公認会計士の公開求人情報

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パナソニックグループの求人情報

求人一覧(公開求人数5件)

※関連企業やグループ会社、社名変更された企業も含まれる場合があります。

  • 年収

    1000万円~1200万円

  • 勤務地

    東京都

  • 最寄駅

    新橋駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

応募条件

【経験】<必須>公認会計士としての一定期間(10年程度)以上の監査等の実務経験
     <歓迎>上記に加えて、上場会社での連結決算・法定開示の実務経験
【知識】 高い会計専門性を保有(日本公認会計士等)+IFRS(国際財務報告基準)に関する豊富な知識・業務経験
【ツール】 エクセル・ワード・パワーポイント等の一般ビジネスソフトの利用
【資格】 日本公認会計士
【語学】 <必須>ビジネスレベルの英語力(目安TOEIC800以上)
     <歓迎>英語以外の高い語学力(中国語等)

【人柄・コンピテンシー】
・傾聴力および周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・学びの心を常に持ち、新たな知識・経験に積極的に取り組める
・新たな創意工夫や提案を、組織メンバーと醸成していくことができる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方

仕事内容

●会計・業績管理室のミッション
同社グループは事業会社体制で複数の事業をグローバルに展開しています。取り巻く環境として、会計コンプライアンス対応の要請が高まっているなか、グループ決算・業績の開示および市場とのコミュケーションはいついかなる時も必要となっています。私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計コンプライアンス遵守し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。

●募集背景
IFRS連結決算、M&A・再編等に対応できる専門知識を有するスペシャリスト体制強化のため。

●担当業務と役割
・主な担当業務は、パナソニックグループ(500社)の連結決算の締切・開示業務等の会計コンプライアンス対応となります。
・経営者、資本市場、株主など様々なステークホルダーに向き合うためには、正確な決算締切と開示資料分析等が必要となります。
・そのためには、高い会計専門性・コミニケション力・協働スキル等が必要であり、信頼感を得ることが重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・500社以上の連結子会社を束ねるパナソニックグループ連結決算業務・制度開示業務(日・英)
・IFRS・日本基準改定に対する新たな会計処理検討、および連結決算システムの整備
・パナソニックホールディングス及びパナソニックグループ各事業会社が推進するプロジェクトに参画し、会計課題の抽出・アドバイスを提供する社内コンサルティング業務
・グローバル全社経理部門への会計教育
・買収会計に関連する企業価値評価業務

●この仕事を通じて得られること
・高い会計専門性に磨きをかけること、また実際の会計論点への基準の当てはめなども含め、実践的な経験とその対応力を得ることができます。
・同社は、会計業界との会合に積極的に参画しており、自身の適性によっては、日本企業を代表した立場での会合での発言等の経験・キャリアを積むことも可能です。

●職場の雰囲気
・約3割が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・守るべきことは絶対に死守しなければならない組織ミッションではあるものの、その達成に向けては、新たな手法・挑戦に取り組んでいく職場です。
・常に有事の際を念頭において、リモート・ワークを中心にしてでも使命を果たせるようにしています。

●キャリアパス
・グループ決算を初期配属の部署での仕事といたしますが、自身の適性により、グループ・グローバル子会社での経理での職務を選ぶことも可能です。
・現在の組織は、キャリア入社・事業部門経験者・海外経験者など多岐にわたった人財で構成されています。

  • 年収

    550万円~1000万円

  • 勤務地

  • 最寄駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

  • 公認会計士
応募条件

【必須】
・メーカー, 商社, 金融機関等での経理業務の経験(決算、収支分析、資金管理、事業計画策定等の実務経験)
・日商簿記2級の資格、または同程度の会計、財務知識
・大学、大学院卒

