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43【M&AにおけるFAS業務全般】財務DD｜コンサルティング部　※リモート・フレックス有

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東京共同会計事務所

求人No_10121856更新日：2024年08月15日

年収

450万円～1200万円
勤務地

東京都千代田区
最寄駅

M&Aに係る全般業務～同社内の幅広い業務を経験できます

公認会計士
税理士
USCPA（米国公認会計士）
公認会計士試験合格
税理士科目合格

年間休日120日以上
語学を活かす
転勤なし
ポテンシャル重視
リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
フレックス出勤／時差出勤（制度あり）
オンライン面接／WEB面接（実績あり）

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仕事内容

【職務内容】
■M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
■株式価値評価、企業価値評価
■ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

【案件例】
■上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
■海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
■投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
■M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
■クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
■クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

【キャリアイメージ】
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

応募条件

【必須項目】
■会計士または税理士有資格者の方

【尚可】
■監査法人等において会計監査経験のある方歓迎（現時点において税務の知識の保有は問いません。）
■英語尚可

【求める人物像】
■特定の分野（たとえば、財務DDだけ）だけでは物足りず、他の分野にも業務を広げたい方

募集要項

勤務地	東京都千代田区　丸ノ内3-1-1　国際ビル9階
最寄駅	有楽町駅
雇用形態	正社員
業種	監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所
職種	専門職種(コンサルタント／監査法人／士業関連) ＞戦略・業務コンサルタント＞財務・会計・税務コンサルタント
活かせる資格	公認会計士,税理士,USCPA（米国公認会計士）,公認会計士試験合格,税理士科目合格
勤務時間	09:30 ~ 17:30

その他要項

福利厚生・手当	残業手当、通勤手当健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険その他制度、社員割引制度、育児休暇制度 ■企業型確定拠出年金制度（※退職金の代わりに、2017年8月より導入）■育児休暇実績あり■残業振替制度有■育児・介護による時短勤務制度有（３歳に達するまでの子と同居し、養育する者は時短勤務可能（ただし入社１年未満の者は対象外）※所属長及びADM部部長の承認を受けた場合には、【小学校就学後最初の夏休みが終了するまで】延長可能■在宅勤務制度の導入（実績有） ■特別有給休暇、結婚休暇（連続5日間）■書籍購入制度■外国語学習補助金制度（点数に応じて5万円～85,000円まで）
休日・休暇	年間休日数：120日
モデル年収	450万円～1200万円 ※経験とスキルを考慮致します。 ※経験・能力などを考慮の上、決定します。※昇給年1回、業績連動賞与（年度末に1回）

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企業情報

会社概要	【事業内容】 ■会計・税務コンサルティング ■バリュエーション業務 ■デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務 ■フィナンシャル・アドバイザリー業務 ■ビークル管理業務全てのクライアントに対して、単に会計・税務の視点だけでなく、法制度や商慣行を把握した上できめ細やかな顧客本位のサービスを提供。創造的アイディアの提供と建設的助言を行ない、これらを通じてクライアントの業務により積極的、具体的に貢献していくことをモットーとしています。【組織構成】 ■FS部（フィナンシャルソリューション）96名 ■コンサルティング部/コーポレートアドバイザリー部　29名 ■システム・ソリューション部　10名 ■ADM部（アドミニストレーション部）22名、 ■タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部　7名 ■リーガルサービス部　4名 ■事業開発室　24名 ※2021年4月1日現在
業種	監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所
企業特徴	首都圏に本社のある企業産休・育休の取得実績あり
本社住所	東京都千代田区丸の内3-1-1　国際ビル9階
設立年月	1993年08月
資本金	－円
従業員数	100～500人
従業員構成	会計士 27名／会計士補・公認会計士新試験合格者2名税理士 43名／税理士科目5科目合格者 5名／税理士科目合格者 20名司法書士8名／行政書士3名／弁理士3名 ※資格を重複保有しているスタッフを含む（2024年1月1日現在）