事業会社,オンライン面接／WEB面接（実績あり）の転職・求人情報

【必須経験・スキル】
▽下記、いずれかのご経験をお持ちの方
■監査法人、会計事務所、税理士法人、税理士事務所経験３年以上
■経理アウトソーシング会社での経験３年以上
■ベンチャー企業での経理立ち上げ経験をお持ちの方

【歓迎経験・スキル】
■システム導入の経験
■マネジメント経験（3名以上）
■コンサルティング業務経験
※クライアントのニーズを聞き、業務設計をしていきます
■業務改善を通じて企業の成長を助けたい方
■ITリテラシーの高い方（新しいツールを使うことが得意・好きな方）

その他チームとして成果をあげた経験がある方 or そのような経験に興味がある方に入社していただきたいと考えています。

【求める人物像】
■自走できる方
■クライアントのニーズを汲み取れる方
■タスク管理がきちんとできる方
■意思決定ができる方
■一から作り上げるのが好きな方

【職務内容】
■経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計
例）振込代行、請求書発行代行、資金繰管理、納税管理など
■バックオフィス業務改善のコンサルティング
■システムの導入
■社内チームの組成
■メンバーのマネジメント

【業務で使用する主なツール】
■MFクラウドシリーズ
■バクラク請求書
■チャットワーク、Slack、messenger
■Dropbox
■Google Drive
■Kintone

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【Must要件】
■監査法人で実務経験のある公認会計士
または
■コンサルティングファーム等におけるFP&A・管理会計等の実務経験やプロジェクト経験

▽知識・スキル
■PL／BS／CFの基礎的理解、および数値を用いた分析・示唆出しができる
■経営層・事業部門と建設的に議論できるコミュニケーション力・論理的思考力
■新しい領域にも主体的にキャッチアップし、自走して業務を推進できる力

【Want要件】
■急成長環境や上場企業でのコーポレート業務経験
■経営陣へのレポーティングまたは提案経験
■マネジメントもしくはリーダー経験(人数規模不問)
■自ら手を動かして業務推進をしてきた方

※上記に加え、AI活用No.1企業グループへの取組を加速するため、生成AI（最新のIT技術・ツール）に対する興味関心がある方

【職務内容】
■中期経営計画および単年度予算の策定
・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新
・単年度予算の策定プロセスの設計・推進

■事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング
・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）
・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案

■経営管理指標・KPI体系の設計と運用
・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築
・経営管理の高度化に向けた分析・改善

■経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備
・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善
・システム導入・運用改善による効率化・精度向上

■グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行
・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討
・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案

■その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般

【組織について】
■経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。
■組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。
■また、法務部門には複数の弁護士が在籍しており、日常的に専門知識に触れ、学び続けられる環境が整っています

【キャリアパス】
■成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。
■経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。
■チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。
■弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。

【魅力】
①経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える
経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。
②経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる
1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必須スキル】
■会計士資格をお持ちの方

【歓迎スキル】
■会計事務所や税理士事務所出身の方
※上場企業でのご経験は問いません。

【企業担当の推しポイント】
■年間休日128日ときちんとお休みも取れる環境です。
　離職率約3%という数値にも働きやすさが表れており、今回の転職で長期に渡り働ける企業への転職をお考えの方には大変お勧めできる企業です。

■製造業界の幅広い企業との取引があり、事業のリスク分散ができております。創業120年以上となった現在も、利益率10％以上をキープしながら経営を行っております。

【業務内容】
当社の経理部財務課にて月次決算業務を中心にお任せします。

【詳細】
■単体・連結決算業務
■開示書類の作成（決算短信、四半期報告書、有価証券報告書）
■税金計算・申告
■月次業務
■国内外の拠点、子会社への経理指導と支社、工場、営業とのやりとり
※ご経験に応じて業務を決定致します。これらの業務を財務課のメンバーで分担・協力しながら対応して頂きます。

【配属先部署】
管理本部経理部経理課への配属となります。経理部は経理課と財務課に分かれており、部長含め14名の組織です。
経理課は総合職5名（40代課長１名、30代リーダー1名、20代4名）、一般職1名の構成です。

【当社の魅力】
■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。
■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。
■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。

