公認会計士が転職する際は、目的に合った転職先を選ぶ必要があります。まずは、転職の目的別のキャリアプランをご紹介します。

目的が収入アップの場合、会計系コンサルティングファームへの転職がおすすめです。年齢や実務経験にもよりますが、比較的高い年収を期待できます。

また、現在、大手監査法人に勤めていないのであれば、大手監査法人への転職は収入アップの有効な手段です。大手監査法人から大手監査法人へ転職するケースでも、経験を買われて採用されることになりますので、収入がアップする可能性があります。

「事業会社で数字に関わりたい」「仕事の幅を広げたい」といったことも、転職の目的のひとつです。監査法人とは異なる立場から会計に携わりたいと考える人は少なくありません。その場合は、自分がどんなことをやりたいのかを明確にする必要があります。

また、大手監査法人は大勢の人が働いているため、スタッフ（一般社員クラス）から、シニア（課長クラス）、そしてマネージャー（部長クラス）になるまでには時間がかかるのが一般的です。そこで、IPO（株式公開）を計画しているベンチャー企業や一般企業などに転職することで、早期に高い役職に就ける可能性があります。しかし、そのベンチャー企業が成功するかわからないというリスクもあります。

仕事とプライベートのワークライフバランスを整えたい場合は、一般企業への転職がおすすめです。年収は下がる傾向がありますが、例えば「子供を育てながら仕事をしたい」という場合には、業務スケジュールが左右されないような一般企業は、最適な選択肢のひとつです。また「監査を続けたい」という人には、中堅・中小の監査法人もワークライフバランスを整えやすい転職先といえるでしょう。この目的の転職では、勤務形態や福利厚生などが重要な検討項目になります。

専門性を磨きたいのであれば、会計系コンサルティングファームに所属し、より専門性の高いスキルをアップさせる方法もあります。例えば、「金融×会計」や「医療×会計」のスペシャリストを目指すのもいいでしょう。しかし、ワークライフバランスを考えると、仕事の比重が大きくなりますし、専門性を高める半面、別のジャンルに転向しづらくなるリスクもあります。

将来、独立して個人会計事務所を持ちたいのであれば、会計事務所へ転職して経験を積むのが最適です。しかし、転職する会計事務所の規模により、将来のビジョンは変わります。

例えば、大手会計事務所に行けば、大きいクライアントに対応できる経験や人脈、独立時の背景となるネームバリューが得られます。また、小規模の会計事務所に行けば、個人事業主などをクライアントとして、経営全般を支援する経験を積めます。ただし、どちらの場合も大手監査法人と比べると年収はダウンする傾向があります。

公認会計士は日本の三大国家資格のひとつですから、常に需要があることが強みです。特に最近では、IPOが頻繁に行われるため、社内に公認会計士を置きたい企業も増えています。また、不正会計対策として、公認会計士を求める企業もあります。

なお、一般的な公認会計士の経験以外に、英語力が求められる場合があります。例えば、TOEIC700点以上で、海外の関連会社と英語でやりとりができると、需要は高まります。また、M&Aの経験を持つ公認会計士も希少性がありますので、需要は高い傾向があります。

しかし、需要があるといっても、転職を希望したら必ず採用されるとは限りません。転職を考える際は、希望する業界や自身の年齢といった事情を踏まえて行動する必要があります。

公認会計士が転職しようとするタイミングは、人それぞれです。そして、年齢やタイミングによって、転職しやすいかどうか、年収がどう変わるのかといった事情は変わってきます。

ここでは、大手監査法人で働いている公認会計士が転職を考えた場合の、年代別転職事情をご紹介しましょう。

公認会計士の転職希望者で最も多いのが20代です。これは、公認会計士の試験を受けつつ、大手監査法人で資格取得に必要な実務経験を積み、晴れて公認会計士の資格を得たことで、本来の自分のキャリアを目指すタイミングだからでしょう。

どの転職者もそれまでの経験はほぼ横並びですから、ポテンシャル採用の意味合いが強くなります。ですから、転職のチャンスは平等といえますし、求人も多い傾向があります。

30代の転職希望者は、大手監査法人でしばらく経験を積み、自分がこれからどのようなキャリアを築きたいかを見つけて転職を考える人が多いようです。求人としては、コンサルティングファームや一般事業所からの募集が多くあります。これは、企業会計のグローバル化やM&Aを行う企業が増えたことも一因でしょう。

30代半ばくらいまでは求人も多く、転職先は多い傾向がありますが、前述した英語力やM&Aの経験があれば、採用率はより高まります。

大手監査法人に勤める40代の公認会計士が転職を考える際は、「監査法人では得にくい高いポジションを狙いたい」「ワークライフバランスを整えたい」などがきっかけになることが多いようです。しかし、この年代でネックになるのが給与とポジションです。

20代、30代よりも高給で、かつ責任あるポストが必要になるので、求人の数も少なく、求人があっても倍率は高くなるでしょう。経験のある業務を中心に転職活動をすることで求人の幅が広がることもあります。

公認会計士が将来を考えて転職する場合、自身の目的に合う会社を選ぶ必要があります。しかし、ウェブサイトの企業情報や求人情報を見ても、本当に目的に合った会社なのかどうかはわかりません。

目的に合った職場を探すなら、公認会計士専門の転職サービスに登録してキャリアアドバイザーに相談するのもひとつの手です。

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