【事業再生】国内最大の再生ファームです◎｜ROI/BRS

【ROI/BRS】

年収

400万円～1000万円

勤務地

東京都千代田区　大手町1-1-1　大手町パークビルディング

活かせる資格

公認会計士
USCPA（米国公認会計士）
中小企業診断士
証券アナリスト

募集職種

その他（コンサルタント）、経営・戦略コンサルタント、財務・会計・税務コンサルタント、財務／管理会計

雇用形態

正社員

年間休日120日以上
年収1000万円以上
語学を活かす
ポテンシャル重視
未経験可
リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
フレックス出勤／時差出勤（制度あり）
オンライン面接／WEB面接（実績あり）

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募集要項
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募集要項

仕事内容

【職務内容】
クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般をご担当していただきます。

【具体的には】
■経営戦略・事業戦略・成長/撤退戦略、M&A戦略の策定
■事業再生計画の策定
■業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
■ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
■国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
■海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【上記支援作業における下記のタスク】
①マーケットリサーチ
②クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
③業績改善に向けてのオペレーション分析、データ分析モデル策定/データ分析/ダッシュボード構築
④各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
⑤財務三表モデルの作成
⑥国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
⑦提案活動に関わる調査・分析
⑧その他

応募条件

【必須経験・スキル】
■窮境企業再生への強い興味・意思
■探究心・洞察力・ロジカルシンキング能力
■コミュニケーション能力、ストレス耐性
■PCスキル（Excel、Powerpoint、Word）のスキル（特にExcel中級以上）
▽下記いずれかのご経験をお持ちの方優遇
■銀行、証券会社、投資ファンド、商社、監査法人等での企業再生、事業再生、構造改革の実務経験者
■M&Aに関する実務経験者
■会計士資格を保有し、監査業務の経験者
■金融機関で融資、審査、貸出先の再生等の業務経験者
■コンサルティングファームでの実務経験者

【歓迎経験・スキル】
■公認会計士、USCPA、中小企業診断士、証券アナリストに関する資格尚可
■データ分析・可視化スキルがあれば尚可（Excelでの分析に加え、Alteryx、Tableau、Power BIなどデータ分析ソフトウェアへのスキル）
■英語力尚可
※高い英語力があれば、希望次第ではクロスボーダー案件への関与機会、海外駐在機会等も増加

【求める人物像】
事業再生は、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済面・時間面で厳しい制約の中、業務提供を行う必要があります。
そのため同社では経験・資格以上に、高いコミットメントと協調性/コミュニケーション能力を持つ方を求めています。

待遇詳細

年収

400万円～1000万円

勤務地

東京都千代田区　大手町1-1-1　大手町パークビルディング

最寄駅

東京駅,大手町駅

就業時間

09:00 ~ 17:00

福利厚生・手当

残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、企業年金、慶弔見舞金制度、確定拠出年金401k、育児休暇制度、財形貯蓄
【その他】資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動※PwC Funs、カウンセリング制度等、ノートPC、携帯電話（iPhone）貸与【研修制度】コアスキル研修、専門研修、海外研修、英語プログラム（英語学校費用補助、サマースクール研修、社内英語研修等）

休日・休暇

リフレッシュ休暇、出産・育児休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

リモートワークの有無

あり
【週3日程度 ※フルリモートも相談可】

企業情報

会社名

PwCアドバイザリー合同会社

会社概要

【事業内容】
・事業再生
・M&Aファイナンシャルアドバイザリー
・ディールストラテジー
・M&Aにかかわる統合支援
・トランザクションサービス
・バリュエーション＆モデリング
・PPP（官民パートナーシップ）・インフラ

【PwC Japanとは】
PwCは、世界158カ国におよぶネットワークに、約180,000人を擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームです。

PwC Japanではあらた監査法人、京都監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。