事業会社,コンサルタント／監査法人／士業関連の転職・求人情報

【対象】
■会計コンサルティング業務に興味をお持ちの方

【必須要件】
▽下記いずれかに該当される方
■日商簿記検定2級以上もしくは同等以上の知識
■公認会計士・試験合格者（短答式のみも可）・受験経験者
■税理士・科目合格者・受験経験者
■企業や会計事務所等での会計・経理実務経験

☆会計コンサルタントは現在約30名。実務未経験でスタートした社員も多数活躍しています。

【仕事内容】
■現状の課題をヒアリングし、今後の会計体制や内部統制に関する提案。必要に応じて、最適な自社製品をお勧めすることもござます。その後、システム導入に立ち会う流れとなります。
■会計ソフトを導入する際は会計ソフトの操作方法を教えたり、実際にデータを入力してシミュレーション等を行ないます。期間としては約2ヶ月～3ヶ月程度、週に1回のペースで訪問し、しっかりとお客様とのリレーションを築いていただきます。

※初めは先輩社員の業務を手伝いながら、自社システムの仕様や会計知識などを少しずつ覚えていただきます。順調にいけば、入社から1年以内にコンサルティング業務まで担当できるようになるはずです。

《当社システム》
■BTreXシリーズについて
多くの上場企業への導入実績がある『連結大王』（1996年リリース）の後継製品として、2011年6月にリリース
したIFRS完全対応型のパッケージソフトが『BTrexシリーズ』です。累計導入実績は1,000社を超え、多くの企
業の業務標準化・効率化に貢献しています。

≪導入実績≫
サイバーエージェント、旭化成、サイゼリヤ、りそなホールディングス、いすゞ自動車、日本電気、中部電力、三菱重工業、サントリー、伊藤ハム他

＜必須＞
▽いずれも必須
■公認会計士（CPA）または税理士（財務諸表科目の合格者でも可）
■監査法人にて事業会社向けの監査経験を有する方
■下記いずれかのご経験をお持ちの方
・IFRS
・M&Aにおける監査
・企業価値評価　
・アドバイザリー

＜歓迎＞
■英語対応が可能な方

＜職務内容＞
ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。
―決算業務（連結・単体）、開示資料作成
―税務申告関連
―企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等
―各種プロジェクトの推進

＜募集背景＞
売上2.5兆円への成長を目指す同社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。

＜経験できること＞
専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。

＜部署構成について＞
東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、①税務②決算・開示③会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　
まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。

＜会社の特徴＞
【更なる成長を続けるカギ　～オーガニック成長×M＆A成長～】
同社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。
べアリングに代表される超精密機械加工部品から、モーターやセンサー、半導体など、幅広い先端技術により高精度な製品を世界に供給しており、
家庭やオフィス、インフラなどあらゆるシーンで取り入れられ、人々が生活するのに欠かせない、唯一無二の「相合」精密部品メーカーです。
売上高は、2022年3月期においては1兆円を達成し、9期連続で過去最高を更新中。
今後同社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。

【積極的な海外進出】
同社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界27ヶ国で93製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約9割となります。

【働く環境／新オフィスの紹介】
2023年3月にミネベアミツミ東京本部を移転致しました。
汐留エリアには27階建ての自社ビルとして「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。
社員同士のコミュニケーションが活発に生まれるよう、オフィスのレイアウトには工夫をこらしています。
フリーアドレスの導入や、吹き抜けやメゾネットタイプの内階段を活用したコミュニケーションスペースを多数設置するなど、社員および技術のシナジーが活発化する仕組みを随所に施しています。
そのほか、健康を意識した日替わりメニューが揃う食堂、浜離宮と東京湾を一望できるカフェテリアスペースもオープンいたしました。

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必須経験・スキル】
※以下いずれかのご経験をお持ちの方
■事業会社での税務業務の経験（国内税務・国際税務 不問）
■税理士法人での会計・税務業務の経験

【歓迎経験・スキル】
■税理士、公認会計士
■英語での意思疎通が可能な方（目安：TOEICスコア 700点以上)

【求める人物像】
■自己研鑽に意欲的で現状維持に満足せず努力を続けられる方
■社内外問わず自ら積極的にコミュニケーションを取り情報を取りに行けるかた方
■主体性があり、成果に拘る実行力をお持ちの方
■将来のリーダーとして、税務にとどまらず財務経理の分野で活躍を目指したい方

