受けたり、業務に対する報酬を追加で得たりすることで、結果として年収を高められるでしょう。
ただし、日本企業においては基本的に固定給となっていること、またインセンティブなどの発生は企業ごとによって異なることには留意してください。

USCPAの資格や経験を活用して転職することも、年収のアップが期待できる一つの選択肢です。転職することで、自分のスキルや経験に見合った報酬を得られますし、自分のキャリアの方向性や目標に合った職場や環境に移ることもできます。 USCPAは、グローバル展開が広まりを見せつつある会計や監査の分野で、高い専門性を証明できる資格であり、転職市場において競争力の確保に役立ちます。自分のスキルや経験にあった環境で働けると、さらなるキャリアアップも狙えるはずです。
必ずしも転職によって年収が高くなる保証はないものの、自分の価値を高く評価される機会を得られることを踏まえると選択肢として検討してみるとよいでしょう。

USCPA資格を持つ人材は、グローバル化が進む現代社会において、監査法人やコンサルティングファームなどで非常に需要が高くなっています。これは、アメリカでの株式上場やクロスボーダーM&Aなど、海外市場と日本企業をつなぐビジネスに必要なスキルを持っているためです。
日本では、2006年にJ-SOX法が成立したころから、USCPAの知名度が高まり、外資系企業や海外展開を考える日本企業の間で、USCPA人材の採用が盛んになっています。さらに、グローバル化が進むにつれて、その需要はますます高まっていくことが予想されます。
こうした背景からUSCPA資格を持つ人材は、監査法人、会計事務所・税理士法人、コンサルティングファーム、金融機関など、多岐にわたる分野で活躍できることがわかります。また、大手税理士法人だけでなく、中堅・中小の会計事務所や税理士法人でも、国際税務部門や国際事業部門での需要もあるでしょう。
さらに、クロスボーダーM&Aや海外関連事業を扱うコンサルティングファームや金融機関、特に外資系の投資銀行などは高い年収が期待でき、USCPA資格を持つ人材にとって魅力的な転職先となります。
ただし、監査法人とは異なる企業文化や価値観があるため、向き不向きがあることに留意する必要があります。USCPA資格を持つ人材は、自分の興味や適性に合わせて、多様な業界や職種から転職先を選べるため、キャリアパスを明確にした上で今後を考えましょう。

さいごに、 USCPAと年収に関する下記の質問へまとめて回答します。
・マッキンゼーの年収はいくらですか？
・アクセンチュアの年収は？
・コンサルのBIG4の年収は？
・EYのコンサルの年収は？
・PwCあらたの初任給はいくらですか？
・USCPAの難易度は？

マッキンゼーの年収はいくらですか？

マッキンゼーの年収は公式に公開されておらず、また経験や役職によって異なりますが、平均して約666万6,000円以上となる見込みです。マッキンゼーは世界最大級の戦略コンサルティングファームであり、高い専門性と実績を持ちます。そのため、マッキンゼーに入社するには経験や資格、スキルが必要です。
また、マッキンゼーのプロジェクトは、大企業や政府機関などの重要なクライアントに対して、高度な課題解決を行うものが多く、高い責任とプレッシャーが伴います。これらの要因から、マッキンゼーの年収は、下記に記す日本の1,000人以上の規模で運営される企業よりも高く設定されていると考えられます。

参考：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査（順次掲載予定） 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

アクセンチュアの年収は？

マッキンゼーと同様にアクセンチュアの年収は、約666万6,000円以上となる見込みです。これは、アクセンチュアの公式サイトによると、日本における従業員数は約20,000人（2023年3月1日時点）であり、1,000人以上の規模に該当するためです。
ただ、福利厚生が揃っていること、経験や役職などによって給与に差が出ることを踏まえると、より高い水準であると考えられます。

コンサルのBIG4の年収は？

コンサルのBIG4と呼ばれるデロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングの年収は、平均で約800万円代です。
また、職位別給与も差はなく経験によって下記のような年収となります。

※各種手当・賞与・残業代などを含む

コンサルのBIG4は、会計事務所としての信頼性やネットワークを活かして、金融や公共などの特定の業界や領域に強みを持っています。したがって、コンサルのBIG4で働くことを検討する際には、自分の専門性や興味と合致するかどうかを考えておきましょう。

EYのコンサルの年収は？

先述した通り、EYのコンサルの年収は約800万円代です。ほかのBig4と比べても大きな遜色はなく、経験によって年収が2,000万円に近くなると見込まれます。
また、新卒で入社した場合と、中途採用ではまた年収が異なる場合があるため注意してください。

PwCあらたの初任給はいくらですか？

PwCあらたの初任給は、定期募集の要綱を参考にすると約38万円です（みなし時間外勤務手当含む）。年収にすると460万円前後となりますが、昇給年1回と業績賞与年1回（業績・貢献度に応じて支給）があり、手当などは別途支給されます。
ただし、あくまでも定期採用においての情報であり、役職や経験、ポジションなどで異なる点には留意してください。

参考：募集要項―PwCあらた有限責任監査法人／定期採用 | PwC Japanグループ

USCPAの難易度は？

USCPAの難易度は非常に高く、合格率はそれぞれの試験で約50%以下、最終通過率は10%ほどになる見込みです。USCPAは米国公認会計士の資格で、4つの科目からなる試験を受ける必要があります。
一般的には1,000時間程度の勉強時間が必要と言われています。詳しくは、下記ページをご覧ください。

USCPA資格を取得することで、約400〜1,000万円の年収が期待できます。勤続年数などによっては、2,000万円の年収を狙うこともできるでしょう。しかし、USCPA資格を取得するためには非常に高いレベルの知識とスキルが必要とされ、難易度も非常に高いものです。
また、資格をすでに取得済であったとしても、勤務先によっては目安となる年収に届かないことも十分に考えられます。それでも、USCPAの資格に加えて、自分のスキルや経験に見合った報酬を得ることができますし、自分のキャリアを自らコントロールできるという利点があることも確かです。 マイナビ会計士では、USCPAを含めて会計士の転職をサポートしております。キャリアアドバイザーにも相談できるため、自分の目的や目標を明確にし、着実にステップアップしましょう。