金融機関には投資銀行、証券会社、投資ファンド、商業銀行などがあり、投資や融資、資金調達を仲介する業務などで、会計士の活躍できるポジションがあります。
まずは、会計士の転職先としてニーズのあるおもな金融機関と、その業務内容について解説します。

投資銀行 （IBD）

投資銀行は、クライアントに事業法人（企業）や機関投資家、政府系機関などの大口顧客を持ち、基本的に個人との取引はありません。分業化が進んでいる外資系投資銀行では、IBD （Investment Banking Division：投資銀行部門）と呼ばれています。

業務内容としては、企業などが証券を発行して資金調達を行う際に、それを一時的にすべて買い取り、投資家に販売していく「引受業務」が中心となります。また、最近では、M&Aの仲介や財務戦略の助言、資金調達のアレンジ、金融技術の開発など、クライアント企業を金融・財務の面からバックアップするための業務を幅広く手掛けています。

証券会社

証券会社は、株式などの有価証券の売買窓口となる会社です。具体的な業務内容には、次のようなものが挙げられます。

＜証券会社の業務内容＞
・ブローカー業務：投資家から委託注文を受けて株式などを売買する業務
・ディーラー業務：証券会社自体が有価証券を売買する業務
・アンダーライティング業務：有価証券の引受けや売出しを行う業務
・セリング業務：有価証券の発行者などの委託を受けて、購入者の募集や売出しを行う業務

なお、この4つの業務をすべて手掛けている証券会社を、「総合証券会社」といいます。

投資ファンド

投資ファンドとは、投資家から資金を集めてファンド（基金）を立ち上げ、配当や収益を分配するしくみ、もしくは会社のことを指します。扱う商品としては、株式や債券、デリバティブ（金融派生商品）等ですが、目的としては「ベンチャー企業育成ファンド」「企業買収ファンド」など、さまざまな形態があります。

会計士に期待されるファンド業務には、非公開会社がEXIT（新規上場や他社への売却）を目指して企業価値を高めてから売却することを前提にしたPEファンド（プライベートエクイティファンド）や、ベンチャー企業の株を引き受ける形で投資して株式公開後に売却し、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得することを目的としたベンチャーキャピタル（VC）などがあります。

商業銀行（普通銀行・市中銀行）

商業銀行は一般的な銀行のことで、投資銀行と区別する上でこう呼ばれています。メガバンクを含む都市銀行や地方銀行、外国銀行などが商業銀行にあたります。

商業銀行では、法人だけではなく個人も顧客として、預金や融資、為替などの商品・サービスを提供しています。こうした金融業務の中でも、社内経理を中心に会計士の携わるポジションがあります。特に商業銀行では、いち早く国際的な会計基準に耐える体制を構築しなければならない必要性があり、専門知識を持つ会計士へのニーズがあります。

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金融機関における会計士のオフィス業務には、大きく分けて次の3つがあります。どのような金融機関でも、大抵はこのような役割分担があります。

・フロントオフィス：株式債権や為替の取引等を行い、直接的に収益を上げる業務
・ミドルオフィス：自社が所有する株式や為替等の資産を管理し、将来のリスクを予測・把握する業務
・バックオフィス：法務や財務、人事などを担当する業務

いずれの業務においても、会計士としての知識やキャリアを活用できます。中でも、基本的な年収のほかに、インセンティブも狙えるフロントオフィス業務は、年収が高くなっています。ただしその分、激務となるのが特徴です。

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会計士の転職先として人気の金融機関には、投資銀行、証券会社、投資ファンド、商業銀行があるということをご紹介しました。また、金融機関における会計士のオフィス業務には、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの3つがあることもご説明しました。

それでは、各金融機関での具体的な会計士のニーズ、キャリアの特徴、年収などについて、さらに詳しく見ていきましょう。

投資銀行は、高い報酬を得ながらM&Aディールなどに携わることができるため、公認会計士にとって人気の転職先です。ただし、財務の知識以外にも経営やビジネスセンスも求められるため、転職に対するハードルが高く、採用にまで至るケースが少ないのも実情です。

投資銀行の業務内容

投資銀行の業務には、証券の引受業務と、M&Aにおいて財務や経済的な条件をアドバイスするFA（ファイナンシャルアドバイザリー）、企業価値の最大化を目的に資金調達や事業投資をしていくコーポレートファイナンスの 業務などがあります。中でも会計士に対するニーズが高いのは、おもにFAやコーポレートファイナンスの業務です。

投資銀行におけるキャリアの特徴

投資銀行では、会計や財務の知識だけではなく、ビジネス分析やM&Aに関する会計業務、税務ストラクチャリング （M&A後の組織再編税制に対するスキームの構築）、ストラクチャードファイナンス （証券化などのしくみを利用した資金調達手法）といった多様な知識が身に付けられるだけではなく、営業力や提案力も磨けます。