【歓迎】
・海外勤務の経験
・TOEIC 650点以上

【人柄・コンピテンシー】
・チャレンジ精神がある
・コミュニケーション能力が高い
・課題設定、解決力を有している

仕事内容

募集者の名称
パナソニック株式会社 コールドチェーンソリューションズ社

配属部門
CCS社直轄 IT総括担当付け

●パナソニック(株)経理のミッション

パナソニックにおける経理の仕事は、決算業務にとどまりません。数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックの経理の役割です。
ここに「経営経理」としての “誇り” と “やりがい” があります。

●募集背景

パナソニック(株)では、パナソニックの家電事業・電材事業を中心とした事業を展開しています。今後の事業成長に向けて、経営層の意思決定に参画できる経営管理を担う即戦力を求めています。

●担当業務と役割

事業課題の分析や事業価値向上に向けた施策の提言を行い、経営層・事業責任者の意思決定に積極的に関与。

●具体的な仕事内容

・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般:
  決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制など
・単体および連結会社の経営管理(業績管理、経営分析)

●この仕事を通じて得られること

・グローバルに事業展開している当社の経理部門で、「経営に役立つ経理」を目指して頂きます。
・当社は「経理社員制度」を有し、職能ネットワークを通じて、色々な場所で経験を積みキャリアアップできる機会があります。

●職場の雰囲気

・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。
・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。
・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

●キャリアパス

定期的なローテーションを通じて、事業・製造・流通・本社など、様々な部門で経理の業務を経験し、スキルや専門性を磨いていただけます。また、グローバルに事業展開しておりますので、希望者には海外勤務の可能性もあります。

  • 年収

    550万円~1200万円

  • 勤務地

  • 最寄駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

応募条件

【必須】
・メーカー, 商社, 金融機関等での経理業務の経験(決算、収支分析、資金管理、事業計画策定等の実務経験)
【歓迎】
・管理職として、決算業務総括経験
・事業会社の現場での決算、収支分析、債権管理、資金管理等の経理業務経験
・日商簿記1級、公認会計士(日本)
・英語or中国語 ビジネスレベル
・海外赴任可能

仕事内容

●パナソニックグループ経理のミッション 
【数字とデータで事業の未来を洞察し、経営者の隣で意思決定を支援する】
パナソニックにおける「経理」の仕事は、売上や経費を処理して記帳するだけの単なる会計事務にはとどまりません。
数字から経営の実態を正しく掌握し、様々な角度から課題を抽出し、そして経営陣や事業責任者の意思決定に資する提言を長期的・戦略的思考で行うというプロフェッショナルな役割を伝統的に担っている「経営経理」です。

●募集背景
重点事業の拡大、新規事業の立ち上げによる成長を担う経理人材の強化を進めています。
パナソニック経理の特長である「経営経理」として、事業の最前線で経理業務から経営管理に至る役割を担う即戦力を求めています。

●具体的な仕事内容
・経理、会計業務全般:決算、工場会計、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定 等
・経営管理:事業場経営者の補佐役
・国内外のM&A案件(買収、売却)に於ける財務面の管理(デューデリジェンス、企業価値算定)
・PMI推進(経営管理や内部統制仕組み構築)等。
詳細は個別求人のページをご覧ください。

  • 年収

    550万円~1000万円

  • 勤務地

  • 最寄駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

  • 公認会計士
応募条件

【必須】
・メーカー, 商社, 金融機関等での経理業務の経験(決算、収支分析、資金管理、事業計画策定等の実務経験)
・日商簿記2級の資格、または同程度の会計、財務知識
・大学、大学院卒

【歓迎】
・海外勤務の経験
・TOEIC 650点以上

【人柄・コンピテンシー】
・チャレンジ精神がある
・コミュニケーション能力が高い
・課題設定、解決力を有している

仕事内容

●パナソニック(株)経理のミッション

パナソニックにおける経理の仕事は、決算業務にとどまりません。数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックの経理の役割です。
ここに「経営経理」としての “誇り” と “やりがい” があります。

●募集背景

パナソニック(株)では、パナソニックの家電事業・電材事業を中心とした事業を展開しています。今後の事業成長に向けて、経営層の意思決定に参画できる経営管理を担う即戦力を求めています。

