デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC

  • [本社所在地]東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
  • [設立年月]2001年6月
  • [代表者名]代表執行役 前田 善宏​

【掲載期間】2024年06月14日~2024年09月13日

会社概要

日本のビジネスを強く、
世界へ。

■「日本のビジネスを強く、世界へ。」をスローガンに掲げています
このスローガンには、日本企業が海外へ展開していくことを、私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められており、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。

■世界最大規模のビジネスプロフェッショナルグループ
当グループは、150を超える国・地域のグローバルネットワークを通じ、監査会計・保証、リスクアドバイザリー、税務・法務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーの5つの分野の専門サービスを提供します。

DTFAはこのうちFAに関するサービスを提供し、グループ内の専門的リソースの中から、案件遂行に最適な人材を部門横断的かつ臨機応変に配置してサービスチームを編成。一丸となって「End-to-End」でクライアントのあらゆるニーズにお応えします。

ピックアップ社員コメント

会計士資格を生かしながら
新しいキャリアの可能性を広げることができる

T.E

[マネージャー]

主にM&Aにおける財務デューデリジェンス(以後、財務DD)業務に従事。
具体的には、企業価値算定に資する情報や、買収契約全体に関わる必要な対応事項をクライアントに対して行うため、対象会社や事業に関して、財政状態、リスク分析等を行っています。

■前職の監査法人と比較すると業務の自由度が高い印象です。
監査法人では業種の特性上、監基報や社内規則で要求される手続が多く、その水準を満たすことに多くの時間が割かれていました。
現職ではクライアントニーズや対象会社の特徴・事情に応じて、案件毎にチームでやるべきこと、できること、伝えたいことに思考を巡らせ、カスタマイズして成果物を仕上げていく事に時間を割くことができるので、やりがいを感じます。
専門性という観点では前職と比べ、例えば売手企業と買手企業で適用している会計基準(日本基準、IFRS、米国基準等)が異なる場合等、
M&A後の統合時に論点になり得る点を財務DD時に認識しておく必要があることから、前職と比べて会計基準間の差や連結方法に関する必要な知識の幅が広がりました。

■構成メンバーは会計系ファームや事業会社等がバックグラウンドの方も多く、いわゆる村社会ではなくオープンな組織で働きやすい環境です!

社風・職場環境

多様性を尊重し
潜在的な才能を輝かせる「People First」な組織

■経営理念の一つ「Talent of people 各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」に基づき、D&Iに「Equity」の観点を加え、Diversity, Equity & Inclusionを推進。
革新的なアイデアを生み出すチームや組織を作り、クライアントや社会に対して価値あるサービスを提供していくための原動力とするため、あらゆる「違い」を「強み」として積極的に活かしていける組織風土を根付かせることで、一人ひとりが活躍できる社会を目指します。

■経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献するため、率直で真面目、かつ誠意を持った発言と行動を意味する誠実性(Integrity)を持ち続ける企業文化の醸成を進めています。
誠実性を持った行動とはなにかを具体的に示したCode of Conductを設け、「正しいことを正しくやる(Do the right things to do)」を推進しています。

担当者より

資格をお持ちでない方も世界Big4の一角を担うファームの一員として
様々な案件で経験を積むことが可能

国内約40都市に約6,800名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁するデロイト トーマツ グループの一員で、また世界に150カ国、20万人ものプロフェッショナルからなる国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(以下DTTL)の日本におけるメンバーファームです。
Deloitte(デロイト)のリソースを最大限に活かし、ファイナンシャルアドバイザリー分野で広域に亘って高品質なソリューションを提供。

有限責任監査法人トーマツやデロイト トーマツ コンサルティング合同会社との協同チームによる案件も多く、メンバーファームの垣根を越えた幅広い提案を行えることも魅力です。

海外案件が約7割を占めることも大きな特徴で、DTTLのネットワークをもとに、海外現地での調査実施を含めてワンストップでのソリューションを提供。
近年ではアジアを中心としたクロスボーダー案件も増加しています。

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