公認会計士の公開求人情報

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栗田工業株式会社の求人情報

求人一覧(公開求人数3件)

※関連企業やグループ会社、社名変更された企業も含まれる場合があります。

  • 年収

    非公開

  • 勤務地

    東京都

  • 最寄駅

    中野駅

  • 公認会計士
応募条件

■必須
関係部署を取りまとめた業務の経験

■尚可
・経営企画、管理会計、生産管理の経験
・TOEIC700点以上
・社内プロジェクトのリーダー

■求める語学力
当面は不要ですが、将来的には欧米の海外事業会社との業務で使用する予定です。

仕事内容

■組織のミッション
当該事業部の経営判断に資する正確で新鮮な情報提供、事業拡大、収益性向上のためのソリューション立案。

■業務内容
当グループ(日本、台湾、韓国、中国)における電子産業市場の単体・連結の事業計画策定および管理(販売管理、原価管理)、全社方針の事業部内展開、内部統制、事業部内労務・人事管理。

■期待すること
計画的に当該事業部以外の事業管理・業務を経験してもらい、将来的には当該部署の管理職候補となっていただきたいと考えております。

■やりがい
水を通して社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する当社の事業戦略策定などの経営中枢業務に携わることができます。

  • 年収

    非公開

  • 勤務地

  • 最寄駅

  • 公認会計士
  • リモートワーク/在宅勤務(制度あり)
応募条件

■必須
実務経験の目安:出願50件以上担当、拒絶理由対応100件以上担当、調査30件以上担当
(実務経験は、「特許事務所員・特許庁審査官」よりも「民間企業知財部員」を優先する)
 化学の基礎知識
 コミュニケーション能力が高い人
■求める語学力
 語学力(英語:TOEIC650以上)

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認(頻度高:2回/週)、外国特許文献読解(頻度高:2件/週)特許出願明細書等の英訳チェック(頻度中:1回/週)、海事会社・特許事務所とのメール(頻度低:2回/月)、調査レポート読解(頻度低:1~2件/月)、英語の社外発表資料等確認(1~2件/半年)

仕事内容

■組織のミッション
組織名:イノベーション本部 IM部門 知財戦略部 知財一課
知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業創出支援

■業務内容

【出願・権利化】
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。
【調査】
・同社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

■やりがい
知的財産権の取得、活用、他社権利とのせめぎ合いなど、ロジカルにじっくり考えることができる。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善することが求められるため、新しいことにチャレンジするやりがいもある。

  • 年収

    非公開

  • 勤務地

  • 最寄駅

  • 公認会計士
  • リモートワーク/在宅勤務(制度あり)
応募条件

■必須
IPランドスケープ含む知財解析実践経験10件以上
特許文献読解力
語学(英文の読解:中級以上)

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認(頻度高:2回/週)、外国特許文献読解(頻度高:2件/週)特許出願明細書等の英訳チェック(頻度中:1回/週)、海事会社・特許事務所とのメール(頻度低:2回/月)、調査レポート読解(頻度低:1~2件/月)、英語の社外発表資料等確認(1~2件/半年)

仕事内容

■組織のミッション
イノベーション本部 知財戦略部 知財二課
知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業創出支援

■業務内容

IPランドスケープによる経営戦略・事業戦略・R&D戦略への貢献
 依頼部署・関係部署との協議に基づき、仮説検証型または探索型の解析・提案の実施。
 各種解析ツール(市場解析ツール、特許解析ツール等)を用い、必要なデータの収集および解析の実行。
 ・自社と競合企業との比較
 ・新事業創出、新市場探索
 ・M&A候補抽出、評価
 ・開発テーマ提案

■やりがい
経営戦略、事業戦略、R&D戦略策定への貢献が期待されており、高い視座で業務を進めることができる。また、経営層を含む髙いレイヤーへの報告が可能であり、中長期の計画に関与することができる。

企業情報

会社概要 ■プロフィール
・栗田工業は1949年の設立以来、水処理に関する技術とノウハウを蓄積してきました。生産性の向上や環境負荷低減といったお客様のニーズに応えるため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの事業領域において、総合的なソリューションを提供しています。
・工場向けの産業用水処理装置の製造・販売においては日本トップシェアを誇っています。
・2025年の世界における水ビジネスの市場規模は86.5兆円になると言われており、今後は海外事業の拡大へ注力していく予定です。

■3つの事業
①プラント事業:
液晶・半導体製造工場向け超純水製造装置、各種産業向け用水・排水処理装置、ダイオキシン除去システム等の水処理に関する装置・施設の製造・販売、運転管理、メンテナンス・サービスの提供  
 
②水処理薬品事業:
ボイラ水系処理剤、冷却水系処理剤、製紙・石油精製等のプロセス水系処理剤、空調系水処理剤等の水処理薬品類および付帯機器の製造・販売、メンテナンス・サービスの提供

③土壌・地下水浄化事業:
汚染調査から浄化加速技術施工による浄化完了までの一括した汚染浄化システム・サービスの提供
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 重工業・プラントエンジニアリング・造船
企業特徴 設立30年以上の企業 首都圏に本社のある企業
本社住所 東京都中野区中野4丁目10番1号中野セントラルパークイースト10F
設立年月 1949年07月
資本金 134億5,000万円
従業員数 1,000人以上
従業員構成 ※連結(2023年3月31日現在)

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