【職務内容】
税務部にて税務決算・申告関連業務、移転価格税制対応等の国際税務業務、あるいは国内外グループ会社を含めた税務体制管理をご担当頂きます。ご経験・スキルに応じて業務をアサインとなります。
※ご入社後、株式会社レゾナック・ホールディングスに出向となります。

【具体的には】
■国税・地方税・消費税等の決算・申告関連業務、グループ通算制度の運用管理
■税制改正対応、税務調査対応
■グローバル税務ガバナンスの体制整備、BEPS2.0対応、移転価格モニタリング、文書化によるリスク低減対応、国内外税務自主監査の企画実施
■事業部門や関係会社への税務支援
■海外進出やM&A等のプロジェクトに対する税務支援

※業務によっては英語を使用する機会がございます（英文読解、英文メール対応、英会話）
※他部門のプロジェクト等での社内連携も多く、税務にて検討すべき事項（税務リスク検討など）について提案する機会もあります。様々な部署と連携しながら業務を進めることができます。

【やりがい・魅力】
■レゾナック・グループ経営統合を経て、グループ横断の税務管理によりどのように企業価値最大化に貢献していくのか、言い換えれば税負担を抑えながら利益増大に貢献するかの戦略設計に比重を置いていく方針です。これから統合税務管理を運用・改善してゆくフェーズであり貴重な経験ができます。
■海外取引にかかる論点も多く、進出先国毎の税制を把握することで税務知識の幅を広げつつ、グローバルな事業活動に携わり協業できることが魅力です。
■M&A等のプロジェクトでは検討内容が多岐に渡るため、社外税務専門家との連携の機会も多く自身のスキルアップにもつながります。
■同社の税務部は他社と比較すると大きな規模で活動しています。優遇税制等の活用等の税務プランニングの実行はキャッシュへの影響が大きく、税務部として企業価値向上へ直接的に貢献でき、やりがいを感じられます。

【キャリアパス】
業務ローテーションにより、将来的には希望に応じて財務経理関係の別業務、事業部での業務、海外グループ会社への出向等の可能性もございます。また、税務部を含めてご本人の志向や会社の状況に応じまして、将来リーダー職への登用の可能性もございます。

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必須スキル】
■会計士資格をお持ちの方

【歓迎スキル】
■会計事務所や税理士事務所出身の方
※上場企業でのご経験は問いません。

【企業担当の推しポイント】
■年間休日128日ときちんとお休みも取れる環境です。
　離職率約3%という数値にも働きやすさが表れており、今回の転職で長期に渡り働ける企業への転職をお考えの方には大変お勧めできる企業です。

■製造業界の幅広い企業との取引があり、事業のリスク分散ができております。創業120年以上となった現在も、利益率10％以上をキープしながら経営を行っております。

【業務内容】
当社の経理部財務課にて月次決算業務を中心にお任せします。

【詳細】
■単体・連結決算業務
■開示書類の作成（決算短信、四半期報告書、有価証券報告書）
■税金計算・申告
■月次業務
■国内外の拠点、子会社への経理指導と支社、工場、営業とのやりとり
※ご経験に応じて業務を決定致します。これらの業務を財務課のメンバーで分担・協力しながら対応して頂きます。

【配属先部署】
管理本部経理部経理課への配属となります。経理部は経理課と財務課に分かれており、部長含め14名の組織です。
経理課は総合職5名（40代課長１名、30代リーダー1名、20代4名）、一般職1名の構成です。

【当社の魅力】
■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。
■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。
■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。

【働き方】
■休日：土日祝休み
■年間休日：128日

【必須経験・スキル】
▽下記いずれかに該当される方
■公認会計士の資格をお持ちの方
（試験合格者の方でも応募可能です）
■連結会計・開示業務の知識もしくは実務経験
※コンサルティング経験、システム知識は問いません。


【求める人物像】
■連結会計、退職給付会計、時価会計などの国際会計基準に準拠した、新しい会計基準のフィールドで専門性を深めたい方
■経営戦略とディスクロージャーを会計・システムの両面からサポートしたい方

【仕事内容】
■会計知識を活かしたコンサルティング業務をご対応いただきます。


具体的には・・・
■現状の課題をヒアリングし、今後の会計体制や内部統制に関する提案。必要に応じて、最適な自社製品をお勧めすることもござます。その後、システム導入に立ち会う流れとなります。