●担当業務と役割

事業課題の分析や事業価値向上に向けた施策の提言を行い、経営層・事業責任者の意思決定に積極的に関与。

●具体的な仕事内容

・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般:
  決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制など
・単体および連結会社の経営管理(業績管理、経営分析)

●この仕事を通じて得られること

・グローバルに事業展開している当社の経理部門で、「経営に役立つ経理」を目指して頂きます。
・当社は「経理社員制度」を有し、職能ネットワークを通じて、色々な場所で経験を積みキャリアアップできる機会があります。

●職場の雰囲気

・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。
・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。
・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

●キャリアパス

定期的なローテーションを通じて、事業・製造・流通・本社など、様々な部門で経理の業務を経験し、スキルや専門性を磨いていただけます。また、グローバルに事業展開しておりますので、希望者には海外勤務の可能性もあります。

  • 年収

    550万円~1200万円

  • 勤務地

    東京都

  • 最寄駅

    新橋駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

応募条件

【必須】
・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験
・税務調査への対応経験(特に、税務当局との折衝経験がある方)
・英語(ビジネスレベル・TOEIC800点以上)、日本語(ビジネスレベル)

【歓迎】
・移転価格文書の作成経験(税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方)
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA
・中国語(ビジネスレベル)

【人柄・コンピテンシー】
・仕事上、必要であれば、初対面の人であっても直接会って話すことが苦にならない方
・専門用語を使わずに、できる限り平易な表現で伝えることを心掛けている方
・新しいことに関心があり、業務改善をリードするチャレンジ精神がある方
・チームマネジメントに関心があり、積極的にリーダーシップが取れる方

●税務統括室のミッション

グローバルな事業展開を一層加速しているなか、各国税制は益々複雑化しております。移転価格税制等の国際税務リスクへの対応、M&A等の活用や社外との協業を通じた事業成長戦略に対応するための組織再編税制の活用など、事業の経営管理において、高度な税務知識をベースとした戦略的な判断が求められる場面が増加しています。数多くの子会社を抱える当社グループにおいて「税務」の面で貢献し、税務リスク低減を通じた純利益・キャッシュの最大化を達成することが、私たち税務統括室のミッションです。

●募集背景

事業会社制への移行による各事業の専鋭化が加速する中で、潜在的な税務リスクを未然に防止する取り組み、税務ガバナンスの必要性が高まってきています。事業と税務が両方わかる「企業税務人財」を戦略的に増やしていくため、国際税務や移転価格、組織再編税制に関して高い専門性と実務対応をハンドリングした経験を有する人財を募集します。

仕事内容

●担当業務と役割

・同社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、パナソニック ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス(国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など)担当しています。
 同社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。

●具体的な仕事内容

・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
 必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
 企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・同社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から同社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。

●この仕事を通じて得られること

・同社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。
 また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。
・税務コンプライアンスについて、同社には「正しく納税していく」という創業者の松下幸之助の考え方があります。
 海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、
 その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。
・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。

●職場の雰囲気

・税務統括室では税理士など専門スキルを有した中途入社のメンバーが多く在籍しており、30代~40代の中堅、若手の世代が大半を占めています。
・テレワークを中心に業務を進め、期末決算や税務申告書作成の繁忙期には、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
・デジタル課税やグループ通算制度への対応など、事業会社が新しい税制に確実に実務対応していく際のリード役を果たすなど、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・事業会社の税務メンバーと毎月、情報交換会議を開催するなど、グループ会社間での円滑なコミュニケーションができる環境があります。

●キャリアパス

税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。

企業情報

会社概要 【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 総合電機メーカー
企業特徴 公開・上場企業 関西に本社のある企業
本社住所 大阪府門真市大字門真1006番地
設立年月 1935年12月
資本金 2,594億円
従業員数 1,000人以上
従業員構成 (連結、2024年3月現在)

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