内勤会計士｜【東京】

有限責任あずさ監査法人

求人No_10224514更新日：2023年12月11日

年収

651万円～805万円
勤務地

東京都新宿区
最寄駅

監査法人の内勤業務で監査クライアント対応はありません。柔軟な働き方ができます！

公認会計士
公認会計士試験合格
USCPA（米国公認会計士）

年間休日120日以上
5名以上募集
リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
フレックス出勤／時差出勤（制度あり）
オンライン面接／WEB面接（実績あり）

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仕事内容

【職務内容】
ADC部（あずさデリバリーセンター）における、監査アシスタント等が作成した成果物の品質管理（レビュー）、人材育成（OJT）及びチーム内タスク管理。
集中業務処理センターの業務拡大のための新規サービスの企画・開発や研修講師、組織運営に関与することも能力/経験によって可能。

【特徴】
監査クライアント対応はありません。そのため、勤務場所も飯田橋の自社オフィスのみ、クライアントの勤務時間に合わせることも不要です。残業なしで働いているメンバーもおり、働き方について、相談可能です。
※リモート・在宅制度あり

ADC部（あずさデリバリーセンター）：
従来各エンゲージメントチームで行っていた監査業務の一部を切り出し、会計士に限らない幅広い人材で担っていくことを推進するために組成された組織です。
証憑突合、計算書類の一次チェック等を行っています。
2023年7月1日現在、ADC部に所属している常勤職員としては、公認会計士・公認会計士試験合格者24名、監査アシスタント36名、事務職員5名が在籍しています。

応募条件

【必須経験・スキル】
▽監査法人における監査業務の従事経験が1年程度以上ある、以下いずれかの資格をお持ちの方
■公認会計士
■公認会計士試験合格者
■USCPA全科目合格者以上（科目合格は不可）
■会計士補

【歓迎経験・スキル】
■5年以上の監査法人における監査業務の従事経験
■チーム管理経験
■内部監査経験
■経理経験

募集要項

勤務地	東京都新宿区　津久戸町1番2号あずさセンタービル
最寄駅	飯田橋駅
雇用形態	正社員
業種	監査法人・事務所＞監査法人
職種	専門職種(コンサルタント／監査法人／士業関連) ＞監査法人＞監査（システム監査以外）
活かせる資格	公認会計士,公認会計士試験合格,USCPA（米国公認会計士）
勤務時間	09:15 ~ 17:15

その他要項

福利厚生・手当	休日勤務手当、夜勤手当、残業手当、通勤手当健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険介護休職制度、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金 ■受動喫煙対策あり／対策としてオフィスビルに喫煙室が設置されています、リモートワーク有、各種クラブ活動補助、宿泊施設、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム（社内マッサージ室）、ベビーシッター育児支援
休日・休暇	年間休日数：120日 / 初年度有給日数：10日 / 最大有給日数：20日【備考】試験休暇、ボランティア活動休暇
モデル年収	651万円～805万円想定残業時間月10時間の場合【昇給】年1回　【賞与】年2回 ※残業は実績に応じて支給（固定残業手当無）最低月収内訳＝基本給371,200円＋首都圏手当20,000円＋残業手当

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企業情報

会社概要	【事業内容】 ■監査法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準（IFRS）導入のアドバイスや実務指導を行っています。 ■金融機関向けサービス銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援　他 ■国際業務海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準に準拠した監査業務　他 ■株式公開（IPO）支援株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査　他 ■パブリックセクター独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査 ■ビジネスアドバイザリーリスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス　他 ■IT監査 ITリスクの管理状況の評価・監査【クライアント】 ■監査証明業務 3,435社（金商法会社法688、金商法28、会社法1,373、学校法人39、労組11、その他の法定598、その他の任意698） ■その他の業務 1,111社（2023年8月31日現在）
業種	監査法人・事務所＞監査法人
企業特徴	首都圏に本社のある企業
本社住所	東京都新宿区津久戸町1-2　あずさセンタービル
設立年月	2004年01月
資本金	3,000,000,000
従業員数	1,000人以上
従業員構成	【内訳】公認会計士 3147名 (代表社員32名、社員477名)、会計士試験合格者等1029名、監査補助職員 1729名 (特定社員33、うち代表社員3名)（2023年8月31日現在）