【働き方】
■休日：土日祝休み
■年間休日：128日

【必須経験・スキル】
会計に関する基本的な知識（簿記2級程度。USCPA、税理士、公認会計士尚可。）

【歓迎経験・スキル】
・コミュニケーション能力（論理的にわかりやすく書くスキルを含む）
・基本的なITスキル（Microsft Excel, Word, Powerpoint等）
・英語力（文書読解、文書レビューコメント・メール記述、会議参加）を既に有するか、または、これから習得する意欲

◆経理部の以下の業務のうち、希望及び育成観点を考慮して担当業務を決定します。（兼務の可能性もあり）

・連結、単体決算（月次、四半期、年間、開示）及び税務実務（企画、税金計算、申告等）
・発電事業を担うSPCの経理（決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理）、財務（キャッシュフロー管理）
・本社経営メンバー（役員等）やSPC（社長、所長、管理部長、スポンサー、金融機関）関係者との円滑な連携及び調整を通じた経営管理
・事業開発から発電事業運営まで再エネ事業のスキーム構築に、主に会計・税務の観点から参画

※残業時間：繁忙期（4月、7月、10月、1月）平均40時間、年平均15時間

■必須
・事業会社における財務会計または管理会計の実務経験
・英語により業務を遂行した経験（駐在、出張、オンライン会議、メール等）及びTOEIC730点以上
・日商簿記検定2級(または同等の会計知識)
・基礎的なMS Officeスキル(Word、Excel、PowerPoint)
・コミュニケーション力

■歓迎
・チーム一丸となり、プロジェクトを完遂した経験　
・外部専門家（公認会計士、税理士、コンサルタント）を活用し、社内利害関係者の合意形成に貢献した経験

■尚可
・管理職やチームリーダー経験
・海外駐在経験
・監査法人やコンサルティングファーム経験者
・日商簿記1級・公認会計士・税理士・米国公認会計士資格保持者(または科目合格者)、または、当該試験へのチャレンジ経験

■英語使用の状況 (場面/頻度)
業務での英語使用は全業務の4-5割程度。オンライン会議、メールのいずれも機会がある。月に一度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会がある
海外出張は年1-3回程度の頻度

■配属先
グループ経営管理本部 経理部 Global Accounting Office

■部門、チームのミッション
同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告の信頼性を確保する。
M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施。

■業務内容
・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。
・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。
・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。
・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI）

■やりがい
・クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。
・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。

■期待すること
・グループ会計ポリシーの整備及び浸透。
・海外子会社の会計及び内部統制の問題点の把握及び改善
・課内及び海事会社メンバーをリード、巻き込み、プロジェクト含む業務推進をすること

■必須
・事業会社での法務経験（目安として8年程度以上）
・契約レビュー経験 8年以上（日英）
・M&A経験 5件程度以上（国内外）
・英語を使用しての業務経験（契約レビュー関連）

■歓迎
・海外子会社ガバナンス関連業務の経験
・規程管理、審査経験
・独占禁止法、取適法等の法令対応経験

■尚可
・海外紛争対応経験
・社内研修講師経験
・サイバーセキュリティ対応経験
・法務以外の職種経験
・法曹関連資格保有

■英語使用の状況 (場面/頻度)
英文契約レビュー（週2～3回程度）、海外子会社とのメールのやり取りや打ち合わせ（年に2～３回程度）

■配属先
経営管理本部　総務・リスクマネジメント部　法務・契約審査課

■部門、チームのミッション
・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止
・グループ法務機能の強化

■業務内容
・契約書の審査、起案（英文含む）
・各種法務相談対応
・新規ビジネス推進支援、契約書起案、法令対応
・子会社における法務業務の支援
・法務教育（各種法令、契約に関する法務研修の立案、実施）

■やりがい
・国内外問わず、新規ビジネス、M&A等を含む多様な業務に携わることができます。
・当社は水資源の問題を中心とした環境問題の解決に繋がる事業が中心であるため、自身の知見を世界の環境改善に活かすことができます。

■期待すること
企業法務担当の即戦力としての活躍

■必須
実務経験の目安：出願50件以上担当、拒絶理由対応100件以上担当、調査30件以上担当
（実務経験は、「特許事務所員・特許庁審査官」よりも「民間企業知財部員」を優先する）
　化学の基礎知識
　コミュニケーション能力が高い人

■求める語学力
語学力（英語：TOEIC650以上)

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

■配属部署
サステナビリティ経営戦略室 知財インテリジェンス部 特許課

■組織のミッション
知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業創出支援

■業務内容
【出願・権利化】
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。
【調査】
・同社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

