東京共同会計事務所

「東京共同会計事務所には、組織の中で『個』の成長を追求する環境があります」

パートナー 藤田様

PROFILEプロフィール

パートナー藤田様

「東京共同会計事務所には、組織の中で『個』の成長を追求する環境があります」

私は1990年に会計士になり、8年間、ビッグファームで監査を経験後、コンサルティングファームに移籍しました。移籍後の2001年から6年間はニューヨークに駐在し、現地のM&A業務も経験し、これらの経験が現在の仕事につながっています。

その後、2013年に東京共同会計事務所にシニア・アドバイザーとして入所、2014年にパートナーに就任しました。現在の業務は、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)、デューデリジェンス、バリュエーション、買収後の統合支援業務を中心に行っています。

案件全体を見渡せる部門間連携

私が感じる東京共同会計事務所の大きな特徴は、経験できる業務の幅の広さです。ビッグファームでのM&A業務では、FA、デューデリジェンス、バリュエーションといった業務を担当する組織、或いは、担当者が分かれ、専門特化しています。

しかし、東京共同会計事務所では、一人一人がトランザクションサービスの全体に関与して、複眼的な視点を養う事を重要視しており、その方が、よりクライアント目線に立った、情報価値の高い成果物やアドバイスが提供できると思っています。

M&A業務で表現すると、FAにおいて、クライアント毎に異なる投資判断の勘所とデューデリジェンスの深堀りポイントを計画的にコーディネートしたり、財務デューデリジェンスにおいても、LOI(基本合意書)やSPA(売買契約書)のドラフトや法務デューデリジェンスの結果との連携等も含め、各業務の担当者から収集した情報を密接に連携させることによって最終的にはレポート上に「いかにクライアントにとって有用な情報を総合的、かつ、分かりやすく伝えるか」という視点から、ハイライトをして行くように心掛けています。それらのことによって、複眼的にクロスオーバー出来る能力を継続的、かつ、意図的に鍛えることで、付加価値を高めることが出来ると考えています。

また、外部のプロフェッショナルファームとも柔軟に連携が行われています。M&A業界では、大型案件を組織的に行うビッグファームと、バリュエーション等専門的なファンクションに特化したファームなどがあり、一定の住み分けがなされている様に思います。

私たちはいわば「孤高の第三勢力」を目指したいと思っています。FA、デューデリジェンス、バリュエーション等、様々な業務をクロスボーダーにおいても、現地国で信頼のおける法律事務所、会計事務所、リサーチファームを含む、複数のファームと連携して、高いクオリティのサービスを提供するオーケストレーションに強みを持っています。

意思決定過程の高い透明性

組織としての意思決定にも特徴があります。私は、これまで様々な大組織で仕事をしてきましたが、大組織では、「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」が重視される傾向が多いと感じています。社内のしがらみやポリティクス等、私自身、過去にそういった余り生産的とは言えない活動に時間を費やした経験もあります。

東京共同会計事務所では、代表の内山のパーソナリティによるところが大きいと思いますが、トップの独断専行ではなく、物事がオープンにディスカッションされ、意思決定が合議制で行われます。代表も、パートナーも、マネージャー、スタッフも関係なく、自身の考えを伝えられる環境があります。トップの個性で全て一色に染め上げるのではなく、組織として無色透明で、オープンであると感じています。

自分の価値を自主的に高める人材を求む

東京共同会計事務所では、一人一人の会計士としての価値が重視されます。その経営理念は報酬体系にも表れています。我々の組織のプロフェッショナルスタッフは、皆、「個人P/L」を持ち、案件毎に、各々の貢献をその都度明らかにする仕組みがあります。各自が生み出したバリューが分かり易い為、一つの歯車という視点で行う仕事の仕方とは、自ずと違ってくると思います。クライアントに対しても、背後にある組織ではなく、一プロフェッショナルとしての自らが提供する価値を買って頂くという意識が自ずと強くなると感じています。

東京共同会計事務所には、組織に埋もれたくない意識を持つ方が、個として、プロフェッショナルとして、実力を積み上げて行ける環境があります。そのような環境だからこそ、私たちが求めている人材は、組織に所属しながらも、「個」として成長する意識を強く持っている人です。会計士の皆さんは、当然会計の専門知識を持っていますが、自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、常に、クライアントの期待に応え、超えることに意欲的なプロフェッショナルを目指して欲しいと考えています。

※役職、記事内容などは取材時のものになります。

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