【フィナンシャルソリューション部】会計・税務アドバイザリー（REIT担当）

専門性の高い分野でファンド運営に関わるスキルが身につきます！

年収

450万円～900万円　※募集要項に詳細あり

勤務地

東京都千代田区　丸ノ内3-1-1　国際ビル9階

活かせる資格

公認会計士
税理士

募集職種

会計士、税理士・5科目合格者、財務・会計・税務コンサルタント

雇用形態

正社員

年間休日120日以上
転勤なし

会計士業界専任のキャリアアドバイザーが
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募集要項

仕事内容

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務の現場窓口として以下担当していただきます。
■不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
■一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

※なお、弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。
投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。
案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂ければと考えています。

投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。
このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。
また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。
入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

応募条件

【必要とされる経験・スキル】
▽以下いずれかに該当される方
■REIT監査を、概ね2年以上程度経験されている方
■REITの会計事務受託業務を概ね２年以上経験している方

【歓迎される経験・スキル】
■REIT上場支援業務もしくは新規設立に関与したことがある方

【求める人物像】
■変化を恐れず、幅広くチャレンジできる環境に身を置きたい方
■プロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続ける探究心のある方

待遇詳細

年収

450万円～900万円
+業績連動賞与※前職考慮します。
※経験・能力などを考慮の上、決定します。
※実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合はその超過分を翌月に支払います。【想定年収】※年棒には企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）含みます。
＜シニアスタッフ＞年俸6,700,000～＋固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動手当
＜スタッフ＞年俸4,500,000～＋固定超過勤務手当超過分＋業績連動賞与

勤務地

東京都千代田区　丸ノ内3-1-1　国際ビル9階

最寄駅

有楽町駅

就業時間

09:30 ~ 17:30

福利厚生・手当

通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、確定拠出年金401k、社員割引制度、育児休暇制度
※育児休暇実績あり ※東急ハーべストクラブの施設利用、そのほか国内外宿泊施設、スポーツクラブ各種割引制度あり交通費全額支給

休日・休暇

出産・育児休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

【備考】
※初年度の有給休暇日数は入社月による。

この求人の選考情報

面接回数

2～3回を予定

選考方法

面接

選考方法備考

書類選考⇒1次面接⇒最終面接⇒内定⇒条件面談

企業情報

会社名

東京共同会計事務所

会社概要

【事業内容】
■会計・税務コンサルティング
■バリュエーション業務
■デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
■フィナンシャル・アドバイザリー業務
■ビークル管理業務

全てのクライアントに対して、単に会計・税務の視点だけでなく、法制度や商慣行を把握した上できめ細やかな顧客本位のサービスを提供。創造的アイディアの提供と建設的助言を行ない、これらを通じてクライアントの業務により積極的、具体的に貢献していくことをモットーとしています。

【組織構成】
■FS部（フィナンシャルソリューション）96名
■コンサルティング部/コーポレートアドバイザリー部　29名
■システム・ソリューション部　10名
■ADM部（アドミニストレーション部）22名、
■タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部　7名
■リーガルサービス部　4名
■事業開発室　24名
※2021年4月1日現在