【コンサルティング事業部／大阪】財務・経理業務コンサルタント

業務の質を追求する中で、海外を含む幅広いキャリアステージが用意されています

年収

450万円～1500万円

勤務地

大阪府大阪市中央区　北浜3丁目5番29号日本生命淀屋橋ビル

活かせる資格

公認会計士
USCPA（米国公認会計士）

募集職種

監査法人、経営・戦略コンサルタント、財務・会計・税務コンサルタント

雇用形態

正社員

第二新卒可
年間休日120日以上
語学を活かす
5名以上募集
未経験可
リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
オンライン面接／WEB面接（実績あり）

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募集要項

仕事内容

【職務内容】
コンサルティング事業部は約300名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。クライアントは、大手・グローバル企業～中堅企業をターゲットとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
財務経理領域の業務コンサルタントとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

■経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援
■経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善
・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援

応募条件

【必須経験・スキル】
▽以下いずれかのご経験をお持ちの方
■コンサルティング、アドバイザリー会社で以下の経験をお持ちの方
・経理関連分野のコンサルティング経験
・システム導入や業務改革・改善の経験
■事業会社で以下の経験をお持ちの方
・経理、経営企画業務
・経営戦略策定、経営分析の経験
・内部統制監査、原価計算、管理会計、経営改善等にかかわる業務
・システム導入や業務改善等のプロジェクト経験
■USCPA資格お持ちで、財務経理領域の専門家としてキャリアを構築していきたい方
▽外国籍の方
■日本語検定「N1」

【歓迎経験・スキル】
■監査法人での監査経験
■業務での各種効率化ツール（BIツール、RPA、PQ等）実装経験
■ビジネスレベルの英語力

待遇詳細

年収

450万円～1500万円

【昇給】年1回　【賞与】年2回
※上記は、月給12か月、標準的な賞与、時間外手当月30-40時間程度を含んだ年収の目安
※残業は実績に応じて支給（固定残業手当無）
※マネジャー以上は深夜残業代のみ支給（管理監督者のため）

勤務地

大阪府大阪市中央区　北浜3丁目5番29号日本生命淀屋橋ビル

最寄駅

淀屋橋駅

就業時間

09:15 ~ 17:15

平均残業時間

月30時間以下

福利厚生・手当

休日勤務手当、夜勤手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
介護休職制度、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金
各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム（社内マッサージ室）、ベビーシッター育児支援

休日・休暇

リフレッシュ休暇、出産・育児休暇、創立記念日、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

【備考】
試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇

リモートワークの有無

あり
【マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。】

この求人の選考情報

面接回数

2回

選考方法

面接、適性検査

選考方法備考

書類選考→1次面接→ SPI → 2次面接 →内定

企業情報

会社名

有限責任あずさ監査法人

会社概要

【事業内容】
■監査
法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準（IFRS）導入のアドバイスや実務指導を行っています。
■金融機関向けサービス
銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援　他
■国際業務
海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準に準拠した監査業務　他
■株式公開（IPO）支援
株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査　他
■パブリックセクター
独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査
■ビジネスアドバイザリー
リスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス　他
■IT監査
ITリスクの管理状況の評価・監査
【クライアント】
■監査証明業務 3,424社（金商法会社法683、金商法27、会社法1,377、学校法人39、労組11、その他の法定604、その他の任意683）
■その他の業務 1,343社（2023年12月31日現在）