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会計監査業務(東京事務所 第1~5統轄事業部)|【東京都】

有限責任あずさ監査法人

求人No_10183929更新日:2024年04月16日

  • 年収

    507万円~808万円

  • 勤務地

    東京都 千代田区

  • 最寄駅

業務の質を追求する中で、海外を含む幅広いキャリアステージが用意されています

  • 公認会計士
  • 公認会計士試験合格
  • USCPA(米国公認会計士)
  • 年間休日120日以上
  • 5名以上募集
  • リモートワーク/在宅勤務(制度あり)

仕事内容

【職務内容】
東京事務所の第1統轄事業部~第5統轄事業部の会計監査業務をご担当いただきます。
どの事業部でも監査+アドバイザリーの業務を行えます。

■第1統括事業部
総合商社、テレコム、メディア、IPO
・スタートアップ企業から商社、グローバル企業までさまざなステージ・規模のクライアントを経験できます。
■第2統括事業部
テクノロジー、サービス、エンターテイメント、観光・レジャー
・テクノロジー、サービス業界をはじめとする、多くの優良グローバル企業を通じで最先端のビジネスを学べる。IFRS基準やUDGAAPなどを適用しているクライアントが多い。
■第3統括事業部
食品・飲料、小売・消費財、運輸・物流、パブリックセクター
・一般事業会社だけではなく、PS監査も経験できる。
■第4統括事業部
ライフサイエンス、エネルギー、精密化学・化学、素材
・IFRS基準、USGAAPを適用してているクラインとから学校法人まで多種多様な業界、規模のクライアントが経験できる。海外のメンバーとのコミュニケーションや海外出張の機会も多い。
■第5統括事業部
自動車、重工業・機械、製造・建設、鉄鋼
DX、GXの過程で企業が進めるビジネスモデルの変革を経験できる。グローバル展開しているクライアントが多く、海外とのコミュニケーションも多くチャレンジする気持ちがあれば海外駐在の機会もある。

応募条件

【必須経験・スキル】
■公認会計士・会計士試験合格者もしくはUSCPA全科目合格者以上

※希望がある方は各事業部名をお伝えください。

募集要項

勤務地 東京都 千代田区 大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
最寄駅 東京駅,大手町駅
雇用形態 正社員
業種 監査法人・事務所 > 監査法人
職種 専門職種(コンサルタント/監査法人/士業関連) > 監査法人
> 監査(システム監査以外)
活かせる資格 公認会計士,公認会計士試験合格,USCPA(米国公認会計士)
勤務時間 09:15 ~ 17:15

その他要項

福利厚生・手当 休日勤務手当、夜勤手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
介護休職制度、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金
各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム(社内マッサージ室)、ベビーシッター育児支援
休日・休暇 年間休日数:120日 / 初年度有給日数:10日 / 最大有給日数:20日


【備考】
試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇
モデル年収 507万円~808万円
【昇給】年1回 【賞与】年2回
※下限レンジは月40時間の残業をした場合の想定例
※残業は実績に応じて支給(固定残業手当無)

企業情報

会社概要 【事業内容】
■監査
法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準(IFRS)導入のアドバイスや実務指導を行っています。
■金融機関向けサービス
銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援 他
■国際業務
海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準に準拠した監査業務 他
■株式公開(IPO)支援
株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査 他
■パブリックセクター
独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査
■ビジネスアドバイザリー
リスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス 他
■IT監査
ITリスクの管理状況の評価・監査
【クライアント】
■監査証明業務 3,424社(金商法会社法683、金商法27、会社法1,377、学校法人39、労組11、その他の法定604、その他の任意683)
■その他の業務 1,343社(2023年12月31日現在)
業種 監査法人・事務所 > 監査法人
企業特徴 首都圏に本社のある企業
本社住所 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
設立年月 2004年01月
資本金 3,000,000,000
従業員数 1,000人以上
従業員構成 【内訳】公認会計士 3081名 (代表社員32名、社員476名)、会計士試験合格者等1020名 、監査補助職員 1818名 (特定社員33、うち代表社員3名)(2023年12月31日現在)
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