■会計ソフトを導入する際は会計ソフトの操作方法を教えたり、実際にデータを入力してシミュレーション等を行ないます。期間としては約2ヶ月～3ヶ月程度、週に1回のペースで訪問し、しっかりとお客様とのリレーションを築いていただきます。


《当社システム》
■BTreXシリーズ
・連結会計システム／有価証券管理システム／退職給付債務計算システム／退職金管理システム／金融商品自価算定システム

【必須経験・スキル】
※以下いずれかのご経験をお持ちの方
■事業会社での税務業務の経験（国内税務・国際税務 不問）
■税理士法人での会計・税務業務の経験

【歓迎経験・スキル】
■税理士、公認会計士
■英語での意思疎通が可能な方（目安：TOEICスコア 700点以上)

【求める人物像】
■自己研鑽に意欲的で現状維持に満足せず努力を続けられる方
■社内外問わず自ら積極的にコミュニケーションを取り情報を取りに行けるかた方
■主体性があり、成果に拘る実行力をお持ちの方
■将来のリーダーとして、税務にとどまらず財務経理の分野で活躍を目指したい方

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■企業の概要（どんなものを手掛けている企業なのか）
レゾナックは、半導体材料を中核とする先端材料メーカーとして、電子材料・モビリティ分野など幅広い領域に製品を提供するグローバル化学企業です。
特に半導体材料分野では、封止材やCMPスラリーなど、半導体製造に不可欠な材料を多数手掛けており、AI・データセンター・EVといった成長産業を支えています。
また、カーボン材料や電池材料なども展開し、デジタル社会と脱炭素社会の実現に貢献しています。

■企業の成り立ち
レゾナックは、総合化学メーカーである昭和電工と、半導体・電子材料に強みを持つ日立化成の統合によって誕生しました。両社の強みを融合することで、「化学 × エレクトロニクス材料」という新たな価値を創出。
従来の化学メーカーの枠を超え、世界トップクラスの半導体材料企業を目指す存在へと進化しています。

■川上から川下まで手掛けることができるという強み
レゾナックの大きな特徴は、材料開発における**一貫体制（垂直統合）**です。
原材料の開発から中間材料、最終製品に至るまでを自社で手掛けることで、
・高品質な材料供給
・複数材料の最適組み合わせ提案
・顧客ニーズへの迅速な対応　　を実現しています。
単一製品ではなく、複数の材料を組み合わせて価値を提供できる点が、同社の大きな競争優位性です。

■レゾナックスピリット
レゾナックでは、社員一人ひとりが大切にする価値観として「レゾナックスピリット」を掲げています。
・共創（Co-Creation）・挑戦（Challenge）・変革（Transformation）・多様性（Diversity）
顧客やパートナーと共に価値を創り出し、変化を恐れず挑戦し続ける文化が根付いています。

■社風（人材開発・技術開発におけるオープンマインド）
レゾナックの社風は、**「人材育成に積極的で、技術に対してオープン」**である点が特徴です。
＜人材開発＞
・専門性を高める技術研修・グローバル人材育成・若手から裁量ある業務を任せる文化
＜技術のオープンマインド＞
・顧客との共同開発（共創型開発）・部門を超えた技術連携・外部パートナーとの協働
個人の成長と組織の技術革新が両立する環境です。

■数字で見るレゾナック
＜事業規模・グローバル性＞
・売上収益：1兆3,471億円（2025年）・海外売上比率：56.6%
・拠点数：156拠点（世界20カ国以上）・連結従業員数：21,525名
＜技術力・研究開発＞
・研究開発費：448億円（2024年）・設備投資額：1,020億円（2024年）
＜特許関連＞
・国内出願：704件・海外出願：1,853件
・保有特許：国内4,693件／海外6,455件
＜ランキング＞
・特許価値成長力：全業種14位　・特許力ランキング：東証プライム中小型株11位
・特許資産規模：化学業界10位　・他社けん制力：化学業界4位
＜働き方・環境＞
・平均残業時間：23.4時間／月　・有給取得率：89.9%
・平均取得日数：17.8日　　　　・育休取得率：男性97%／女性100%
・育休復職率：98%　　　　　　・離職率：2%