そのため、投資銀行での経験は、ファイナンスや金融系のコンサルティングファームのほか、一般事業会社の財務・経営企画部門といった多様なキャリアパスにつなげることができます。一方で、投資銀行でのキャリアはファイナンスに関するものであるため、監査法人や会計分野に転職する際にはハードルが高くなる傾向があります。

投資銀行の年収

投資銀行の年収は、条件によって大きく異なります。投資銀行に就職している会計士を対象にした公的な調査データはありませんが、一般的には次のような年収が平均とされています。

・日系投資銀行：基本年俸で700万～1,000万円程度＋インセンティブボーナス
・外資系投資銀行：基本年俸1,000万円以上＋インセンティブボーナス

外資系投資銀行の場合、インセンティブボーナスの割合が高く、実績を上げれば30代で数千万円台の年棒を得ることも可能です。なお、インセンティブボーナスはファンドのパフォーマンスに連動するため、おもにフロントオフィス業務の従事者に対して発生します

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証券会社は、株式などの有価証券の売買に関連するさまざまな業務があるため、一般的な会計の知識やスキルだけでなく、高度で専門的な金融の知識が求められます。証券会社は、会計士の転職先として人気の選択肢のひとつですが、どのような担当業務があるのか事前にリサーチしておくといいでしょう。

会計士のニーズがある証券会社のポジションには、次のようなものがあります。

経理担当

大手証券会社の多くは、海外に子会社・関連会社を持っています。そのため、国際基準に沿った財務諸表の作成が必要で、国際財務報告基準（IFRS） に詳しい専門的な経理担当としてのニーズがあります。

業務内容の特性上、決算期は多忙ですが、それ以外の時期は比較的残業が少ない職場も多くあります。証券会社は激務であるという印象が強い中で、比較的ワークライフバランスがとりやすいポジションです。

プライベートバンカー

プライベートバンカーとは、富裕層の個人や企業オーナーを対象に、資産運用のコンサルティングや事業承継のアドバイスといったサービスを提供するプライベートバンク（PB）に従事する人材を指します。証券会社でもこうしたサービスを提供しており、富裕層の財務に関する知識を持つ会計士にニーズがあります。

この部門への転職を狙う場合には、証券アナリスト やファイナンシャルプランナー など、証券や資産の運用に関する資格を取得しておくと有利に働きます。

　　

カバレッジバンカー

カバレッジバンカーとは、大手上場企業を中心とした法人顧客に対して、M&Aや株式・債券による資本調達（流動化・証券化）などのカバレッジ業務を担当し、経営課題解決のためのソリューション提案をするポジションです。

財務会計やコーポレートファイナンスに関する知識が求められ、顧客企業のIRサポート業務が含まれるため、会計士に対するニーズがあります。FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス） のキャリアがあると、転職に際して有利になります。

　　

引受審査業務

引受審査業務は、審査業務に興味がある会計士に適したポジションです。投資家目線での株式や債券の適切性の見極めや、IPO（新規上場）の審査、会社業績予想の妥当性、財務の健全性、経営管理体制、リスク開示度等の適切性の審査、有価証券報告書などの書類審査、債券発行元の審査・アドバイスなどがおもな業務となります。

　　

証券会社におけるキャリアの特徴

証券会社でキャリアを積む場合、担当する業務にもよりますが、総じて会計以外の高度な金融専門知識が求められます。さらに、競争がきびしい業界でもあるため、証券会社で財務以外の幅広い知識を身に付けたり、コンサルティング力を磨いたりして、次なるキャリアアップを狙うケースも多く見られます。

　

証券会社の年収

証券会社に勤務した場合の年収は、ポジションや条件によって大きく異なります。公的な統計データは存在しませんが、東洋経済新報社「就職四季報 総合版 2020年版」 によると、総合職の年収で、SMBC日興証券では1,060万円（平均年齢39.5歳）、大和証券グループでは1,045万円（平均年齢38歳）となっています。

ただし、これはバックオフィス部門の社員も含めた金額となるため、フロントオフィス部門ではより高額になるでしょう。非上場でデータのない外資系証券会社などでは、ポジションによってはさらに高額な年収の場合も多く、業務内容によってはインセンティブもつくので、成果を上げれば、より高い年収を得ることも可能です。

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投資ファンドには多様な種類がありますが、ここでは公認会計士のキャリアを活かせるPEファンドとVCへの転職についてご紹介します。