■やりがい
知的財産権の取得、活用、他社権利とのせめぎ合いなど、ロジカルにじっくり考えることができる。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善することが求められるため、新しいことにチャレンジするやりがいもある。

【必須経験・スキル】
■事業会社における労務担当経験（３年程度）
■労働法令に関する知識
■就業規則等、社内規程の作成、改定経験
■休職者対応をはじめ、社員の各種労務相談窓口の担当経験
■年齢や役職を問わず、さまざまな立場の方と円滑にコミュニケーションを取れる方

【歓迎経験・スキル】
■社会保険労務士の資格
■ハラスメント調査、窓口の対応経験
■人事評価制度の運用経験
■労務以外の、人事領域に関する高い関心

【業務内容】
従業員の就業環境を整える中核ポジション。
労働法令対応に留まらず、従業員の働きやすい職場環境作りに向けた各種施策の企画・運用を担当いただきます。労務関連の専門性を活かしつつ、将来的には、ご本人のキャリア意向／適正に応じて、従業員体験向上に通じる各種業務へと範囲を広げていくことができます。

■従業員の労働時間管理、過重労働対策
■健康診断、安全衛生委員会の運営など、従業員の安全衛生管理の推進
■社内規程、労使協定の策定、改定管理
■休職者対応や労使トラブルなど、個別の労務問題、相談における窓口対応
■各種法令対応や職場環境の整備、改善に関する企画、運営
■その他、従業員体験を高めるための各種人事施策の企画と運営

【独り立ちまでのイメージ】
（半年から1年程度）
入社後は、ご自身が経験してきた得意領域から業務をスタートし、会社の職場環境、展開している各種施策の理解を深めていただき、半年～1年を目途に、本人の適性や実績を踏まえて、徐々に労務領域全体に担当領域を広げてもらいます。また、本人の志向／適正をみながら、人事評価運用や従業員の能力開発など、グループ内の他の業務へのアサインも検討していきます。

【ポジションの魅力】
■幅広い労務課題に対して、企画と推進の両方を経験できるため、法令対応に留まらない、人事のスペシャリストとしての専門性と経験を積むことができます
■本人のキャリアプラン、意欲に応じて、労務領域を超えて業務範囲を広げることができる環境で、人事として多様なキャリアを実現できます
■少数精鋭のチームで、年齢に関係なく意見が反映されやすく、施策を実行まで持っていきやすい環境です

【必須要件】
以下いずれかに該当する方
①会計
・事業会社での経理、財務の実務経験がある方
・監査法人の勤務経験があり、事業会社で共に会社を創っていく側にいたいと考える方

②税務
・事業会社又は会計事務所での3年以上の税務/会計に関する実務経験のある方

③財務
・事業会社での経理、財務、与信管理の実務経験がある方
・金融機関で法人営業の実務経験がある方

④グローバル
・事業会社での経理、財務の実務経験がある方

⑤グループ株式管理
・証券会社で法人営業の実務経験がある方

【業務内容】
下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます

①会計
・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応
・新規取引の処理検討
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進
②税務
・四半期の税金計算、各種税務申告対応
・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応
・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
・税務プロセスのシステム化の推進
③財務
・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築
・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
④グローバル
・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般
・業務プロセスの整備、構築
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
⑤グループ株式管理
・グループ会社の資本政策の検討
・グループ会社保有の株式取引、管理
・投資育成事業
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【必須要件】
下記いずれかのご経験6年以上
・公認会計士（監査法人における監査実務、財務アドバイザリー業務）
・税理士法人における申告実務、税務コンサルティング業務
・大手企業における財務、会計、税務関連業務

【望ましい資格】
・日本公認会計士協会準会員の資格保有(公認会計士試験合格者)
・税理士資格保有(税理士法人での実務経験が望ましい)

【業務内容】
・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等
・全社予算管理業務
・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務
・全社税務戦略の企画・立案業務

入社当初は上記の決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。

【必須経験・スキル】
■財務、経済、会計、または関連分野の学士号以上
※CPAまたは税理士が理想的
■財務、コーポレートファイナンス、税務マネージャーまたは関連役職での実績のある経験（5年以上）
■金融商品、資本市場、FX リスク管理に関する深い知識
■金融機関との交渉および関係管理の実績ある能力
■法人税、繰延税金、さまざまな間接税を含む税制に関する基礎知識
■細部への強い注意力、問題解決能力、結果重視の考え方
■ステークホルダーとの優れたコミュニケーション、プレゼンテーション、対人スキル
■ペースが速くプレッシャーのかかる環境で働く能力
■流暢な日本語とビジネスレベルの英語