【職務内容】
税務部にて税務決算・申告関連業務、移転価格税制対応等の国際税務業務、あるいは国内外グループ会社を含めた税務体制管理をご担当頂きます。ご経験・スキルに応じて業務をアサインとなります。
※ご入社後、株式会社レゾナック・ホールディングスに出向となります。

【具体的には】
■国税・地方税・消費税等の決算・申告関連業務、グループ通算制度の運用管理
■税制改正対応、税務調査対応
■グローバル税務ガバナンスの体制整備、BEPS2.0対応、移転価格モニタリング、文書化によるリスク低減対応、国内外税務自主監査の企画実施
■事業部門や関係会社への税務支援
■海外進出やM&A等のプロジェクトに対する税務支援

※業務によっては英語を使用する機会がございます（英文読解、英文メール対応、英会話）
※他部門のプロジェクト等での社内連携も多く、税務にて検討すべき事項（税務リスク検討など）について提案する機会もあります。様々な部署と連携しながら業務を進めることができます。

【やりがい・魅力】
■レゾナック・グループ経営統合を経て、グループ横断の税務管理によりどのように企業価値最大化に貢献していくのか、言い換えれば税負担を抑えながら利益増大に貢献するかの戦略設計に比重を置いていく方針です。これから統合税務管理を運用・改善してゆくフェーズであり貴重な経験ができます。
■海外取引にかかる論点も多く、進出先国毎の税制を把握することで税務知識の幅を広げつつ、グローバルな事業活動に携わり協業できることが魅力です。
■M&A等のプロジェクトでは検討内容が多岐に渡るため、社外税務専門家との連携の機会も多く自身のスキルアップにもつながります。
■同社の税務部は他社と比較すると大きな規模で活動しています。優遇税制等の活用等の税務プランニングの実行はキャッシュへの影響が大きく、税務部として企業価値向上へ直接的に貢献でき、やりがいを感じられます。

【キャリアパス】
業務ローテーションにより、将来的には希望に応じて財務経理関係の別業務、事業部での業務、海外グループ会社への出向等の可能性もございます。また、税務部を含めてご本人の志向や会社の状況に応じまして、将来リーダー職への登用の可能性もございます。

＜必須＞
▽いずれも必須
■公認会計士（CPA）または税理士（財務諸表科目の合格者でも可）
■監査法人にて事業会社向けの監査経験を有する方
■下記いずれかのご経験をお持ちの方
・IFRS
・M&Aにおける監査
・企業価値評価　
・アドバイザリー

＜歓迎＞
■英語対応が可能な方

＜職務内容＞
ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。
―決算業務（連結・単体）、開示資料作成
―税務申告関連
―企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等
―各種プロジェクトの推進

＜募集背景＞
売上2.5兆円への成長を目指す同社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。

＜経験できること＞
専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。

＜部署構成について＞
東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、①税務②決算・開示③会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　
まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。

＜会社の特徴＞
【更なる成長を続けるカギ　～オーガニック成長×M＆A成長～】
同社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。
べアリングに代表される超精密機械加工部品から、モーターやセンサー、半導体など、幅広い先端技術により高精度な製品を世界に供給しており、
家庭やオフィス、インフラなどあらゆるシーンで取り入れられ、人々が生活するのに欠かせない、唯一無二の「相合」精密部品メーカーです。
売上高は、2022年3月期においては1兆円を達成し、9期連続で過去最高を更新中。
今後同社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。

【積極的な海外進出】
同社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界27ヶ国で93製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約9割となります。

【働く環境／新オフィスの紹介】
2023年3月にミネベアミツミ東京本部を移転致しました。
汐留エリアには27階建ての自社ビルとして「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。
社員同士のコミュニケーションが活発に生まれるよう、オフィスのレイアウトには工夫をこらしています。
フリーアドレスの導入や、吹き抜けやメゾネットタイプの内階段を活用したコミュニケーションスペースを多数設置するなど、社員および技術のシナジーが活発化する仕組みを随所に施しています。
そのほか、健康を意識した日替わりメニューが揃う食堂、浜離宮と東京湾を一望できるカフェテリアスペースもオープンいたしました。

【必須経験・スキル】
公認会計士資格をお持ちの方
※監査法人経験のみの方でも大歓迎です

＜【JESHD】経理部（公認会計士）／日本橋本社＞

経理に関する業務全般をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・決算業務（月次決算、四半期決算、連結決算）
・開示資料作成
・M&Aに関する業務（DD、PMI等）
・予算編成に関する業務
・内部統制に関する業務（J-SOX等）

