【財務部長】リモートあり／年休120日／英語を生かせる

年収

700万円～1200万円

勤務地

東京都千代田区　丸の内1-6-2　新丸の内センタービルディング　18F

活かせる資格

日商簿記検定2級
日商簿記検定1級

募集職種

財務／管理会計

雇用形態

正社員

リモートワーク／在宅勤務（制度あり）

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仕事内容

【職務内容】
財務部は主に会計帳簿作成（事業主2名の確定申告用と1任意組合の決算書、3法人の決算書）、財務実績のモニタリングやレポーティング、資金管理等を行い、事務所の健全かつ効率的な財務運営を担う部署です。財務部長には、経理会計業務遂行とともに、ファイナンスパートナーとして経営チームに財務分析・アドバイスを提供し、財務部組織を指揮監督してメンバーと組織の持続・成長を促進するプレーイングマネジャーの役割が求められます。

【具体的には】
■財務会計
・月次や年次の帳簿を作成するため伝票の作成・レビューおよび財務関連帳簿の維持管理
・年次決算および税務申告のスケジューリングおよび進捗管理
・財務報告の作成
・社内財務経理関連業務の効率化への継続的な取り組み
■キャッシュフローマネジメント
・1～3ヶ月資金予測
・従業員やサプライヤー等への経費精算・支払
・現預金のモニタリング
■債権管理
・未回収債権状況の関連部署への連絡および適切な支払督促
■税務申告
・外部税理士と連携した各種申告準備および確定申告書の提出
・適切な範囲での節税検討
■コントローリング（管理会計）
・財務に関する各種の報告書の作成
・月次の財務報告や年次決算の差異や異常値の分析
・コスト管理や営業効率改善の提言
・経営チームや各部門マネージメントのリクエストによるアドホックな財務分析の作成
・財務部マニュアルの作成および維持更新
■チームの成長と管理
・経理財務業務処理の効率的、効果的な向上を目指して、財務部メンバーの業務状況を把握し
メンバーに適宜改善等の指導を行うこと
・財務部スタッフの能力開発、評価、フィードバック、担当業務の改善

＜主なコンタクト＞
■報告先：事務所代表2名
■指揮監督：財務部スタッフ（部長代理以下現在5名）
■内部関係者：事務系部門（人事、総務、情報システム。従業員6名）、
■ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所の知的財産本部、法律本部（資格者約41名、その他のスタッフ約65名）
■外部関係者：税理士、銀行、関連会社、オペレーション外注先、クライアント、サプライヤー、コンサルタント等

応募条件

【必須要件】下記全てを満たす方
英語力：上級（TOEIC800点以上相当）
資格：日商簿記検定２級以上
経験：関連業務経験５年以上（中小企業）、管理職経験
情報システム： MS Office（基礎的な関数含む）や会計ソフト、ERPの知識

【必須経験・スキル】
■財務会計・管理会計のスキル
・財務会計（資金繰り、年次決算、税務申告に関わる税理士への報告、償却資産の取扱い、および給与
・計算に関する基礎的な知識や経験）やコントローリング（財務分析・レポート作成）の実務経験
■変化に対する適応力
・業務環境の変化や財務部に期待されるタスクを理解し、その解決のプロセス・方法を考案すること
■コミュニケーション能力
・国際色豊かな事務所内や顧客を含む外部のステークホルダーに対し、自分の意見を伝えることができるコミュニケーション能力を持つこと（日本語・英語）
■基礎能力
・言語：日本語？ネイティブ、英語？上級（TOEIC800 点以上相当）
・学歴・資格：大学卒以上、日商簿記検定2級以上
・経験：関連業務経験5年以上（中小企業）、管理職経験
・情報システム： MS Office（基礎的な関数含む）や会計ソフト、ERP の知識

待遇詳細

年収

700万円～1200万円

勤務地

東京都千代田区　丸の内1-6-2　新丸の内センタービルディング　18F

最寄駅

東京駅,大手町駅

就業時間

09:00 ~ 17:30

平均残業時間

月30時間以下

福利厚生・手当

通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、退職金
時差出勤制度、傷病休暇制度、試験休暇制度、教育手当制度、退職金制度

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、有給休暇、祝日

リモートワークの有無

あり
【週2回まで】

企業情報

会社名

アクロスビジネスソリューションズ株式会社

会社概要

■関連事務所であるゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所の事務代行を行っています。

■同事務所は、1910年に設立されて以来、欧州、日本、米国、中国の法務、知的財産、税務、会計の専門家で構成され、S&E公認会計士共同事務所とともに、日本や海外のクライアントに対し、実務的かつ目的指向型のソリューションを提供しています。

■具体的な取扱分野には、企業法務として、会社設立、M&A、事業承継、ファイナンス、独禁法、環境、労働問題、情報セキュリティ・個人情報管理、国際取引等、知的財産法務として、特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法、ライセンス契約、知的財産関連訴訟等、その他渉外親族・相続などがあります。