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パナソニックグループの国内/国際税務【PEX 経理・財務センター】|【東京】

パナソニックグループ

求人No_10261652更新日:2024年01月10日

  • 年収

    550万円~1200万円

  • 勤務地

    東京都 港区

  • 最寄駅

「幸せの、チカラに」世界の「Panasonic」は社会生活の改善と向上と世界文化の進展の実現に向け事業拡大中!

仕事内容

●担当業務と役割

・同社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、パナソニック ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス(国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など)担当しています。
 同社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。

●具体的な仕事内容

・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
 必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
 企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・同社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から同社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。

●この仕事を通じて得られること

・同社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。
 また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。
・税務コンプライアンスについて、同社には「正しく納税していく」という創業者の松下幸之助の考え方があります。
 海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、
 その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。
・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。

●職場の雰囲気

・税務統括室では税理士など専門スキルを有した中途入社のメンバーが多く在籍しており、30代~40代の中堅、若手の世代が大半を占めています。
・テレワークを中心に業務を進め、期末決算や税務申告書作成の繁忙期には、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
・デジタル課税やグループ通算制度への対応など、事業会社が新しい税制に確実に実務対応していく際のリード役を果たすなど、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・事業会社の税務メンバーと毎月、情報交換会議を開催するなど、グループ会社間での円滑なコミュニケーションができる環境があります。

●キャリアパス

税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。

応募条件

【必須】
・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験
・税務調査への対応経験(特に、税務当局との折衝経験がある方)
・英語(ビジネスレベル・TOEIC800点以上)、日本語(ビジネスレベル)

【歓迎】
・移転価格文書の作成経験(税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方)
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA
・中国語(ビジネスレベル)

【人柄・コンピテンシー】
・仕事上、必要であれば、初対面の人であっても直接会って話すことが苦にならない方
・専門用語を使わずに、できる限り平易な表現で伝えることを心掛けている方
・新しいことに関心があり、業務改善をリードするチャレンジ精神がある方
・チームマネジメントに関心があり、積極的にリーダーシップが取れる方

●税務統括室のミッション

グローバルな事業展開を一層加速しているなか、各国税制は益々複雑化しております。移転価格税制等の国際税務リスクへの対応、M&A等の活用や社外との協業を通じた事業成長戦略に対応するための組織再編税制の活用など、事業の経営管理において、高度な税務知識をベースとした戦略的な判断が求められる場面が増加しています。数多くの子会社を抱える当社グループにおいて「税務」の面で貢献し、税務リスク低減を通じた純利益・キャッシュの最大化を達成することが、私たち税務統括室のミッションです。

●募集背景

事業会社制への移行による各事業の専鋭化が加速する中で、潜在的な税務リスクを未然に防止する取り組み、税務ガバナンスの必要性が高まってきています。事業と税務が両方わかる「企業税務人財」を戦略的に増やしていくため、国際税務や移転価格、組織再編税制に関して高い専門性と実務対応をハンドリングした経験を有する人財を募集します。

募集要項

勤務地 東京都 港区 東新橋1丁目5番1号パナソニック東京汐留ビル
最寄駅 新橋駅
雇用形態 正社員
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 総合電機メーカー
職種 専門職種(コンサルタント/監査法人/士業関連) > 監査法人
> アドバイザリー(M&A、IFRS、内部統制、IPO支援等)
活かせる資格
勤務時間 09:00 ~ 17:30

その他要項

福利厚生・手当 その他手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
企業年金、借り上げ社宅制度、社員寮(独身寮)、社員持株会制度、財形貯蓄
在宅勤務制度/交通費全額支/、各種社会保険(雇用、労災、健康、厚生、介護)/パナソニックグループ各種保険制度/財形貯蓄制度/退職金制度/弔意見舞金/パナソニック社内製品従業員購入制度/パナソニック保養施設使用可 等
休日・休暇 年間休日数:128日
モデル年収 550万円~1200万円
※スキル・経験・前職給与を考慮の上、規定により決定。

企業情報

会社概要 【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 総合電機メーカー
企業特徴 公開・上場企業 関西に本社のある企業
本社住所 大阪府門真市大字門真1006番地
設立年月 1935年12月
資本金 2,587億円
従業員数 1,000人以上
従業員構成 -
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