公認会計士の公開求人情報

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FAS|M&Aにおける財務デューデリジェンス (年間休日120日以上)【東京】

東京共同会計事務所

求人No_10121856更新日:2023年11月17日

  • 年収

    450万円~990万円

  • 勤務地

    東京都 千代田区

  • 最寄駅

M&Aに係る全般業務~同社内の幅広い業務を経験できます

  • 公認会計士
  • 税理士
  • USCPA(米国公認会計士)
  • 公認会計士試験合格
  • 税理士科目合格
  • 年間休日120日以上
  • 語学を活かす
  • 転勤なし
  • ポテンシャル重視

仕事内容

【職務内容】
■M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
■株式価値評価、企業価値評価
■ストラクチャー、組織再編(合併、分割、株式移転等)等に係る会計税務アドバイス

【案件例】
■上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
■海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
■投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
■M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
■クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
■クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

【キャリアイメージ】
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等)を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

応募条件

【必須項目】
■プロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続ける探究心のある方
■コミュニケーション力の高い方

【尚可】
■監査法人等において会計監査経験のある方歓迎(現時点において税務の知識の保有は問いません。)
■英語尚可

【求める人物像】
■特定の分野(たとえば、財務DDだけ)だけでは物足りず、他の分野にも業務を広げたい方

募集要項

勤務地 東京都 千代田区 丸ノ内3-1-1 国際ビル9階
最寄駅 有楽町駅
雇用形態 正社員
業種 監査法人・事務所 > 税理士法人・会計事務所
職種 専門職種(コンサルタント/監査法人/士業関連) > 戦略・業務コンサルタント
> 財務・会計・税務コンサルタント
活かせる資格 公認会計士,税理士,USCPA(米国公認会計士),公認会計士試験合格,税理士科目合格
勤務時間 09:30 ~ 17:30

その他要項

福利厚生・手当 残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、社員割引制度、育児休暇制度
■企業型確定拠出年金制度(※退職金の代わりに、2017年8月より導入)■育児休暇実績あり■残業振替制度有■育児・介護による時短勤務制度有(3歳に達するまでの子と同居し、養育する者は時短勤務可能(ただし入社1年未満の者は対象外)※所属長及びADM部部長の承認を受けた場合には、【小学校就学後最初の夏休みが終了するまで】延長可能■在宅勤務制度の導入(実績有) ■特別有給休暇、結婚休暇(連続5日間)■書籍購入制度■外国語学習補助金制度(点数に応じて5万円~85,000円まで)
モデル年収 450万円~990万円
※経験とスキルを考慮致します。

企業情報

会社概要 【事業内容】
■会計・税務コンサルティング
■バリュエーション業務
■デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
■フィナンシャル・アドバイザリー業務
■ビークル管理業務

全てのクライアントに対して、単に会計・税務の視点だけでなく、法制度や商慣行を把握した上できめ細やかな顧客本位のサービスを提供。創造的アイディアの提供と建設的助言を行ない、これらを通じてクライアントの業務により積極的、具体的に貢献していくことをモットーとしています。

【組織構成】
■FS部(フィナンシャルソリューション)96名
■コンサルティング部/コーポレートアドバイザリー部 29名
■システム・ソリューション部 10名
■ADM部(アドミニストレーション部)22名、
■タックス・コンプライアンス&アドバイザリー部 7名
■リーガルサービス部 4名
■事業開発室 24名
※2021年4月1日現在
業種 監査法人・事務所 > 税理士法人・会計事務所
企業特徴 首都圏に本社のある企業 産休・育休の取得実績あり
本社住所 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9階
設立年月 1993年08月
資本金 -円
従業員数 100~500人
従業員構成 会計士 27名/会計士補・公認会計士新試験合格者2名
税理士 43名/税理士科目5科目合格者 5名/税理士科目合格者 20名
司法書士8名/行政書士3名/弁理士3名
※資格を重複保有しているスタッフを含む
(2024年1月1日現在)
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