PEファンドとVCへの転職

EファンドやVCにおいて投資先の選定を行う場合、投資対象に十分な企業的価値があるか、リスクはないのかといったことを調査するデューデリジェンスの作業 が必須となります。デューデリジェンスには財務・法務からのアプローチも欠かせないため、こうしたポジションでは会計士に対するニーズがあります。

VCにおいては、支援する企業のIPOを目指して、企業価値を向上させていくための支援策を求められる場合があります。こうした業務は、監査法人や会計ファームに在籍経験のある会計士が担当することが多く、会計士としての確かな経験やスキルに対するニーズがあります。

また、このようなフロントオフィス業務以外にも、経理やファンドの管理といったバックオフィス業務においても、会計士に対するニーズがあります。

投資ファンドにおけるキャリアの特徴

投資ファンドへ転職する場合には、監査法人に3～5年は勤務した実績と、さらにM&A業務の経験を求められる場合があります。ほかには、投資のベースとなる財務分析の経験などもポイントになります。

このように、監査法人から投資ファンドへの転職では、キャリアを持つ人材のポテンシャル採用となるケースが多くあります。そのため、投資ファンドへの転職を想定している場合には、20代から遅くとも30代前半までには転職を検討したほうがいいでしょう。

投資ファンドの年収

会計士が投資ファンドに勤務した場合の年収について、公的なデータはありません。しかし、フロントオフィス業務とバックオフィス業務を比較すると前者のほうが年収は高く、800万円程度から、さらに成果を上げればインセンティブとして数百万～数千万円単位の年収を得ることも可能です。

一方、バックオフィス業務の場合は、700万～1,000万円が相場だとされています。フロントオフィス業務もバックオフィス業務も、ともに外資系投資ファンドのほうが、日系投資ファンドに比べて年収は高い傾向があります。

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長引く低金利政策の影響などもあり、経営に陰りが見える商業銀行も増えています。しかし、安定的な転職先として、商業銀行はまだまだ会計士にとって人気があります。

現在、商業銀行はIFRSの導入に積極的なため、国際会計の知識やスキルのある人材は、転職に際し有利に働きます。それ以外にも、投資部門などで顧客に対するコンサルティング業務もあるため、高い分析力や法律に関する基礎知識、さらにはコミュニケーション能力がある人材が、商業銀行に適した人材だといえます。

会計士のニーズがある商業銀行のポジションには、おもに次のようなものがあります。

経理部門

現在、メガバンクを中心とした大手銀行では、社内の経理業務を行うポジションに会計士を採用しています。また、商業銀行ではIFRSの導入に積極的に取り組んでおり、豊富な国際会計の知識があり、経験のある会計士がこの業務に取り組むための人材として求められています。

管理部門

商業銀行では、内部監査やリスク管理、経営企画部門でも会計士に対するニーズがあります。

コンサルティング部門

信託銀行だけではなく、最近では商業銀行でも富裕層向けのプライベートバンキング業務を展開しています。事業承継、税務相談、不動産関連等、資産運用以外の面でもソリューションの提案やコンサル業務が可能な会計士は、やはりニーズがあります。

投資部門

商業銀行の投資部門では、M&Aの企画書作成やクライアントへの提案、さらには投資先へ出向しての経営管理や業務改善などを行っています。こうした業務ができる会計士のニーズは高いでしょう。

商業銀行におけるキャリアの特徴

メガバンクなどでは新卒を大量採用する習慣があり、その分、競争も激しいため、転職者の多い業界です。一方、会計士としてのスキルや実績、金融に関する専門知識があれば、キャリア採用枠で転職することも可能です。

また、投資銀行や投資ファンド、証券会社はインセンティブが大きく、激務であることから、キャリアパスとして数年勤務し、さらなるステップアップを図って転職するケースが目立ちます。しかし、商業銀行の場合は、それほどの激務でもないため、長期で就業する傾向が強いことが特徴です。

商業銀行の年収

商業銀行の年収は、年齢やポジションにより大きく異なります。公的な統計データは存在しませんが、東洋経済新報社「就職四季報 総合版 2020年版」 によると、総合職の年収で、三菱UFJ信託銀行 が978万円（平均年齢42.8歳）、三井住友銀行 が811万円（平均年齢36.3歳）となっています。

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会計士の転職先として人気の高い、金融機関について解説してきました。金融機関でより高い年収を希望するには、巨額なインセンティブが期待できる投資関連部門のフロントオフィス業務が狙い目ですが、激務であるため、転職を考えるなら年齢が若いうちに動き出す必要があります。

一方で、商業銀行などを中心に、一定水準の年収を獲得しながら安定的に長期で就業できる可能性のある職場もあります。そのため、金融機関への転職を希望する場合には、自分の年齢やキャリアプランに合わせた転職先を選択することが大切です。

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