【業務内容】
■戦略的ファイナンスと資金調達
・会社の戦略的事業計画と年間事業計画に沿って、ファイナンスと資金調達戦略を計画し、実行します。
・資本要件を管理し、事業運営と成長イニシアチブのための資金がタイムリーに利用できるようにします。
■株主還元計画
・会社の戦略目標に基づいて株主還元を最大化するための戦略を策定し、実行します。
・株主資本利益率を最適化し、株主の期待に応えるために効率的な資本配分を確保します。
■資産処分とバランスシートの最適化
・資産処分取引を計画および実行して、会社のバランスシートを最適化し、財務の健全性を改善します。
・会社の資産ベースを分析して、合理化と価値創造の機会を特定します。
■銀行業務および金融パートナーシップ
・銀行、証券会社、信用格付け機関との強固な関係を確立し、維持します。
・会社が最高の金融サービスと信用格付けを確実に受けられるように、有利な条件を交渉します。
■FX リスク管理とヘッジ
・外国為替（FX）リスクを効果的に管理するためのヘッジ戦略を策定し、実行します。
・市場動向と経済指標を監視し、最適なリスク軽減のために戦略を調整します。
■税務コンプライアンス
・所得税、繰延税金の計算、税金の未払額を含む納税申告書を適時に正確に準備します。
・会社の税務コンプライアンス プロセスを監督および管理し、すべての関連法規制に準拠していることを確認します。
・税法の変更に関する最新情報を把握し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えます。
■その他の税務要件の管理
・消費税、酒税、資産税、印紙税など、その他のさまざまな税務義務を管理および監督します。
・規制要件への準拠を確保しながら、これらの税金を期限内に申告および支払います。
■税務戦略と計画
・財務およびコンプライアンスのリスクを最小限に抑えながら、会社の税務上の立場を最適化するための税務戦略を策定し、実行します。
・ベストプラクティスとの整合性を確保し、監査を効果的に管理するために、外部の税務アドバイザーや監査人と協力します。

※Tax業務は全体の2～3割程度

【必須要件】
■公認会計士資格をお持ちの方

【歓迎要件】
■管理職経験あり
■会計監査以外のアドバイザリー等の業務経験あり
■事業会社経験あり

【業務内容】
▼業務内容
グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、財務会計領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。
具体的には、プロジェクト型の業務改善だけでなく、実際にクライアントと共に実業務を通じて財務会計領域全般の課題抽出～改善活動をおこなっていただきます。（並行してプロジェクト型の業務改善業務もおこなっていただきます）

今回の募集ポジション「会計・業務コンサルタント_課長(候補)」では10名程度のグループを率いて、大企業の経理部(連結担当)中心に会計及び業務コンサルティングを実施頂きます。CFOから依頼された抽象的お題(決算早期化/標準化/高度化)の対応を構想から実行までお任せします。
会計監査で得たガバナンスの経験に、弊社参画によってITの知見を得て頂くことで、より自身の市場価値が高まるだけでなく、コンサルタントという立ち位置で参画頂くことでよりクライアントと蜜な関係で課題解決することが可能です。

▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
　→アバントのマネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
　→事業再編、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。

▼プロジェクト例
・実業務を通じて潜在課題の抽出～解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善～実行のコンサルティング業務
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

▼組織について
・事業統括本部　連結会計事業部　マネジメントコンサルティング部
・9名の組織、財務会計系システム導入や監査法人出身、事業会社経理部、会計コンサル出身の方がおります。

■入社後の流れ
早期からご活躍頂けるように、中途入社の方・新卒入社の方関係なく充実した研修を用意しています。
研修を受講し、業務に必要な基礎知識を習得頂いてから現場配属となります。

※原則として入社される方全員が研修の対象です。ただし、ご経験によっては一部スキップ、研修無しとなる場合もございます。
※入社前に関連書籍の貸し出しを行いますので、事前学習にご利用いただけます。
※本研修は2022年9月よりスタートしています。基礎知識を習得するほか、既存社員とのランチ会や現場上長、入社日が近い方との交流 もあります。

研修内容は下記になります。
▼STEP1
簿記・IT・社内ルールなどの研修

▼STEP2
DivaSystem研修