【働き方】
基本出社されている方が多いです（特に月末月初の月次決算締めまで）
週何回とは決まっておりませんので、状況に応じてリモート可

■必須
実務経験の目安：出願50件以上担当、拒絶理由対応100件以上担当、調査30件以上担当
（実務経験は、「特許事務所員・特許庁審査官」よりも「民間企業知財部員」を優先する）
　化学の基礎知識
　コミュニケーション能力が高い人

■求める語学力
語学力（英語：TOEIC650以上)

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

■配属部署
サステナビリティ経営戦略室 知財インテリジェンス部 特許課

■組織のミッション
知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業創出支援

■業務内容
【出願・権利化】
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。
【調査】
・同社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

■やりがい
知的財産権の取得、活用、他社権利とのせめぎ合いなど、ロジカルにじっくり考えることができる。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善することが求められるため、新しいことにチャレンジするやりがいもある。

【必須要件】
以下いずれかに該当する方
①会計
・事業会社での経理、財務の実務経験がある方
・監査法人の勤務経験があり、事業会社で共に会社を創っていく側にいたいと考える方

②税務
・事業会社又は会計事務所での3年以上の税務/会計に関する実務経験のある方

③財務
・事業会社での経理、財務、与信管理の実務経験がある方
・金融機関で法人営業の実務経験がある方

④グローバル
・事業会社での経理、財務の実務経験がある方

⑤グループ株式管理
・証券会社で法人営業の実務経験がある方

【業務内容】
下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます

①会計
・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応
・新規取引の処理検討
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進
②税務
・四半期の税金計算、各種税務申告対応
・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応
・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
・税務プロセスのシステム化の推進
③財務
・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築
・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
④グローバル
・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般
・業務プロセスの整備、構築
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
⑤グループ株式管理
・グループ会社の資本政策の検討
・グループ会社保有の株式取引、管理
・投資育成事業
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【必須要件】
■公認会計士
※実務要件を満たしていれば試験合格者でも可

【歓迎要件】
■経理・財務のご経験

【業務内容】
■ 一般経理業務
■ 決算業務（月次、四半期、年次）
■資金調達
■ 財務分析／改善提案
■ 銀行・VC対応
■ 事業計画の策定
■ 予実管理

※その他、社長直下でМ＆Aに関する業務等、幅広くご経験いただきます。

【必須経験・スキル】
▽経験業務領域
社会人実務経験2年以上で、以下のいずれかの要件を満たす方。

■コンサルティングファームでの実務経験をお持ちの方
■事業会社において以下のご経験をお持ちで、今後財務・会計コンサルタントとして活躍することを希望する方
①社内IT部門などで社内SE/コンサルとして財務・会計システムの導入・運用・改善経験
②会計×ITの改革推進経験や、BIツールを用いた分析経験
③経営企画や財務、経理業務の経験

※マネージャー以上の場合は、コンサルタント実務経験またはプロジェクトマネジメントの経験が必須要件。

【歓迎経験・スキル】
▽経験業務
■プロジェクトベースの業務経験
■部門横断での業務経験
■社内、部内の業務改善活動経験

▽スキル
以下ソリューションの導入/構築に関わるプロジェクト経験者は歓迎します。
■SAP（FI/CO/PS 他）
■Oracle
■Anaplan
■Kyriba
■BlackLine
■その他財務・会計システムのご経験（OBIC7, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, HUEなど）
■SAP認定資格
　- SAP Certified Technology
　- SAP Certified Application
　- SAP Certified Development
■IPA高度情報処理技術者資格

【求める人物像】
◎会計・財務・経営管理を軸としてクライアントの経営課題を解決し、クライアントに持続可能な変革をもたらすコンサルティングに従事したい方

◎上記のコンサルティングプロジェクトにおいて、業務／業種（＝ビジネス）とテクノロジーの知見、ノウハウに基づいて、クライアントに価値（バリュー）を発揮し、CFOが進める変革を共に成し遂げたい方

【組織について】
財務会計／経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織です。
CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてDigital技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。
そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
入社後のアサイン先や業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的なキャリア志向を伺い、双方を勘案して決定します。
会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。